伊佐市議会 2020-09-09 令和2年第3回定例会(第4日目) 本文 2020年09月09日開催
ただいまおっしゃいましたとおり、この補助金は鹿児島県が新型コロナウイルス感染拡大防止策として、県内の繁華街の接待を伴う飲食店などに4月25日から5月6日までと7月8日から7月21日までの2回、休業を要請し、要請に応じた事業者に協力金を支払っておりますが、県の要請に応じ協力金を受給された中小企業、個人事業主に対して、伊佐市独自に一律10万円を補助するものです。
ただいまおっしゃいましたとおり、この補助金は鹿児島県が新型コロナウイルス感染拡大防止策として、県内の繁華街の接待を伴う飲食店などに4月25日から5月6日までと7月8日から7月21日までの2回、休業を要請し、要請に応じた事業者に協力金を支払っておりますが、県の要請に応じ協力金を受給された中小企業、個人事業主に対して、伊佐市独自に一律10万円を補助するものです。
これにより、伊佐市独自の支援策として、3月から6月のいずれか1か月の売上げが前年同比で20%以上50%未満減少した中小企業や個人事業主に事業継続支援金として支給するものでございます。
それからもう一つ、中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援というのがございます。これは、業種別ガイドライン等に基づいて、中小企業が行う、事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの取組を支援しますということでございます。 次に、県の支援策拡充については、詳細についてはまだはっきりしておりませんが、主なものを申し上げたいと思います。
さらに県は個人事業者に10万円、中小企業に20万円、複数の店舗を有する事業者には最大30万円支給するとしましたが、本市の対象者はどれぐらいになると想定されますか。そして申請状況等を把握しておられるのかお伺いいたします。 二つ目の質問までお聞きいたしますが、県内の自治体でも独自の支援策を打ち出しております。
本市の中小企業で働いておられる方々で、期末手当がないという方もたくさんおられる市民の状況を考えると、自分たちの期末手当を引き上げるということに対して、市民の理解を得られないと考えます。 以上、反対討論といたします。
また、当事者であります職員組合が、この勧告による条例改定の受け入れを決定したこと、さらに、公務員の給与の引き上げは、最低賃金の引き上げや民間企業における賃金上昇に波及する効果があり、市内の中小企業などの労働者の給与を引き上げていくことにもなります。 現在、非正規雇用の拡大により賃金格差が広がり、格差と貧困を広げています。
講師はやさしいまちの坂元代表、それから中小企業大学校や商工会議所などの講師であります株式会社フェアウィンドの中井氏を迎えて行いまして、坂元代表の経営理念の重要性についての講話、それから、中井氏の実践的な検討、評価、課題分析の手法を使いましたワークショップなどによりまして好評のうちに終了いたしております。
講師は、株式会社やさしいまちの代表の坂元様と中小企業大学校、それから商工会議所などの講師であります株式会社フェアウィンドの中井様を迎えて行っております。 中身といたしましては、坂元代表の経営理念の重要性についての講話、それから、中井氏の実践的な検討評価、課題分析の手法を使いましたワークショップなどを行っているところでございます。
総務費につきましては、中小企業の防災対策に対する補助に要する経費や、システムの元号改正対応に要する経費について新たに措置し、職員用端末更新に要する経費について減額の措置を講じております。 民生費につきましては、事業実績確定に伴う国、県に対する精算返納に要する経費について新たに措置し、障害者介護給付費の支給、児童手当の支給及び保育所の運営に要する経費について追加の措置を講じております。
開発振興費、負担金及び交付金補助、中小企業防災対策促進事業510万円の執行残額の理由をお願いいたします。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君) それでは、中小企業防災対策促進事業510万円の減額について説明いたします。
補助金の説明をいたしますと、この再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金の補助率は、中小企業等においては補助対象経費の2分の1以内とされております。
例えば、市が破綻したとしても退職金だけは確保しているといったような、よく中小企業でもあります外部積立金になるわけですが、総合事務組合のほうに積み立ててある総額は、伊佐市分として幾らなんでしょうか。 ◯総務課長(有薗 良介君) 説明いたします。
経済対策としては、農林水産業や中小企業における新規輸出の開拓やクールジャパンとしての日本文化の発信に加え、観光立国によるインバウンドの促進などにより、地方を含めた新しい経済成長への挑戦が始まっています。まさにThink globally,Act Locally──「地球規模で考え、足元から行動せよ」という意味ですが、我々地方自治体においても重要なことだと思っております。
これには、市はもちろん事務局でありますが、商工会、あるいは市内の金融機関、日本政策銀行も入っており、そのほか鹿児島産業支援センター、中小企業基盤整備機構なども入っておりまして、創業者の支援をしていくということになっております。 まず初めに、創業支援セミナーを開催しております。
地方の小さい中小企業ですから、そんなに大きい数、1,000人も雇うことはできないかもしれないけれど、そこ5人、10人は従業員を欲しいと言っているんですから、こういうことも真剣に取り組んでいかないといけないんじゃないかと。
マイナンバー法については、本当に国民は大きな関心を持っていて、メリットがあるのかないのかに始まって、その個人情報の管理の問題、中小企業の準備の問題、後々社会問題になるだろうというふうに言われておりまして、私はともかく拙速な施行はやめるべきだと、危険性があるというふうに思っておりますので、この条例改正案にも反対しておきたいと思います」というものでありました。
◯13番(柿木原 榮一議員) 最初の段階じゃ関与はされないと思いますが、法人事業者、中小企業の共通番号は、扶養控除等の番号を記載した書類を役所に提出されます。これにはされると思いますが、従業員が番号の提供を拒否された場合も問題になってまいります。 6月1日に明らかになった、日本年金機構から大量の年金データ流出事件が報道されました。
そこで、地域経済の活力を維持・強化し、雇用を確保するためには、その根幹を担う中小企業の活性化・発展が不可欠であるとの思いから、新事業の創出や新分野への進出を初め、あらゆる企業活動の支援と情報化を推進するために西条市が設立したのが西条市産業情報支援センターであり、その実際の管理運営は西条市や銀行・民間が出資してできた株式会社西条産業情報支援センター、仮称サイクスに指定管理委託しているとのことでした。
自営業者も、年金生活者も、中小企業の方も、大企業の方も、みんなで負担した税金を、市民の生存権の保障に使うことは当然だと主張しているわけです。そこのところを本日は議論したいと思います。このことについてどうでしょうか。
既に「復興、防災、公共事業支援」「成長戦略、中小企業支援」「暮らしの安心、地域活性化、教育支援」を重点3分野とした緊急経済対策が実施され、25年度早期に骨太の方針を策定し、経済再生に向けた積極的な取り組みがなされようとしています。 また、東日本大震災からの復興は、我が国の重要かつ最優先の課題です。