鹿児島市議会 2022-09-21 09月21日－05号
各種世論調査でも明らかなように安倍元首相の国葬に反対する多くの国民世論と法的根拠もなく憲法第14条、法の下の平等と第19条、思想・良心の自由に反する国葬について市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） たてやま清隆議員にお答えいたします。
各種世論調査でも明らかなように安倍元首相の国葬に反対する多くの国民世論と法的根拠もなく憲法第14条、法の下の平等と第19条、思想・良心の自由に反する国葬について市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） たてやま清隆議員にお答えいたします。
しかし、総選挙前の共同通信の世論調査では、安倍首相、菅首相の政策の路線を転換するべきだとの回答が68.9％にも上ったということを忘れてはいけません。市長におかれましては、市民に最も身近な行政の長として国や県に駄目なものは駄目とはっきり物を言う姿勢で市民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たされるよう強く要請いたします。
県民の20年延長に関しては、今年５月の地元紙世論調査で、59.7％が反対と表明、反対の理由は、「できるだけ早く再生可能エネルギーに移行すべき」が５割に上っています。市長におかれましては、原発に頼らず持続可能なエネルギーにシフトしていくということは県民、市民の願いであるということを改めて御認識していただきますよう申し上げます。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 影響がなかったとのことですが、国民の世論調査では６割から７割の国民が影響があったと答えているわけです。４連休は東京五輪の開催直前であり、政府が国民には外出自粛を求めながら五輪開催を強行したことが人流の抑制につながらず、感染爆発につながったことは明白ではないでしょうか。
共同通信が先月中旬に実施した全国世論調査で、政府の病床確保策に不安を感じる人は79.9％に上っていて、いまだに安心して医療を受けられる体制を整えられていない責任は極めて重いと指摘しています。本市内でも自宅待機が急速に拡大していますが、事実上、自宅療養になっています。自宅療養は医療でなく、患者の治療放棄です。
長年、多くの人が改定を求めており、世論調査でも日米地位協定を見直すべきという声が産経新聞社のＦＮＮ実施、2016年５月、その時点で見直すべきという声が83.7％、それから2018年には全国知事会が全会一致で地位協定の抜本的改定を求めています。 しかし、日本政府はかたくなで、これらの声に一切応じず、アメリカに改定を求めるということすらしておりません。
５月３日の施行より74年目を迎えた憲法記念日に恒例の報道各社の憲法に関する世論調査が公表され、各社の結果は全て「改正必要」が多数となりました。
避難民は、復興庁によれば２月末で4.1万人、報道による全国世論調査では、脱原発が76％、福島第一原発事故のような深刻な事故の可能性は90％があると回答しています。福島第一原発事故では、40キロ離れた飯舘村も避難指示が出ましたが、福島では復興は進んでいません。
新型コロナ感染症対策では、政策が二転三転し、国民の信頼を失い、世論調査での支持率も下がり、不支持が支持を上回る事態となっています。 私ども日本共産党は、この戦後最長最悪の安倍自公政治のたらい回しではなく、新型コロナという感染症の広がりでコロナ後の世界が大きく変わろうとしている今、野党共闘の力で新しい日本を開く、新しい政治を実現するために奮闘するものでございます。
新聞報道によりますと，７月２日から19日に行った調査では，アメリカ国内の世論調査の結果の報道です。米国人は核なき世界を求めているとしまして，どんな国であっても核兵器保有は許されないと回答した方が66％，また18歳から24歳の若者の52％は，米国は原爆投下を日本に謝罪すべきだと回答をしております。核兵器禁止条約を批准した国は，先ほど市長さんの答弁にもございました44か国になっております。
◎市民局長（上四元剛君） 内閣府のマイナンバー制度に関する世論調査結果によりますと、取得しない理由として「必要性が感じられない」が最も多く、「身分証明書になるものがほかにある」、「個人情報の漏えいが心配」などとなっております。
日本経済新聞社の世論調査では、プレミアム付商品券について、反対が56％、賛成は33％となっております。 我が党は、10月からの消費税増税に反対の立場であり、さらに今回のプレミアム付商品券は、効率的・効果的な制度とは言えず、逆に税金の無駄遣いに過ぎません。目的とされる消費に与える影響を緩和し、消費を喚起、下支えするものではないと言えます。
平成28年度の総務省の調査研究や内閣府，民間機関が行った世論調査等によると，都市部の住民で農山漁村地域へ移住してみたいと回答した割合が３割程度あるようです。男女別では男性が，年代別では若い世代の方の割合が高いようであります。 移住希望者のうち男性の５人に１人が生業として農林水産業に従事したい意向があり，またそれ以外では男女とも３分の１近くの方が趣味で行う農業に関心があると答えております。
しかし，どのマスメディアの最新の世論調査でも消費税増税反対が半数以上です。 今の経済悪化の中で増税に突き進むことは国民生活と日本経済を破滅に追い込む暴挙です。日本共産党は消費税に頼らず家計を応援し，格差と貧困を是正する経済政策を提起し，大企業，富裕層を優遇する税制の是正などで財源をつくれることを明らかにしています。
直後に行われた共同通信社の全国緊急電話世論調査によりますと、新元号の令和について、七三・七％が「好感が持てる」と回答をされております。普通の生活や仕事の中で主に使いたいのは新元号か西暦かを尋ねると、両方が四五・一％で最多で、西暦が三四％、新元号が一八・五％の順となっています。
先月初め、地元紙の電話世論調査では、県の新総合体育館の建設場所について、鹿児島中央駅西口とする県の方針に賛成は三四・七％、別の場所を望むは三七・二％、建設自体に反対も一三％に上り、半数が県の方針に異論を唱えています。また、鹿児島県バス協会は、六月十日、鹿児島中央駅西口の県有地等で整備を目指す県の方針に反対する意見書を三反園知事宛てに提出しました。
共同通信の全国世論調査で，10月に予定される消費税10％増税について反対は，前回調査から3.4ポイント増え，54.4％となりました。賛成は前回から5.1ポイント減り，39.9％です。増税を強行すれば，地域経済も生活も破壊します。
一昨日、20日に報道された朝日の全国世論調査では、消費税10％への引き上げに55％が反対と答えており、消費税増税は中止すべきです。経済を立て直すためには、増税ではなく、国民の暮らしを応援して消費を拡大し、それによる生産や雇用の拡大しかありません。消費をさらに冷え込ませる消費税増税や社会保障の国民負担などは、この真逆の政策であり、容認できないことを申し述べ、討論を終わります。
先日報道された共同通信の世論調査結果は、消費税10％の引き上げに54.4％が反対と答えており、消費税増税は中止すべきと考えます。経済を立て直すためには庶民増税ではなく、プレミアム商品券発行ではなく、国民の暮らしを応援して消費を拡大し、それによる生産や雇用の拡大しかありません。
２月９日から11日の間に実施をされましたＮＨＫの世論調査では，「景気回復を実感していない」という方が66％，「実感している」の８％を大きく上回っております。 実際，政府の調査では，物価変動の影響を除いた実質家計消費支出は，2014年の消費税８％への増税をきっかけにしまして，大きく落ち込んだ。