47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島市議会 2019-06-01 06月27日-04号

平成三十一年一月二十五日、中央教育審議において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申が出されました。その中でもまさに勤務時間管理の徹底、そして、健康管理を意識した働き方改革の促進を挙げておられます。

伊佐市議会 2017-06-05 平成29年第2回定例会(第2日目) 本文 2017年06月05日開催

◯1番(谷山 大介議員)  学習環境は関係ないということでしたけども、生きる力というものをおっしゃることがあるんですが、平成20年1月17日、中央教育審議の答申がありまして、それが文部科学省のホームページに載っておりまして、生きる力は、教育長のおっしゃるとおり、基礎的・基本的な知識・技能の学習、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力、学習意欲などであると書かれています

伊佐市議会 2017-03-06 平成29年第1回定例会(第2日目) 本文 2017年03月06日開催

また、平成4年に、新たに明らかとなった科学的な知見等を踏まえ全面改訂し、学校環境衛生の基準が新たなガイドラインとなり、さらに、平成20年に中央教育審議で、「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策」において、学校環境衛生の維持・管理及び改善等について、「学校環境衛生の維持・管理は健康的な学習環境を確保する観点から重要であり、学校薬剤師による検査、指導助言等

鹿児島市議会 2017-03-01 02月27日-04号

昨年末に中央教育審議が次期学習指導要領に向けて文部大臣に答申しました。その答申を受けて文部科学省は、本年度中に学習指導要領改訂を告示するとしていることから、本市教育委員会の見解を以下伺います。 

鹿屋市議会 2015-06-23 平成 27年 6月定例会-06月23日−03号

現在、小学校段階における数値的な到達目標は外国語活動であるため、設定してはございませんが、今後文部科学省において教科化に向けた中央教育審議の中で検討されようとしているところでございまして、我々もそれに向けて基礎的な研究をしようとしているところでございます。  

伊佐市議会 2015-03-11 平成27年第1回定例会(第5日目) 本文 2015年03月11日開催

さて、文科省で出された小学校、中学校の統合に関する手引の案でございますが、これは決定しているものではなくて、中央教育審議の初等教育部会への文科省からの報告事項として挙げられているわけでございます。中教審、中央教育審議で審議し、そして地方公共団体におりてくるということでございます。  

鹿屋市議会 2015-03-03 平成 27年 3月定例会-03月03日−02号

最後に、道徳教育の教科化と課題についてですが、平成26年10月21日に中央教育審議が道徳における教育課程の改善等について答申を行い、現在、文部科学省において学習指導要領の一部改正作業が進められているところであります。  その背景としては、家庭の教育力、児童生徒の自制心や規範意識の低下、人間関係形成能力や生活習慣が十分に育っていない等の道徳心の低下が懸念される状況などが上げられます。  

鹿児島市議会 2015-03-01 03月09日-08号

次に、教育再生実行会議の提言を受けて、中央教育審議が審議してきた経過と答申内容について伺います。 一点目、第一次安倍政権時にも教育再生会議が道徳教科化を提言しましたが、当時の中央教育審議が下した判断とその理由について。 二点目は、今回、中央教育審議が出した答申内容をお示しください。 答弁願います。

鹿屋市議会 2013-12-09 平成 25年12月定例会-12月09日−02号

こうしたことから文部科学省の道徳教育の充実に関する懇談会は、現在は正式教科ではない小中学校の道徳の時間を、数値評価を行わない特別な教科に格上げし、検定教科書の使用を求める報告書案を公表しており、文部科学省は中央教育審議の議論を経て、早ければ平成27年度に教科化する方針を打ち出しております。  

鹿屋市議会 2013-09-19 平成 25年 9月定例会-09月19日−04号

このようなことから、国においては教育再生実行会議の提言を踏まえ、本年4月に教育委員会制度のあり方を含む今後の地方教育行政のあり方について、中央教育審議に諮問が行われ、主な内容としましては、首長が任命を行う教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行えるようにすること。首長による教育長の任命、罷免に際しては議会の同意を得ること。

姶良市議会 2013-06-13 平成 25年 6月定例会(第2回)-06月13日−01号

この中で今、教育委員会制度についての見直しが図られて、近いうちに中央教育審議に諮問が出されると。その結果は、来年の通常国会においてこの法案の整備がされると、そういう予定になってございます。  そういう大きな変更点は、教育長はもう市長、首長の直接の任命によるということで、教育委員会からその選任を切り離される形になってくるわけでございます。

伊佐市議会 2012-09-14 平成24年第3回定例会(第3日目) 本文 2012年09月14日開催

教育委員の経験がある梶田叡一元中央教育審議副会長の話によりますと、「学校は問題が起きると内輪の論理で処理しがちだ。教育委員が非常勤なのは、他に仕事を持った人が市民感覚で指揮監督するためである。事務局が重要な情報を伝えなかったら存在意義を発揮しようがないが、事務局主導が常態化している。

姶良市議会 2012-03-15 平成 24年 3月定例会(第1回)-03月15日−04号

また、平成20年1月の中央教育審議の答申において、武道については、「武道学習を通して我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるよう指導のあり方を改善する。」との基本方針を踏まえ、24年度から中学校1・2年生で武道を必修化するよう学習指導要領が改訂されました。  2点目から4点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  

鹿屋市議会 2012-03-07 平成 24年 3月定例会-03月07日−04号

文部科学省によると、平成20年1月の中央教育審議答申において学習指導要領の体育・保健体育科における改善の考え方として、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現することを重視し、改善を図ることが示されたことを踏まえ、平成20年3月に中学校学習指導要領の改訂を行いました。

鹿屋市議会 2010-12-06 平成 22年12月定例会-12月06日−02号

中央教育審議答申は、新しい時代の義務教育を創造するが、平成17年10月に取りまとめられ、義務教育の構造改革の基本的な方向性が、国、県、市区町村に示されました。そして、平成19年6月に学校教育法が改正され、当該学校の教育目標や学校運営状況点検評価を行い、その結果に基づき、学校運営の改善を図るための必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならないと規定をいたしております。  

鹿屋市議会 2010-06-22 平成 22年 6月定例会-06月22日−03号

平成17年10月に出された中央教育審議答申、新しい時代の義務教育を創造するにおいても、この中1ギャップの問題に着目し、小中一貫教育など取り組みの成果を踏まえつつ9年制の義務教育学校を設置することなど、学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについて、十分に検討する必要があると義務教育制度の改革にまで視野に入れたかなり踏み込んだ答申を行っています。

伊佐市議会 2009-09-25 平成21年第3回定例会(第3日目) 本文 2009年09月25日開催

平成20年1月の中央教育審議答申、学習指導要領等において、社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項の一つとして情報教育が挙げられており、効果的、効率的な教育を行うことにより確かな学力を確立するとともに、情報活用能力など、社会の変化に対応するための子供の力をはぐくむため、教育の情報化が重要であると提言もされております。

伊佐市議会 2009-06-16 平成21年第2回定例会(第3日目) 本文 2009年06月16日開催

◯教育長(甲斐 惠子君)  平成17年、中央教育審議から答申が出ました。その中で、全国学力・学習状況調査についての必要性が指摘され、平成19年から実施し、平成21年が3回目の実施となったものであります。  この調査のねらいは、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることにありますので、積極的に参加をしたいと考えております。