伊佐市議会 2020-12-16 令和２年第４回定例会（第３日目） 本文 2020年12月16日開催
2019年の令和元年１月に中央教育審議会が、文科省から、給食を各自治体の会計に組み入れて業務を自治体に移しなさいというような答申もあっただろうと思います。
2019年の令和元年１月に中央教育審議会が、文科省から、給食を各自治体の会計に組み入れて業務を自治体に移しなさいというような答申もあっただろうと思います。
高校の普通科再編についてでございますが、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が高校生の約７割が通うとする普通科を再編する案として、文系、理系の枠を超えた学際的な学びや地域社会の問題解決を目指すなどとする新学科の設置を可能とする案を2021年度初めにも文科省に答申し、早ければ21年度に生徒募集、22年度春に新学科の新設が認められるとの見方が濃厚であります。
◯１番（谷山 大介議員） 学習環境は関係ないということでしたけども、生きる力というものをおっしゃることがあるんですが、平成20年１月17日、中央教育審議会の答申がありまして、それが文部科学省のホームページに載っておりまして、生きる力は、教育長のおっしゃるとおり、基礎的・基本的な知識・技能の学習、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力、学習意欲などであると書かれています
また、平成４年に、新たに明らかとなった科学的な知見等を踏まえ全面改訂し、学校環境衛生の基準が新たなガイドラインとなり、さらに、平成20年に中央教育審議会で、「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策」において、学校環境衛生の維持・管理及び改善等について、「学校環境衛生の維持・管理は健康的な学習環境を確保する観点から重要であり、学校薬剤師による検査、指導助言等
さて、文科省で出された小学校、中学校の統合に関する手引の案でございますが、これは決定しているものではなくて、中央教育審議会の初等教育部会への文科省からの報告事項として挙げられているわけでございます。中教審、中央教育審議会で審議し、そして地方公共団体におりてくるということでございます。
教育委員の経験がある梶田叡一元中央教育審議会副会長の話によりますと、「学校は問題が起きると内輪の論理で処理しがちだ。教育委員が非常勤なのは、他に仕事を持った人が市民感覚で指揮監督するためである。事務局が重要な情報を伝えなかったら存在意義を発揮しようがないが、事務局主導が常態化している。
平成20年１月の中央教育審議会答申、学習指導要領等において、社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項の一つとして情報教育が挙げられており、効果的、効率的な教育を行うことにより確かな学力を確立するとともに、情報活用能力など、社会の変化に対応するための子供の力をはぐくむため、教育の情報化が重要であると提言もされております。
◯教育長（甲斐 惠子君） 平成17年、中央教育審議会から答申が出ました。その中で、全国学力・学習状況調査についての必要性が指摘され、平成19年から実施し、平成21年が３回目の実施となったものであります。 この調査のねらいは、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることにありますので、積極的に参加をしたいと考えております。