50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島市議会 2016-10-01 10月03日-07号

めるものなどであるが、このうち個人市民税関係の改正としてセルフメディケーション推進のための医療費控除特例が設けられていることから、この特例が設けられるに至った背景並びにその内容について伺ったところ、セルフメディケーションについては、健康的な生活習慣とともに医療や薬の知識を身につけることで、軽度な症状であれば、病院に行かずとも、みずからの知識で市販の薬により治療できるようにしようとするものであり、世界保健機関

鹿屋市議会 2016-09-13 09月13日-03号

世界的に見ても罹患率が高いことから、WHO世界保健機関は、ロタウイルスワクチン子供接種する最重要ワクチン一つに位置づけています。 日本では、ロタリックスロタテックの2種類のワクチンが認可され、2011年から任意接種が開始されました。どちらも生後6週間から接種可能で、ロタリックスは2回、ロタテックは3回接種することになっています。 

姶良市議会 2016-06-22 06月22日-04号

WHO世界保健機関は、2014年に胃がんの8割がピロリ菌感染が原因であることを発表しました。ピロリ菌検査や、新しい胃がん検診方法として利用されている「ABC検査」の導入で、胃がんの撲滅に向けた取り組みを具現化する考えはないかを問います。 次に要旨2、佐賀県では、本年度から県内の中学3年生約9,000人を対象ピロリ菌感染検査実施を開始しました。

鹿児島市議会 2016-06-01 06月20日-02号

三期目におきましては、明治日本産業革命遺産世界文化遺産の登録、世界保健機関が推奨するセーフコミュニティ国際認証取得など、本市が目指してきた世界基準世界レベルまちづくりが認められるとともに、本市初鹿児島マラソン二〇一六の開催や市立病院交通局舎の移転、谷山連続立体交差事業整備、本庁舎西別館の竣工など、本市にとりまして重要な施策・事業も着実に実を結んできており、市政は確かな歩みを続けていると

鹿児島市議会 2016-03-01 03月01日-05号

鹿児島市は、平成二十八年一月二十九日にWHO世界保健機関が推奨するセーフコミュニティ国際認証取得しました。認証記念イベントや市のホームページで取り組み紹介もあり、改めてモデル地区の皆様の取り組みはもちろんのこと、分野別対策委員会の分析、対策の企画、実施活動効果検証、そして、工夫改善を重ね、現地審査で高い評価をいただき、見事、認証を得られたことに敬意を表します。

霧島市議会 2015-09-10 平成27年第3回定例会(第4日目 9月10日)

特に,このフッ化物の洗口については,WHO世界保健機関が安全で効果的ということで利用を勧める。また,我が国においても厚生労働省も2003年に促進を,ガイドラインを作成され,我が県においてもそのことに対する計画を策定され,今日に至り,そして私自信も姶良伊佐歯科医師会等でしっかりといろんな情報を頂いて,その上で慎重に決断をさせてもらったという経過でございます。

鹿屋市議会 2015-03-19 03月19日-05号

これまで障害者に対する世界保健機関の考え方は、障害という現象を個人身体の問題と捉え、専門職による医療対象と見るものとし、障害者問題は治療リハビリテーション等により解決するとしていました。しかし、日本が批准した障害者権利条約では、障害個人身体の問題ではなく、社会生活を送るときに生じる支障を指すものであるとし、その多くが社会環境によってつくり出されるものであると捉えています。 

鹿児島市議会 2015-03-01 03月03日-05号

WHO世界保健機関は、二〇〇九年六月にロタウイルスワクチン子供の最重要ワクチン一つに指定し、世界中の全ての子供が使用するようにと指示しています。本市におきましても新たな取り組みとして乳児ロタウイルス予防接種事業が提案されておりますので、以下伺ってまいります。 まず、ロタウイルスについて、第一点、ロタウイルスとは何か。 第二点、感染流行時期と症状。 

鹿児島市議会 2013-09-01 09月19日-06号

WHO世界保健機関によると、不妊とは避妊をしていないのに二年以上にわたって妊娠しない状態とのことで、その治療を行う不妊治療検査を行う夫婦割合は近年増加傾向にあり、国の調査によると、平成二十二年にその割合は一六・四%で、子供のいない夫婦においては二八・六%となっています。 一方、同じ年に体外受精顕微授精など特定不妊治療により出生した子供の数は全体の出生数の約三%を占めているとのこと。

霧島市議会 2012-09-12 平成24年第3回定例会(第3日目 9月12日)

また,世界的規模ではWHO世界保健機関が1986年に「国際電磁界プロジェクト」を発足させております。WHOにおきましては,「国際ガイドラインを下回る強さの波により,健康に悪影響が発生する証拠はない」,「携帯電話端末及び携帯電話基地局から放射される電波の曝露により,がんが誘発されたり促進されたりすることは考えにくい」などの見解を示しているようでございます。

伊佐市議会 2012-03-16 平成24年第1回定例会(第5日目) 本文 2012年03月16日開催

前々回の議会でも申しましたけれども、国連のWHO世界保健機関見解というのは──ユネスコの見解もですけれども──子どもの心身の健康に責任を負う立場から、世界の諸調査研究を集約すると、学校は100人以下が望ましいというふうに見解を示しているんですね。これを裏づけるように、諸外国の学校規模の実態というのが、初等学校でも国平均で100人から200人程度が一般的という状況だということです。

鹿児島市議会 2011-12-01 11月22日-01号

次に、世界基準安心安全都市を目指す取り組みとして、「“地域で守る”生涯安心安全プロジェクト」を掲げ、その中で、世界保健機関認証するセーフコミュニティ取得することとしていることから、どのような取り組みを行っていくものか伺ったところ、本市においては、「安心安全まちづくり条例」に基づき、犯罪、事故自然災害等未然防止に取り組んでいるところであるが、これらの取り組みに加え、セーフコミュニティは、けが

霧島市議会 2010-06-16 平成22年第2回定例会(第3日目 6月16日)

今後,世界は深刻な水不足による水の争奪戦が始まるだろうと,WHO世界保健機関では予測が出されております。水に恵まれ過ぎている私どもにとりましては,なかなかぴんとこないところがありますが,豊かであればこそ疎いというところであるのでしょうか。我々の水を育んでくれる霧島山麓の森林は,明治の後半から昭和の30年代ごろまで,かなりの乱伐が行われております。