鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
公益社団法人日本青年会議所が提唱するベビーファースト運動は、子育て世代が子供を産み育てやすい社会を実現するため社会全体の機運の醸成を図るもので、本市もその趣旨に賛同し活動宣言を行ったところでございます。
公益社団法人日本青年会議所が提唱するベビーファースト運動は、子育て世代が子供を産み育てやすい社会を実現するため社会全体の機運の醸成を図るもので、本市もその趣旨に賛同し活動宣言を行ったところでございます。
私の経験ではありますが、家や学校でも「議を言うな」の一言で若い世代の話を聞いてくれないこともありました。児童生徒の表現力を高めるために、たどたどしくとも精いっぱい自分の意見を言う若い世代の話を聞いていただくことが大切かもしれません。
面談の実施機関、実施者については、子育て世代包括支援センターの保健師、助産師等の専門職としております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 面談の時期については、新たに妊娠８か月前後にも実施し、面談は子育て世代包括支援センターの保健師や助産師等の専門職が行うとのことであります。 次に、経済的支援についてお伺いいたします。
しかし、現役世代が減る一方、疾病率の高い65歳以上の前期高齢者の増加によって必然的に上昇する１人当たりの医療費の水準で国や県が市町村に財政負担を求めていることは問題です。 次に、このような決算を踏まえて、令和５年度の予算編成に向けた課題について３点質問します。
毎年行われる名簿の閲覧が行われる前に情報提供の取組と併せて除外申請ができることを学校などとも連携し丁寧に知らせていただくとともに、スマホが普及している世代ですのでインターネットからも除外申請ができるよう要請いたします。福岡市では2020年に除外申請と併せて名簿提供が開始されたようですが、対象者のうち250人近い市民が除外申請をしたと伺いました。
また、次の世代に戦争の記憶を語り継ぐことの大切さをどのように認識されていますか。さらには、インターネット、ＶＲ等、ＩＣＴを活用した戦争の記憶の継承策についての見解を明らかにされたいのであります。 次に、原発について伺います。
地域共生社会とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すものであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。
また、第２期商工業振興プラン等を策定するとともに、就職氷河期世代の方を対象に正規雇用を目指すセミナーを開催しました。 さらに、魚類市場において、高度衛生管理機能への対応や物流機能の向上を図るため、再整備計画に基づき建て替えを進めてきた新市場棟を供用開始しました。 次に、健やかに暮らせる安全で安心なまちです。
本市の新規感染者数は、４月、１万1,512人、５月、8,096人と減少しており、年代別ではほとんどの世代で４月より５月が減少しています。また、直近５月の人口10万人当たりの新規感染者数は本市が全国平均を上回っています。 また、４月、５月とも10歳未満及び10代とその親世代の30代、40代の新規感染者が全体の約７割を占めており、家庭内感染が疑われる例が多く見られたところです。
今回、鹿児島市は感染急拡大で子供や若い世代の感染が増えたことから、働く世代の濃厚接触者が極めて多かったのではないかと推察します。社会経済活動を支える方々が検査キットを気軽に活用できれば感染の早期発見にもつながること、そして、幸いにも感染しなかった場合には早期の復帰ができることで様々な観点から負担軽減につながると考えます。ぜひ支援策を検討していただきますよう要請いたします。
私は、イクボスとして子育てをみんなで支え合い、助け合う職場環境づくりを進めるため、子育て世代の職員に対しては本人の希望を踏まえた人事上の配慮を行っているほか、子育てに関する休暇、休業の取得促進や取得しやすい環境整備、時間外勤務の縮減等に取り組んでいるところでございます。
これらの点も踏まえ伺いますが、同じ世代の防災部活動を紹介するだけでも防災意識によい刺激を与えるのではないかと思いますが、紹介することについての考えはいかがでしょうか。 答弁を求めます。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 防災部の活動につきましては、今後、桜島火山爆発総合防災訓練の会場となる学校の先生方に紹介することなどについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
今年度、電子図書館サービスと従来の人や紙を介した物理的図書館サービスが両立するハイブリッド図書館が構築されたことになりますが、市長は今後、分散した情報環境の中で様々な世代の市民等に対しどのように情報資産の提供を行っていかれるのか、その考えをお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 長浜昌三議員にお答えいたします。
さて、一方で、さきの戦争を体験していない私たちの世代にとって２年前に初めて発生した新型コロナウイルス感染症は、私が経験する最も大きな厄介な出来事です。終息が見通せない中、新型コロナウイルス感染症拡大は世界的な規模で多くの問題、課題を惹起しました。グローバル化した国際社会で国境を越え、次々と変異するウイルスへの対応と共存はどうあるべきなのか。
感染経路は、家庭内感染が最も多くなっており、若い世代を中心に感染が拡大し、小児や高齢者など各世代に広がっていることがうかがえます。 本市のＰＣＲ検査は、医療機関や検査機関で行っており、検査数の増大に伴い検査機関の逼迫が見られ、一部に結果判明まで最大で４日を要した事例もありましたが、現在は、当日または翌日に判明しています。
本市においても、これらの変化を的確に捉えつつ、地域特性を最大限に生かしながら、主体的かつ迅速に対応し、将来にわたり持続可能なまちをつくり上げ、次の世代へ引き継いでいかなければなりません。 このような中、私は、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、引き続き、全身全霊を尽くしてまいります。
市長とされましても、年末を控えたこの時期、できるだけ早く多くの方々にお届けすることが望ましいと考えておられたということで、今回の現金一括給付について、新型コロナの影響を受けている子育て世代に対して迅速な支援が図られるものと考えているとの見解をお示しいただきました。
本年10月に行われた衆議院議員総選挙は、終わってみれば世代交代が進むと同時に、身を切る改革を訴えた日本維新の会のためにあったような選挙になったと思われます。そして、これらは全体的に国民が何を望んでいるのか民意が明らかになった選挙でもあったように思われます。 そこで、まず、さきの衆議院議員総選挙に関して下鶴市長に１点だけ伺います。
もちろん一議員として、世の中が変わらないと若い世代に思わせている反省もありながら、特にこの場にいる私たちよりも長く人生を生きていく若者と政治の距離がますます乖離をすることに大変な危機感を覚えております。 そこで、次に、若者層の政治参加について伺ってまいります。 政治参加には投票行動と投票以外の参加があると考えられますが、まずは投票行動についてお聞きします。
第六次総合計画の特別委員会でも議論がありましたが、町内会の高齢化や若い世代が加入に至らず加入率も大変厳しい状況にある中で、地域での担い手が確保できるとは到底思えません。市も課題認識を持っているにもかかわらず、なぜ計画に盛り込まれたのでしょうか。