姶良市議会 2022-07-06 07月06日－05号
要旨１、姶良市は子育て世代の移住者が大変多いです。小中学区の割り振りについて市のホームページでは自治会名で記載されています。そのため、インターネットでその自治会名を検索しても住所がどこにあるのか、どこの自治会に当たるのかが全然分かりません。なぜ地図表記にしないのか理由を伺います。
要旨１、姶良市は子育て世代の移住者が大変多いです。小中学区の割り振りについて市のホームページでは自治会名で記載されています。そのため、インターネットでその自治会名を検索しても住所がどこにあるのか、どこの自治会に当たるのかが全然分かりません。なぜ地図表記にしないのか理由を伺います。
また、熊本県立大学では、学生団体がイベントを開催して、期日前投票所には登録店で会計割引やトッピングサービスを始めて、いわゆる選挙割というのをしたら、とても若い世代の方々の投票率が上がったそうでございます。
その中で、子育て世代の保護者の声をどのように聞いていくかということについても検討していきたいと考えております。 あと具体的な市町村名、それからシミュレーションなどについては担当課長のほうからお答えいたします。 ◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君） お答えいたします。
まず、１点目の造血細胞移植後ワクチン再接種費用助成金につきましては、若い世代、移植することによって、これまでワクチン接種をして免疫をつけていたものが全てなくなっていたり、弱くなっていたり、そういった状況があるということを再認識させていただきました。
本市の新規感染者数は、４月、１万1,512人、５月、8,096人と減少しており、年代別ではほとんどの世代で４月より５月が減少しています。また、直近５月の人口10万人当たりの新規感染者数は本市が全国平均を上回っています。 また、４月、５月とも10歳未満及び10代とその親世代の30代、40代の新規感染者が全体の約７割を占めており、家庭内感染が疑われる例が多く見られたところです。
今回、鹿児島市は感染急拡大で子供や若い世代の感染が増えたことから、働く世代の濃厚接触者が極めて多かったのではないかと推察します。社会経済活動を支える方々が検査キットを気軽に活用できれば感染の早期発見にもつながること、そして、幸いにも感染しなかった場合には早期の復帰ができることで様々な観点から負担軽減につながると考えます。ぜひ支援策を検討していただきますよう要請いたします。
人口が毎年増加し、子育て世代の方々に多く住んでいただいております。そのために未来に明るい希望が持て、多くの可能性があり、成長する伸び代があることは、市民の皆様も感じていることだと思います。 しかしながら、伸び代がたくさんあるということは、裏を返せば「未熟な部分」が残っているということではないでしょうか。人口の増加や地理的な優位性による利便性の向上に対して、市全体の姿が追いついていないと感じます。
私は、イクボスとして子育てをみんなで支え合い、助け合う職場環境づくりを進めるため、子育て世代の職員に対しては本人の希望を踏まえた人事上の配慮を行っているほか、子育てに関する休暇、休業の取得促進や取得しやすい環境整備、時間外勤務の縮減等に取り組んでいるところでございます。
若い世代の活躍が期待される情報処理関連企業の本市への進出は、新たな雇用の創出はもとより、さらなる雇用機会の拡大に寄与するものと期待しております。 市としましては、コロナ禍による地方分散や国内回帰といった社会変化を好機と捉え、引き続き成長性・先進性の高い情報サービス施設等の企業をターゲットにした誘致活動も進めてまいりたいと考えております。 なお、操業開始は令和４年９月からの予定となっております。
これらの点も踏まえ伺いますが、同じ世代の防災部活動を紹介するだけでも防災意識によい刺激を与えるのではないかと思いますが、紹介することについての考えはいかがでしょうか。 答弁を求めます。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 防災部の活動につきましては、今後、桜島火山爆発総合防災訓練の会場となる学校の先生方に紹介することなどについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
今年度、電子図書館サービスと従来の人や紙を介した物理的図書館サービスが両立するハイブリッド図書館が構築されたことになりますが、市長は今後、分散した情報環境の中で様々な世代の市民等に対しどのように情報資産の提供を行っていかれるのか、その考えをお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 長浜昌三議員にお答えいたします。
さて、一方で、さきの戦争を体験していない私たちの世代にとって２年前に初めて発生した新型コロナウイルス感染症は、私が経験する最も大きな厄介な出来事です。終息が見通せない中、新型コロナウイルス感染症拡大は世界的な規模で多くの問題、課題を惹起しました。グローバル化した国際社会で国境を越え、次々と変異するウイルスへの対応と共存はどうあるべきなのか。
感染経路は、家庭内感染が最も多くなっており、若い世代を中心に感染が拡大し、小児や高齢者など各世代に広がっていることがうかがえます。 本市のＰＣＲ検査は、医療機関や検査機関で行っており、検査数の増大に伴い検査機関の逼迫が見られ、一部に結果判明まで最大で４日を要した事例もありましたが、現在は、当日または翌日に判明しています。
今後とも、全ての世代の方々が安心して暮らせるまちを目指して、市民の福祉向上を図るための施策や事業を積極的に推進してまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目のコロナウイルス感染第６波対策についての２点目のご質問にお答えします。
本市においても、これらの変化を的確に捉えつつ、地域特性を最大限に生かしながら、主体的かつ迅速に対応し、将来にわたり持続可能なまちをつくり上げ、次の世代へ引き継いでいかなければなりません。 このような中、私は、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、引き続き、全身全霊を尽くしてまいります。
また、自治会の中には、子育て世代にあっては、子ども会行事への参加を通じ、自治会活動を知ってもらうなど、加入促進の工夫をされているところもあります。 ４点目のご質問にお答えします。 現在、市におきましては、アパートなどを管理する不動産事業者等に対し、入居される方との契約の際に、自治会への加入を勧めていただけないか検討しているところであります。 ６点目のご質問にお答えします。
今後は、全天候型子ども館の活用を中心に、子育て世代への精神的な支援や、姶良市で生まれ育ち、成長していく子どもたちへの切れ目のない施策を行うことが必要であると考えております。 次に、４点目の防災意識の向上につきましては、災害は、いつ、どこで起きるか予測が難しく、近年では、その発生頻度も増加傾向にあるとともに、大規模化しており、想定外の事態に日頃から備えておく必要があります。
本件は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律、及び関係政令が昨年公布され、本年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 主な改正内容でありますが、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に未就学児がいる場合において、その対象となる未就学児にかかる均等割額の５割を減額する改正であります。
施設の管理運営を姶良スポーツクラブが、専門の指導者派遣をＬＯＣＯ．ＮＥＴ─Ｓ＆Ｃが行うとしており、選定委員会では「スポーツ面では優れているが文化面ではどうか」といった意見があった一方で、「陶芸団体との連携、子育て世代の利用促進に期待する」「これまでの指定管理実績により、施設の設置目的に対する理解度が高く、利用者サービスの向上が図られる提案となっている」などの肯定的な意見もあり同グループが選定されています
市長とされましても、年末を控えたこの時期、できるだけ早く多くの方々にお届けすることが望ましいと考えておられたということで、今回の現金一括給付について、新型コロナの影響を受けている子育て世代に対して迅速な支援が図られるものと考えているとの見解をお示しいただきました。