鹿児島市議会 2012-12-01 12月11日－03号
次に、今年度の本市融資制度の新たな取り組みとして、環境配慮促進資金の融資対象者に、これまでの太陽光発電に加え、風力発電などの新エネルギー利用等の設備を導入する中小企業者を加えたほか、新事業展開支援資金の対象者にかごしまの新特産品コンクールに入賞した中小企業者を加え、保証料補助割合の拡充を行ったところでございます。 以上でございます。
次に、今年度の本市融資制度の新たな取り組みとして、環境配慮促進資金の融資対象者に、これまでの太陽光発電に加え、風力発電などの新エネルギー利用等の設備を導入する中小企業者を加えたほか、新事業展開支援資金の対象者にかごしまの新特産品コンクールに入賞した中小企業者を加え、保証料補助割合の拡充を行ったところでございます。 以上でございます。
第三点、本市における主な商店街活性化支援事業である、一、にぎわい商店街づくり支援事業、二、元気の出る中小企業支援事業、三、頑張る商店街支援事業、四、地域密着店連携支援モデル事業、五、地域繁盛店づくり支援事業のそれぞれの概要と課題及び過去三年間の利用実績をお示しください。
先般、ニュービジネスプランコンテスト事業において中小企業者の表彰等がなされております。どのような評価で表彰されたのか。 また、本市のソーホーかごしまやソフトプラザかごしまの施設の利用状況についてお示し願います。 次に、本市における雇用状況についてお伺いいたします。 第一点、本市を取り巻く雇用環境は全国のそれと比してどのようになっているのか。
次に、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定による鹿児島市土地開発公社、財団法人鹿児島市住宅公社、公益財団法人鹿児島市衛生公社、財団法人鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター、財団法人鹿児島観光コンベンション協会、公益財団法人鹿児島市水族館公社、財団法人かごしま教育文化振興財団、財団法人鹿児島市健康交流促進財団、公益財団法人万之瀬川水源基金、公益財団法人鹿児島まちづくり土地区画整理協会、公益財団法人西郷南洲顕彰会
また「企画調整費の南国交通の関係の件、工事請負費が316万8,000円、また、開発振興費の中小企業防災対策促進事業ということで、1,500万円は防災対策を実施する事業所１社だけなのか、委託料業務委託で500万の忠元の駐車場の整備の場所はどこか、特産品振興費の中の需用費18万8,000円は夢さくら館の冷凍機であるか」との質疑に対して、「大口の南国交通のバス停が取り壊され、バスの乗りおりができなくなったので
さらに、農林水産業の振興について、政府はさきに閣議決定した日本再生戦略に11の成長戦略と38の重点施策を盛り込み、暮らしの向上や経済・地域の活性化などに結びつく３つの重点分野、グリーン成長戦略ライフ成長戦略、農林漁業成長戦略と、それぞれの担い手となる中小企業を、日本再生の４つのプロジェクトとして位置づけ、農林水産業の再興を目指し、重点的・集中的に施策を推進するとしております。
平成20年に制定しました伊佐市工場等立地促進条例を廃止しまして、平成22年９月に新たに伊佐市企業立地等促進条例を制定いたして内容を時代の変化に合わせるようにいたしましたし、また、自然災害等々で企業が脅かされないように、伊佐市中小企業防災対策促進条例等をつくりましたり、あるいは伊佐市関連企業雇用対策本部設置規程なども６月に制定しまして、対応できるように行っているところでございます。
経済産業省は，これからの日本の経済成長のけん引役として中小企業を位置付け，小さな企業への支援策を強化することとし，その一環として中小・小規模企業が活用しやすい小口の助成制度「ちいさな企業 未来補助金」を創設し，来年度予算案の概算要求に盛り込む重点施策として示しております。
中小企業は価格に転換できなければ身銭を切らなければならないという点，生活費には課税しないという税制原則を真っ向から否定するという点からも，市民の暮らしも経済も壊す消費税増税は辞めるべきという立場から，消費税10％引き上げと社会保障の切り捨て中止を求める請願について賛成の立場から討論をいたしまして，これで終わります。 ○議長（森田隆志） 次に，本件に反対者の発言を許します。
10％への消費税増税は，全ての国民の暮らしと全ての中小企業，零細業者の営業を脅かし，今でも厳しい国内需要に決定的打撃を与えることになることは，97年から消費税率が現在の５％に増税された後の14兆円もの税収の落ち込みを見ても明らかであります。
過疎地域自立促進特別措置法の第３条、過疎地域自立促進のための対策の目標の中に、中小企業の育成、安定的な雇用を増大という文言がございます。蒲生地区の建設業組合の会員の方から、ある資料をいただきました。 合併前と合併後の組合の請負工事受注件数と受注額の比較表です。これによりますと、合併前平成20年21年と、合併後22年23年を比較しますと、平均で約３割の受注しかなくかなりの減少となっているようです。
本市では，これまで地元中小企業の育成支援として，中小企業が借り入れる鹿児島県の制度資金などに対する利子補給補助事業を実施してきております。
所得の低い人ほど負担が重い逆進性という点，中小企業は価格に転換できなければ身銭を切らなければならないという点，生活費には課税しないという税制原則を真っ向から否定するという点からも，市民の暮らしも経済も壊す消費税増税はやめるべきという立場で，私は日本共産党の一員として，消費税増税阻止の戦いを進めながら住民の福祉と暮らしを守るため，一般質問をしてまいります。 まず，庁舎整備について。
総務費につきましては、交通安全施設の整備について追加の措置を講じたほか、自然災害に強い中小企業への転換に要する経費や運転免許証を返納される高齢者に対する支援及び前年度の決算剰余金の積み立てについて新たに措置しております。
（※小学校改修に係る事業費は103,820千円で、そのうち一般財源は10,815千円）同センターは、笹間地区の豊かな自然を活用した生活体験の場として様々な野外活動を行う青少年健全育成活動やスポーツ等の合宿等で活用されているとともに、平成22年度から地元の中小企業で組織する「企業組合くれは」が指定管理者として管理運営を行い、ヤマメの掴み取り・そば打ち・竹細工等の体験メニューを通じて、都市部住民との交流
今後も県の事例を参考にさせていただきながら，中小企業の振興策を調査・研究してまいりたいと存じます。 ○保健福祉部長（宮本順子君） ３問目の医師会医療センターの将来構想の１点目についてお答えいたします。
４点目につきましては，霧島商工会議所・霧島市商工会とも協議いたしましたが，現在の制度を充実していく方向で十分であるという意見と，中小企業者が霧島市に起業してメリットがある制度を構築してほしいとの意見がございました。
市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、財団法人鹿屋市中小企業勤労者福祉サービスセンター等に係る経営状況について、同法施行令第173条第１項に定める平成23年度決算書、平成24年度予算書及び事業計画書が提出されました。本日、議席に配付しておきましたので、御報告いたしておきます。
現在，新燃岳も小康状態にあり，観光客数も噴火前の状態に回復しつつあることから，平成24年度からは本来の１％で実施していく予定だが，今後の景気の動向や中小企業の状況等を見守りながら，補助率については必要に応じて検討していきたいと考えているとの説明。審査の中で出た質疑，答弁の要旨は，「この制度が昨年12月で終わることについては，商工会議所・商工会とも認識されていたはずである。
疲弊している中小企業に大打撃だ」、「消費マインドを冷え込ませ、低所得者等の購買意欲を抑える」など、幅広い人たちからも異論が続出するなど、消費税増税先にありきという政府の姿勢と、消費税増税をやめてほしい、社会保障を充実してほしいという国民世論はますますかけ離れてきています。