伊佐市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第3日目) 本文 2020年03月04日開催
また、8050問題が起こる原因として挙げられるのが、学校でいじめや人間関係に悩み、不登校となり、学校に行けなくなったままひきこもる状態が、大人になっても継続して、中高年になった場合です。ほかにも、社会に出てから、人間関係の悩みや過重労働、職場でのパワーハラスメントで会社をやめたり、病気によって休職するのがきっかけとなりひきこもる人も多いようです。
また、8050問題が起こる原因として挙げられるのが、学校でいじめや人間関係に悩み、不登校となり、学校に行けなくなったままひきこもる状態が、大人になっても継続して、中高年になった場合です。ほかにも、社会に出てから、人間関係の悩みや過重労働、職場でのパワーハラスメントで会社をやめたり、病気によって休職するのがきっかけとなりひきこもる人も多いようです。
次に,不登校等対応とICTの活用についてお答えいたします。ICTの活用につきましては,不登校等の児童生徒が学習意欲を高め,学習内容の定着を図る上で効果があるのではないかと考えております。今後,どのような活用の仕方が効果的であるか,調査研究してまいりたいと考えております。
◎教育次長(深水俊彦君) 7の(3)ひきこもりに係る不登校への対応についてお答えをいたします。 本市の不登校児童生徒の現状ですが、病気や事故などを除き、年間30日以上欠席した、いわゆる不登校については、学校へ復帰した者を除いて小中学校合計で110名程度、これは昨年度とほぼ同数となっております。
不登校は過去最多になるなど、増加傾向が続いており、インターネットを通じて自宅などで学ぶeラーニングを利用するなど、学ぶ手法も多様化しています。不登校になった要因はさまざまで、体が拒否反応を示して、学校に行くことが難しくなっている子供が多いのも事実です。ICT教育を活用した自宅学習を出席扱いとする動きが広がっています。
不登校やいじめ等は対応はできておられると思いますが、いかがでしょうか。 それから、特別支援教育を受ける子どもたちが増えてきております。教室等の不足問題も出てきておりまして、私も相談に参ったところなんですが、伊佐の子どもたちの学力もひところは低下しているということで一生懸命努力された結果が出ていると思いますが、体力向上を含め、今はどうでしょうか。
具体的には,子育て支援課が所管している児童虐待やドメスティック・バイオレンスなどに関すること,学校教育課が所管しスクールソーシャルワーカーが対応しているいじめや不登校などに関すること,生活福祉課が所管している生活困窮者自立支援などに関することの機能を同センターに集約するとともに,新たに配偶者暴力相談支援センターの機能も付加するものであり,相談員には,社会福祉士,精神保健福祉士,臨床心理士,保健師,教員
本市におきましては、確かな学力の定着や向上、いじめ問題、不登校等への対応、学校安全対策などを促進するため、予算におきましては、教育の情報化の促進、臨床心理相談員やスクールソーシャルワーカーの増員、校舎の増築、建て替えなどに係る経費を計上いたしました。
教育相談については、臨床心理相談員及びスクールソーシャルワーカーを増員し、学校のいじめ問題や不登校等へのきめ細かな対応を図るほか、特別支援教育の支援体制を強化します。 このほか、松原小学校の旧校舎の解体、八幡小学校の校舎建て替えの設計等を行うとともに、学校のトイレ洋式化をさらに推進するほか、郡山体育館の空調設備の実施設計、松元公民館の内部改修を実施します。
また,保護者や地域と一体となった組織的な生徒指導を推進し,道徳教育の充実を図りながら,不登校・いじめ問題解消に取り組んでまいります。
これまで,児童,高齢,障害,生活困窮など,部門ごとに相談窓口が異なっていましたが,今回の組織改正により,子育て支援課で所管してきた児童虐待,ドメスティック・バイオレンス,子育てに関する相談支援機能のほか,学校教育課でスクールソーシャルワーカーが担ってきた,いじめや不登校などに関する相談支援機能,さらに,生活福祉課で所管してきた生活困窮者自立支援制度の機能等を同センターに集約するとともに,新たに配偶者暴力相談支援
本市の各学校は,地域の児童生徒の実態に応じて特色ある教育活動を展開していますが,学力の向上や不登校の解消などの課題が見られます。また,これからの社会の変化に対応するためには,知・徳・体の基礎基本を身に付けるとともに,その学習を通して,学ぶことの喜びを実感し,主体的に学び,考えて行動する態度を身に付けていく必要があると考えます。次に,2点目にお答えします。
ネット依存にもつながるし、そして学校への不登校になったり、それから考える力、伝える力というのも落ちてくるというようなことでした。 その中で、裸眼の割合、中学生が全国とか県よりも悪くなっているというようなことでしたが、これは何か理由は考えられますか。 ◎教育長(中野健作君) 今申しましたように、何ポイントかちょっと悪い状況がある、これがなぜなのかというところまではなかなか特定できていないと。
大阪府教育委員会が,平成14年に実施した家庭の教育機能総合支援モデル事業は,家庭の教育力を高めるため,学校の教育機能を生かして家庭教育を支援する事業であり,不登校や学校不適応の児童生徒に大きな改善が見られたとのことです。
[原田 靖議員 登壇] ◆議員(原田靖議員) スマホによる中学生・高校生の学力低下や不登校、不眠症や昼夜逆転、自律神経の乱れや視力低下、脳への影響、歩きスマホによる事故など、スマホが及ぼす健康面、精神面、私生活への悪影響が問題になっています。厚生労働省はことし1月、このような状況を見て、若者のゲーム依存に関する初めての全国実態調査を実施しました。
子ども相談支援センターのほうは、児童虐待のみではなくて、いろいろな子どもの子育ての擁護に関すること、それから子どもさんの不登校であったり、非行に関すること、親子関係であるとか、さまざまな子どもに関するご相談をいただいておりますので、件数としては伸びております。 以上でございます。
「不登校への対応で,不登校の児童生徒へ積極的な働きかけにより,心理面だけでなく,全般的にケアすることができたとのことだが,支援員等を配置した成果としてどれだけ改善できたのか」との質疑に,「平成30年度で,小学校の不登校者数68人のうち解消者数15人,中学校の不登校者数128人のうち解消者数22人である」との答弁。
教育委員会では特に虐待やいじめ、不登校などの重要な案件につきましては、転学先の教育委員会と情報共有しており、連携を図っているところであり、このような情報は、個人情報として極めて機密性の高いものであることから、その保護と共有の範囲について十分に配慮しながら、適切に情報を管理していく必要があります。
内訳として,いじめに関する相談が25件,不登校に関する相談が45件,いじめを除く友人関係に関する相談が2件,教職員との関係をめぐる相談が3件,家庭に関する相談が3件でございました。 ○9番(德田修和君) これはいじめ問題対策支援室ということですよね。後からもお示ししますけれども,霧島市は本当に相談をする場所というのは多いんですよね。そこの集計という面ではとっていないんでしょうか。
3点目,いじめによる不登校等はどの程度いるか把握しているのか。4点目,いじめに対する対策をどのように行っているのか。六つ目に,溝辺町のケーブルテレビ事業について3点伺います。溝辺町のケーブルテレビの使用料は,他地域と比較してどのような現状か。2点目,ケーブルテレビ使用料の徴収を溝辺町においてはどのような形で行ってきたのか。3点目,未収金について今後どのような形で徴収していく考えか。