鹿児島市議会 2022-06-14 06月14日－02号
そこで今回は、平成31年の中央教育審議会（中教審）の答申において、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務として位置づけられている校内清掃の業務、特に学校のトイレの清掃を誰がしないといけないのかということも含めて質疑を交わしてまいりたいと思います。 まず、現状についてお伺いをいたします。 本市の小中学校では学校のトイレの清掃はどのように位置づけられているのか。
そこで今回は、平成31年の中央教育審議会（中教審）の答申において、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務として位置づけられている校内清掃の業務、特に学校のトイレの清掃を誰がしないといけないのかということも含めて質疑を交わしてまいりたいと思います。 まず、現状についてお伺いをいたします。 本市の小中学校では学校のトイレの清掃はどのように位置づけられているのか。
初めに、働き方改革について、中央教育審議会や文部科学省からどのような通知が来ているのか。 通知を基に取組をされているようですが、近年の取組内容と教職員の業務にどのような変化が出てきたか併せてお示しください。 答弁を求めます。
第２点、平成10年９月に国の中央教育審議会答申、「今後の地方教育行政の在り方について」において、「教育委員会は、学校の管理権者として、法令の規定に基づき指示・命令を通じて学校における適正な事務処理の確保を図るとともに、教育内容・方法等に関する専門的事項については、主として法律上の強制力のない指導・助言を通じて学校の教育活動を支援する仕組みとなっている」と示されていますが、本市の認識は同じでしょうか。
その後、中央教育審議会特別部会の中間まとめ（骨子案）でも、「身体的距離の確保に向けて教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設・設備の整備を図る」と明記され、さらに、政府の教育再生実行会議でも来年度の予算編成において、関係省庁に対して少人数学級の検討を促すことで合意、安倍内閣の退陣後も議論を続け、早ければ年内に具体的な制度設計をまとめる方向で一致しました
質問の２点目、中央教育審議会特別部会の中間まとめ（骨子案）の内容とその後の動向。 質問の３点目、一連の動きに対する本市の受け止めをそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
平成16年に文部科学省の中央教育審議会から今後の学校の管理運営の在り方についての答申で、保護者や地域住民が一定の権限を持って運営に参画する新しいタイプの公立学校について述べられ、これからの学校の運営について協議を行う学校運営協議会を設置することが必要と考えられることが記載されています。
また、中央教育審議会の取りまとめの概要を併せてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 文部科学省においては、教育の情報化について、平成26年度から教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画、30年度からは教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を実施しており、内閣においては令和元年12月にＩＣＴ環境の整備促進を図るためにＧＩＧＡスクール構想が閣議決定されたところであります。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の今後のあり方につきましては、中央教育審議会答申において、在校等時間の縮減のための施策を総合的に実施することなどを優先し、今後これらの取り組みの成果を踏まえ検討すべきであるとされたところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
平成二十九年中央教育審議会からの学校における働き方改革に係る緊急提言後、質疑を交わさせていただきましたが、その後、本市教育委員会が取り組まれた業務改善の内容と効果、今後の対応についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。
平成三十一年一月二十五日、中央教育審議会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申が出されました。その中でもまさに勤務時間管理の徹底、そして、健康管理を意識した働き方改革の促進を挙げておられます。
◎教育長（杉元羊一君） お触れになった通知につきましては、三十一年一月の中央教育審議会の答申を踏まえ、勤務時間管理の徹底と勤務時間、健康管理を意識した働き方の推進や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化等の取り組みの徹底について通知しているものでございます。
この件に関しては、教職員の異常な超過勤務の実態が明らかになるにつれ、世論の高まりとともに国の中央教育審議会が本年一月に答申並びにスポーツ庁の指導がなされ、現在、鹿児島県でも昨年三月に策定された学校における業務改善方針に基づき、本年度中に数値目標を入れた学校における業務改善アクションプランが示されると伺っています。
◎教育長（杉元羊一君） 国における審議の主な経過としましては、中央教育審議会が二十年七月に設置しました小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会が二十一年三月までに十二回開催され、取りまとめられた小・中学校の適正配置に関するこれまでの主な意見等の整理においては、子供の多様な活動、社会性の涵養という観点などから、国の定める十二から十八学級という学校の標準規模はおおむね妥当な標準であると考えられるとされております
安倍首相が平成二十八年九月、内閣官房に働き方改革実現推進室を設置し、働き方改革の取り組みを提唱したことを踏まえ、文部科学大臣は、平成二十九年六月、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を諮問し、同年十二月二十二日、中央教育審議会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働
平成二十九年八月に行われた中央教育審議会での学校における働き方改革に係る緊急提言に関連し質問します。 働き方改革に係る緊急提言には、児童生徒と向き合う教員という仕事の特性も考慮しつつ、解決に向けて、取り組みを直ちに実行しなければならない。
平成二十九年八月に行われました中央教育審議会の緊急提言における勤務環境整備のための国の支援策として、学校・教職員の勤務時間管理及び業務改善の促進、チームとしての学校の実現に向けた専門スタッフの配置促進、学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実が示されております。
昨年末に中央教育審議会が次期学習指導要領に向けて文部大臣に答申しました。その答申を受けて文部科学省は、本年度中に学習指導要領改訂を告示するとしていることから、本市教育委員会の見解を以下伺います。
次に、教育再生実行会議の提言を受けて、中央教育審議会が審議してきた経過と答申内容について伺います。 一点目、第一次安倍政権時にも教育再生会議が道徳教科化を提言しましたが、当時の中央教育審議会が下した判断とその理由について。 二点目は、今回、中央教育審議会が出した答申内容をお示しください。 答弁願います。
次に、実施に当たりましては、長期宿泊が教育効果を高めるという中央教育審議会の答申を踏まえるとともに、学校の行事等も考慮した上で、最も適切な期間と時期を設定したものでございます。 次に、具体的な選考方法につきましては、現在検討中でございますが、動機や意欲、健康状況等を考慮しながら総合的に判断し、決定する予定でございます。
今後、中央教育審議会において、教科書の取り扱いや評価のあり方など、ことし秋ごろを目途に答申が取りまとめられる見通しでございます。 学習指導要領には、道徳性については、数値などによる評価は行わないものと示されており、その評価においては極めて慎重な態度が求められると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］ ◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。