鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
商工費につきましては、中小企業振興助成条例に基づく共同施設設置事業助成金の不用見込額を減額しました。 土木費につきましては、市単独の側溝整備事業費及び市営住宅ストック総合改善事業費を計上しました。 教育費につきましては、補助決定に基づく校舎・屋体等整備事業費を計上しました。 災害復旧費につきましては、交付決定見込みによる公共土木施設災害復旧事業費を計上しました。
商工費につきましては、中小企業振興助成条例に基づく共同施設設置事業助成金の不用見込額を減額しました。 土木費につきましては、市単独の側溝整備事業費及び市営住宅ストック総合改善事業費を計上しました。 教育費につきましては、補助決定に基づく校舎・屋体等整備事業費を計上しました。 災害復旧費につきましては、交付決定見込みによる公共土木施設災害復旧事業費を計上しました。
価格転嫁が進めば、今後の消費者物価指数をさらに押し上げる要因となり、逆に転嫁しきれない場合は中小企業の経営を圧迫する要因ともなります。本市においても既にそのような影響が現れていないか、当局としても注視していただきたいと思います。 次に、これまでも低所得者に対する生活支援の一環として給付金が支給されていますので、その内容と実績を確認します。
初めに、2022年７月21日、日本商工会議所の2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望の中から、１点目、基本的考え方で述べている内容。 ２点目、消費税インボイス制度導入に関する要望項目の内容。 以上、それぞれお示しください。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 基本的考え方では、消費税インボイス制度の導入に関する周知徹底と十分な検証を求めるものとされております。
次に、コロナ禍の長期化、原油価格・物価高騰により厳しい経営環境にある中小企業支援についてお伺いいたします。 帝国データバンクの調査では、原油や燃料、原材料などの物価高の影響を受けた倒産は、今年１月から８月の累計で、運輸、建設、卸売、製造業など150件に上り、調査開始の2018年以降で年間最多を更新したとのことであります。
また、中小企業者等の経営を下支えするため、国と協調した雇用維持支援金や県と連携した時短要請協力金に加え、家賃支援金、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金を給付しました。 さらに、地域における消費の喚起・下支えを行うため、市内飲食店の利用に対しプレミアムポイントを付与したほか、中小企業者等が行うＥＣサイト・ホームページの立ち上げ等に対し助成しました。
第２に、日本経済の５割以上を占める家計と企業数の99％を占める中小企業の応援につながること。第３に、富裕層や大企業に応分の負担を求め税の不公正を正し、格差を是正する第一歩になる対策であること。下鶴市長にはぜひ認識していただきたいと思います。
総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設され、学校給食費などの負担軽減や住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大、中小企業支援など地域の実情に応じ、各自治体の判断で様々な事業に活用できることとなっております。 そのことを踏まえ伺います。
また、国際観光都市でもある神戸市がコロナ禍で影響を受けた中小企業者を対象に事業所税額の12分の１を減免しているとのことであります。 そのことを踏まえ、この質問の最後にお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている本市中小企業等を対象とした事業所税の減免を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
第４、本市の中小企業はどのような特徴があるものか。また、他都市との違いがあるものか。 第５、第２期プランにおける稼げる仕事の特徴的な取組について伺います。 観光行政について伺います。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響は観光産業を直撃し、それまで順調に伸びてきた本市の宿泊観光客数も2020年は前年比47.0％と大幅に減少することとなりました。
第１に、国、県、本市の中小企業数の推移をお聞かせください。 第２に、なぜ中小企業が減少しているのか、その理由をお聞かせください。 第３に、国、県、本市の起業家育成の支援対策の現状と課題をお聞かせください。 第４に、コロナ禍の中で厳しい経営を強いられている中小企業が抱える課題と問題をお聞かせください。
鹿児島市民生委員定数条例一部改正の件 第３ 第111号議案 鹿児島市公衆浴場法施行条例一部改正の件 第４ 第112号議案 鹿児島市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件 第５ 第113号議案 鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件 第６ 第114号議案 鹿児島市報酬及び費用弁償条例一部改正の件 第７ 第115号議案 鹿児島市いじめ問題等調査委員会条例一部改正の件 第８ 第116号議案 鹿児島市中小企業振興基本条例制定
日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け経済活動が停滞し、多くの中小企業や飲食店、旅館・ホテル、旅行関連会社の倒産件数が増えております。今後の景気回復を見通す上では、感染症対策が重要となる中、他国と比べると日本の感染症対策は驚きと称賛を得ております。本市においても感染者数ゼロの日も続いており、引き続き対策を講じることが重要と改めて感じております。
関係部局との連携といたしましては、中小企業等の支援窓口や市社会福祉協議会へのチラシ配置、関係課へのポスター掲示などを実施しており、引き続き、制度の周知に取り組んでまいります。 以上でございます。
私は、これまで徹底した感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、厳しい状況下にある中小企業等への事業継続の支援など各種施策にスピード感を持って取り組んできたところであり、今回の補正予算におきましても、家賃支援金や雇用維持支援金などとともに、地域経済の活性化を図るための公共事業費等を計上しているところでございます。
地域経済の重要な担い手である中小企業を中心とした商工業の振興を図るべく、今年度、次期プランの策定作業が進められていることから、現況について伺います。 まず第１に、現在までの取組状況についてお示しください。 第２に、現在、デルタ株による爆発的な感染拡大中ですが、次期プランはアフターコロナなのか、ウィズコロナなのか。
新型コロナウイルス感染症への対応として、特別定額給付金を給付したほか、中小企業者等の経営を下支えするため、国と協調した雇用維持支援金を給付するとともに、市独自の事業継続支援金や家賃支援金、休業協力支援金、タクシー事業者及び運転代行業者支援金を給付しました。
コロナ禍による打撃を受けている中小企業、個人事業主、労働者への十分な補償と生活支援は急を要するとともに、一刻も早くコロナ禍を終息させなければ昨年よりも深刻な状況となりかねないということをまず申し上げ、質問に入ります。 初めに、第31号議案 専決処分の承認を求める件（令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号））について、その内容と課題を明らかにする観点から、以下伺ってまいります。
一日も早く市民の皆様が安心して日常活動を送ることができるよう、専門家の知見等も踏まえながら、徹底した感染拡大防止と中小企業等への事業継続の支援など社会経済活動の両立に取り組むとともに、コロナを克服した先にある本市の経済発展の基盤づくりを進めます」と述べておられましたが、３年度縮小された事業について、本市の経済と雇用に寄与しコロナ禍の下で一定の効果を発揮している事業の早急な復活を求める立場から、以下伺
オンラインによる販路開拓につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により商談会等への参加や店頭での集客が難しい状況にあることなどを踏まえ、新たな販路開拓を支援するため、市内の中小企業者等のＥＣサイトやホームページの立ち上げ等に対して助成するＥＣサイト・ホームページ導入等支援事業を実施しており、令和３年度も継続することとしております。 以上でございます。
断熱リフォームとリノベ等の事業につきましては、市内の中小企業者が事業の振興や経営の改善、事業の多角化等を図るための事業資金の融資制度が活用できます。また、街なかリノベーション推進事業における実践セミナーの受講者に対しましては、不動産オーナーや民間事業者などと連携して空き店舗等を有効活用する事業計画作成を支援しているところでございます。