姶良市議会 2019-09-06 09月06日－04号
質問事項、不登校児童生徒の現状及び対策について。 質問の要旨、現在不登校児童生徒が全国的に増加し、社会問題となっており、姶良市も例外ではない。そこで、以下の内容を問う。 要旨１、姶良市における平成30年度及び令和元年度の不登校児童生徒のいる学校数と人数を示せ。 要旨２、上記の児童生徒が不登校になった理由はどのようなものがあるのか。数値を用いての説明を求める。
質問事項、不登校児童生徒の現状及び対策について。 質問の要旨、現在不登校児童生徒が全国的に増加し、社会問題となっており、姶良市も例外ではない。そこで、以下の内容を問う。 要旨１、姶良市における平成30年度及び令和元年度の不登校児童生徒のいる学校数と人数を示せ。 要旨２、上記の児童生徒が不登校になった理由はどのようなものがあるのか。数値を用いての説明を求める。
そういうのが伊佐で絶対あってはならないと私は思っていますので、市内の幼児、児童生徒等で確認ができていない人はいないのか、また不登校児童等で虐待を受けている状況等はないか、そこをまたお伺いしておきます。 また、伊佐市でこのような悲しいことがないよう、市民ひとりひとりの情報が届く体制づくりが求められております。
そこで、一日と二十一日の両日に出校日を実施している何校かの学校長のところにお伺いし、なぜ出校日は必要と考えているのかをお伺いしたところ、やはり全ての学校長が一番に口にされたのは、休み期間中の子供たちの様子が気になることや夏休み明け不登校のリスクを軽減させるなど、児童生徒を一番に思う教員ならではの回答でした。それについても私は同感であります。
十二、鳥取県は遠隔システムの特性を生かしたロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ」を使った特別支援教育をしていますが、本市において特別支援教育、障害者教育や不登校対策として遠隔システムを活用することへの見解をお示しください。 十三、また、職員の指導力向上も重要課題であるところですが、研究公開授業や職員研修、さらには職員同士の交流活動に遠隔システムを活用することへの見解をお示しください。
次に，教育部関係についての主な質疑としては，「いじめ・不登校対策等，子どもサポート対策事業について，いじめの件数を把握しているか。また，いじめ防止体制の構築とあるが，どのようなことを想定しているか」との質疑には，「いじめの件数は，平成30年度は約1,100件，平成29年度と平成28年度が約800件あった。また，いじめの防止体制として，弁護士による学校での出前授業や教育講演会を開催。
◆２０番（堂森忠夫君） 不登校生もちょっと質疑に挙げておりますので、この問題も放っておくわけにいかないだろうと。そして、いろいろなタイプがあると思います。そのいろんなタイプの方があり、この今、農福連携の事業があちこちでやっております。
いじめが原因で命を絶つ児童生徒や、いじめが原因で不登校になる児童生徒の問題は、いまだに絶えることがありません。先生が悪い、学校が悪い、教育委員会が無責任だと悪者探しをすることで解決できるものではありません。学校と地域が連携して、市民の総力を挙げて、市民と行政が一体となって活動を展開していく必要があると考えます。
２，児童虐待に限らず，不登校など子供の問題は家庭の抱えるいろいろな悩みと深く関連しています。それらの悩みは，生活困窮，病気，障がいなど，保健福祉が抱える部分が多くあり，これらの問題に福祉と教育が一体となって早期に支援することで虐待も未然に防ぐことができると言われております。先月，文教厚生常任委員会では，福祉と教育を融合させ，良好な結果を出している大阪府箕面市を視察しました。
子供や若者の不登校の問題等は議会でもよく取り上げられますが，ここ最近は中高年のひきこもりがクローズアップされています。前に一度，一般質問で中高年のひきこもりについて伺ったことがありましたが，そのときは調査をしていないので数字を把握していないということでありました。しかし，内閣府は2019年３月29日に，40歳から64歳のひきこもりの人が全国で61万3,000人いるとの推計値を公表しました。
また、ひきこもりにつきましては、少なくとも半年以上、自室からほとんど出ない者等と定義されており、不登校や退職などが原因になっているようでございます。このような方々につきましては、相談窓口に来られない方への対応などが課題であると考えております。
◎教育長（杉元羊一君） 夜間中学には、義務教育を終了しないまま学齢期を経過した人、不登校などにより十分な教育を受けられなかった人、外国籍の人などの義務教育を受ける機会を保障するための役割が期待されているところでございます。
◎教育長（杉元羊一君） 平成二十九年度文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によりますと、自殺した児童生徒が置かれていた状況に関する回答では「不明」が最も多く、次いで「進路問題」、「家庭不和」などとなっております。
要旨２、いじめ、不登校、虐待などを受けている子どもに対する対応策を伺います。 要旨３、親もしつけについて学び合う場などが必要だと思いますが、具体的に取り組んでいることがありますか、お答えください。 あとは、一般質問者席から再質問いたします。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 おはようございます。峯下議員のご質問にお答えします。
市役所への相談・通報につきまして、2017年度での実績で申し上げますと、養育に関することや子どもの泣き声・親子関係・不登校などの件数は141件であり、そのうち、児童虐待として認定したものは16件であります。 市役所への相談・通報の件数は、年々、増加傾向にありますが、2017年度において、一時保護で児童相談所へ送致したケースはございませんでした。 ３点目のご質問にお答えします。
平成の時代も終わり、５月から新しい改元になり、この新しい時代を迎える中では、一番大事なのは人材育成だろうと思いますので、今、昨日も不登校の子どもたちがいるということです。
要旨１、本市において幼稚園、小・中学校における事件、事故、いじめ、不登校など把握しているものはどのくらいあるか伺います。 要旨２、発生または報告された事件、事故等に対しての対応は適切に行われているか伺います。 要旨３、教育機関と保護者、ＰＴＡの関係はその機能を十分に果たしているか伺います。
本市にも長期にわたった不登校、不登園の児童生徒がいると思われますが、その子たちの安全は確認されているのか、これらの事件に接したとき大変心配されるところです。 そこで、１点目、本市における児童虐待の現状とその防止に向けた今後の取り組みをお示しください。 ２点目、児童虐待と思われる不登校生の現状とその対応をお示しください。
ところで、ひきこもりの対策は早期対応、未然防止の視点も大切であると感じているところですが、ひきこもりは不登校と共通の要因があると聞きます。平成二十六年度、文部科学省の不登校に関する実態調査報告書によると、調査を行った不登校生徒の一八・一％が二十歳前後の時点で進学も就労もしていないニート・ひきこもり状態にあったとのことです。
子ども・若者育成支援推進法につきましては、児童虐待やいじめなど、子供・若者をめぐる環境の悪化や、ニートやひきこもり、不登校など、子供・若者の抱える問題の深刻化を踏まえ、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があることから、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組みや社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者を支援するためのネットワークを整備するものとされております。
二点目、本市における児童生徒の不登校者数について、小中学校別の過去三年間について。 三点目、不登校児童生徒支援事業の現状と課題について。 四点目、不登校の児童生徒に対する学校の対応について。 五点目、本市児童生徒が利用しているフリースクール等の状況と利用者、補助金の有無、利用者数を小中学校別に過去二年間について。 六点目、フリースクールと学校、教育委員会との連携状況、課題について。