鹿児島市議会 2021-06-18 06月18日－05号
１点目、世帯人数ごとの支援金の支給額と市町村民税均等割非課税額の12分の１と定めた収入要件を本市に当てはめた場合の月額収入をそれぞれお示しください。 ２点目、預貯金が月額収入の６倍以下、ただし100万円以下とする要件が示されていますが、商売をしている方などで、売上げなどで一時的な収入として銀行の口座に振り込まれる場合も考えられます。
１点目、世帯人数ごとの支援金の支給額と市町村民税均等割非課税額の12分の１と定めた収入要件を本市に当てはめた場合の月額収入をそれぞれお示しください。 ２点目、預貯金が月額収入の６倍以下、ただし100万円以下とする要件が示されていますが、商売をしている方などで、売上げなどで一時的な収入として銀行の口座に振り込まれる場合も考えられます。
国保税の上限額を引き上げることは、所得の多い世帯だけでなく、世帯人数が多く均等割が多くかかっている場合など、保険税支払いが厳しい世帯にとってさらなる引き上げとなる可能性があります。また、国保の減免の特例として、被用者保険から後期高齢者医療へ切りかわった被保険者の世帯の被扶養者が国保に加入する場合の減免措置を平成30年度までとすることは、該当世帯にとって負担増を意味するものであります。
国保は所得割のほかに世帯人数に応じてかかる均等割と平等割があり、被用者保険に比べて保険料が著しく高くなっているわけです。このような保険料の高騰を招いたわけですね。資産割、平等割は自治体の判断で廃止にすることが可能ですが、均等割は必ず徴収することが義務づけられております。人間の頭数に応じて課税する人頭税は古代につくられた税制で、人類史上最も原始的で苛酷な税とされています。
今回の改正で均等割の値上げが１人当たり7,800円と大きく、世帯人数が多い世帯でより税額が値上げとなったと思われます。なぜこんな急に国保税が値上げになったかと困窮される方や怒りの声が上がっております。担当課の皆さんもこの６月、対応に追われたのではないかと思うわけですが、先ほど言いましたけども、その値上げをした自治体を比べましても、このように大きな値上げを行ったところが珍しいと思うわけです。
今回の見直しは、平成30年10月から３年かけて段階的に実施されますが、基準額を一律に引き下げるものではなく、世帯人数、年齢、居住地域によって異なり、基準額表の体系についても変更点があるなど複雑なことから、大幅な改修が必要となったものです。 歳入は国庫補助金81万円の計上です。
世帯人数では、２人以下の世帯が全体の９割強となっております。軽減世帯の状況は、７割、５割、２割の何らかの軽減措置がある世帯が全体のおよそ７割いらっしゃるのが現状でございます。
受付期間中に約２万人からの総額10億円分の申し込みがあったため、９世帯最高額45万円を41万円に抑えるなど、世帯人数別の購入上限額を段階的に抑え、９億円分で全員に行き渡るように調整した。また、販売窓口も商工会の本部、支所、会議所にそれに市内の郵便局も加え、箇所数をふやすことで交通弱者にも配慮した上で、より多くの市民が安心して公平に買える仕組みを目指したために全員に行き渡った。
モデル世帯で年間36,000円の引き上げとなり、これは均等割の引き上げで世帯人数が多いほど値上げ幅は大きくなります。 今、アベノミクスの影響により電気料金やガソリン代の価格が上がり、小麦粉などさまざまな生活必需品の価格が値上げになり、市民の暮らしは非常に苦しい状況が続いています。今月からは年金の額が減額になり、来年４月からは史上最大の増税と言われる消費税の増税が国会で決定しています。
答弁、システムの改修は、2003年、2004年度にシステムの見直しをしていますが、今回の改修については非常に複雑で、世帯人数、年齢、居住地域により、世帯ごとの見直し幅が異なるということなど、基準額表の体系についても変更点があるということで、大幅な改修が必要となったものです。 質疑、２人家族で生活保護を受給するとすれば、例えば60歳で幾らぐらいになるのか。
伊佐市の生活保護受給世帯は収入の違いで個々の基準額が違っておりますので、六つのモデルケースにて試算いたしましたところ、世帯人数の多いほど削減額が多く、削減率も高くなっております。伊佐市の場合、高齢者の単身世帯の被保護世帯が約41％と半数近くを占めておりますが、この場合、本年８月から310円の減額で、0.5％の削減率になるようです。
だから、その月ごとに世帯数、世帯人数が減ったりふえたりしておりますので、その決算見込みを想定したということでございます。 以上です。 ○議長（玉利道満君） よろしいですか。吉村議員。 ◆２７番（吉村賢一君） いいです。 ○議長（玉利道満君） これで、湯川議員との重複項目の質疑を終わります。 次に、湯之原一郎議員の質疑を許します。
農林業労働者災害共済に加入できる世帯は約二千五百世帯、人数で約四千三百人ほどを想定しております。 次に、共済掛け金につきましては、一世帯当たり五百円と一人当たり七百円の合計額が掛け金となります。
一、モデル世帯の保険料は全国十一番目に高く、全国平均に比べて九千円も高い、二、低所得者ほど影響が大きい保険料の均等割額は年四万五千九百円で、全国で十番目に高い、三、均等割額の占める割合が高いため、夫婦二人世帯など世帯人数がふえると負担もふえる、四、保険料の負担のなかった健保等の扶養家族も新たに保険料負担となった、五、一人当たりの医療費が年々増加の鹿児島県では、このままでは保険料も増加することが予想される
次に、保険料につきましては、国保税と比較して被保険者ごとに負担する均等割額の占める割合が高いため、世帯人数がふえると負担が大きくなっております。
それぞれの制度の削減・廃止について、その金額・世帯・人数などと影響についてお示しいただき、本市はその実態にどのように対応していかれるのか、国の制度だから仕方がないと見ているだけなのか、明らかにしていただきたいのであります。 次に、多重債務に苦しむ市民への行政の援助について伺います。 消費者金融の利用者は全国で一千四百万人、うち多重債務者は二百万人と言われています。
世帯、人数、金額など伺うものです。 第五に、老齢加算廃止の次は母子加算を廃止したいというのが、今の政府のねらいでありますが、そうなった場合、どれだけの影響があるものか。同じく世帯、人数、金額でお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。
減量効果につきましては、世帯人数にもよりますが、一基当たり、年間百三十キログラムから二百五十キログラム程度を見込んでおります。 ディスポーザーについて申し上げます。 ディスポーザーは、生ごみの減量化や衛生面からは有効なものであると考えております。