伊佐市議会 2020-09-24 令和２年第３回定例会（第５日目） 議事日程 2020年09月24日開催
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課 題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十 分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するた めには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課 題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十 分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するた めには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響もあり、学校現場では新学習指導要領への対応だけではなく、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための準備や時間を確保することが困難になっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
また、8050問題が起こる原因として挙げられるのが、学校でいじめや人間関係に悩み、不登校となり、学校に行けなくなったままひきこもる状態が、大人になっても継続して、中高年になった場合です。ほかにも、社会に出てから、人間関係の悩みや過重労働、職場でのパワーハラスメントで会社をやめたり、病気によって休職するのがきっかけとなりひきこもる人も多いようです。
不登校やいじめ等は対応はできておられると思いますが、いかがでしょうか。 それから、特別支援教育を受ける子どもたちが増えてきております。教室等の不足問題も出てきておりまして、私も相談に参ったところなんですが、伊佐の子どもたちの学力もひところは低下しているということで一生懸命努力された結果が出ていると思いますが、体力向上を含め、今はどうでしょうか。
そういうのが伊佐で絶対あってはならないと私は思っていますので、市内の幼児、児童生徒等で確認ができていない人はいないのか、また不登校児童等で虐待を受けている状況等はないか、そこをまたお伺いしておきます。 また、伊佐市でこのような悲しいことがないよう、市民ひとりひとりの情報が届く体制づくりが求められております。
その中で、オンラインゲームの依存が増えていて、それが不登校の要因にもなっているということでお聞きしまして、大変驚きました。また、そのゲームに課金するシステムがあり、これに子どもたちが手続をして、クレジット会社からの高額な請求が届いた家庭もあると聞きました。
平成29年度でのトータルサポートセンターでの児童及び妊婦、不登校等を合わせた全相談件数が140人、延べ相談件数が414件でございました。その中でケース会議として開催した件数が32回で、54人の対象者について会議を開いております。このうち児童相談所への対応依頼件数は延べ11件となっております。
次のいじめ不登校対策について、教育長にお伺いしていきたいと思います。 全国の国公私立の小・中・高・特別支援学校が2017年度に認知したいじめは、前年度より９万1,235件増の41万4,378件で過去最多を更新したということが、文科省の問題行動・不登校調査でわかったとされていまして、これが新聞にも掲載されておりました。
……………………………………………52 １ 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………………52 １ 開 議 ………………………………………………………………………………………53 １ 一般質問 (1) ８番 森田 幸一 議員 ……………………………………………………………53 ア 自治会組織への支援について イ 「いじめ」「不登校
いじめの実態調査につきまして、各学校においては学期１回以上のアンケート調査を行っているほか、定期的に開催する生徒指導委員会や心の教育推進委員会において全職員が情報交換や実態把握を行い、毎月末にいじめや問題行動、不登校等の月例報告を市教育委員会に提出してもらっております。
不登校、いじめは学校内だけでは解決できないけれども、地域との情報交換、協力体制で必ず解決できると自信を持って話されましたですね。 また、九州工業大学の教授であられた方も、玖珠町に住まわれたんですけれど、まさか中学校とかかわりを持つということは考えてもいなかったけれども、今、それで生きがいを感じているということで補習学習等をされているようであります。
◯教育長（森 和範君） 教育相談事業等の実態把握と今後についてですが、生徒指導における教育相談事業では、特にいじめと不登校等についてのことを教育相談でやっております。家庭における学習状況等調査においては、全国学力調査等でしておりますので。いじめについては、年々減少傾向にありますが、児童生徒の不登校については、その数が増加しております。
ほんの一部の子どもではございますけれども、不登校になったり、また家庭における親と子の人間関係、そして社会における市民同士の人間関係、これらをどううまくつなぎ合わせていくのかということが一番基本のところになってくると私どもは考えております。 学校においては、基本的には小さい世界でございますが、学級づくりというところでございます。
具体的な活動といたしましては、学校を訪問し、問題を抱える児童生徒の観察や面談を行ったり、不登校児童生徒の家庭を訪問し、本人や保護者との面談をしたりしております。また、課題解決に向けた関係機関への働きかけも行っているところでございます。
日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある│ │ 子どもたちへの対応、いじめ・不登校などの課題もあります。離島・山間部の多い鹿児島│ │ 県においては２学年の子どもが一つの教室で学ぶ複式学級が多く、単式学級で学ぶ子ども│ │ たちと比較したとき、憲法が要請する教育の機会均等が保障されているとは言えません。
一番多いのは学校生活での不安、次が家庭生活、不登校関係、進路についての相談と続いている」との答弁です。 次に、地域総務課所管について報告します。
不登校児童生徒数については、目標値を達成している。市内中学から市内高校へ進学した生徒の割合については、目標値70％に対して26年度現状値は53.5％であった」との答弁であります。 次に、「移住体験住宅については、これまで624人の利用と38人の移住が書かれているけれども、伊佐市の人口を緩やかにすることは重要なことであり、移住体験住宅の移住については目標値の設定があってもよいのではないか。
それから、不登校というのも随分増えているそうですね。こういうものとの関係から、つながりというのがやはり弱くなっているんだということで、不登校で言うと、学校や先生との関係が非常に弱まっていると。秋田県はなぜよかったかというと、こういうところが強いということだったんですね。それから、持ち家率が高い。伊佐も持ち家率が高いと思いますけれども、これは家庭内というより、地域との関係です。
日本語指 導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応、いじめ・不登校などの課題も あります。離島・山間部の多い鹿児島県においては２学年の子どもが一つの教室で学ぶ複式学級 が多く、単式学級で学ぶ子どもたちと比較したとき、憲法が要請する教育の機会均等が保障され ているとは言えません。子どもの教育の機会均等と学びの保障の観点から、複式学級の解消は、 極めて重要な課題です。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として「トータルサポートセンター運営事業の中で、例えば学校に関する問題で、連携して不登校は改善したとかいうケースがあれば紹介してほしい」と質され、「サポートセンターについては、現在、保健師１人、臨床心理士２人、社会福祉士１人の計４人の体制でやっている。