姶良市議会 2022-02-28 02月28日－05号
この下水道料金については、地域の格差はかなり水道料金等については是正されたかとは思うんですが、かなり地域によって差があるというふうな説明でしたが。 ほかの市と比較して、姶良市の下水道料金というのは、平均的に高いのか安いのか。そういったのも基に検討委員会でやってはおられると思います。その辺のところの詳しい説明をお願いします。 それから、これを何か年計画で持っていくのか。
この下水道料金については、地域の格差はかなり水道料金等については是正されたかとは思うんですが、かなり地域によって差があるというふうな説明でしたが。 ほかの市と比較して、姶良市の下水道料金というのは、平均的に高いのか安いのか。そういったのも基に検討委員会でやってはおられると思います。その辺のところの詳しい説明をお願いします。 それから、これを何か年計画で持っていくのか。
・下水道料金統一・施設マネジメントなどの戦略を立てたことは評価できる。・料金統一の検討委員会の計画・内容を注視すべきである。・各下水道施設での引継金を崩しながらの運用に心配がある。・老朽化や耐震診断により、施設の更新に懸念がある。 以上のような、議員間討議の後、「引継金は施設の更新に充てるものであり、運用の補填に回っていることが問題である。
また、本市の下水道料金では、公衆浴場１立方メートル使用時には８円加算され、家族湯であれば１立方メートル使用時に41円加算されることとなります。つまり、同量使用した場合には約５倍以上の差額が生まれることが分かりました。 ３点目、大分市の家族湯の下水道使用料の取扱いをお示しください。 ４点目、本市の公衆浴場と家族湯による負担感の違いについて、当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
他都市では、中国残留孤児世帯も下水道料金の減免対象にしている市が複数あります。生活困窮であり、育ち盛りのお子さんがたくさんいる家庭、障害者を抱える御家庭に光を当てていただけないでしょうか。 以上、御検討を強く要望しておきます。 次の質問に入ります。 こちらも市民の方からの声を届けさせていただきます。ちびっこ広場について平川古屋敷で子育てするお母様から声が届きました。
納税通知書及び各種公文書の送達、市税、国民健康保険税、交通災害共済費及び水道・下水道料金の取りまとめ納付、市の事務遂行上必要な各種調査等の実施、住民への行政事務情報の伝達及び意向取りまとめ、住民からの行政に関する相談、苦情、要望等の関係機関への取り次ぎ、広報紙等の配付、住民の地域おこし及びまちづくりへの参画促進、その他行政事務の遂行に必要な業務で、市長が指示する事項とあります。
下水道料金はどのようになるのですか。 議案第13号、預金貯金の金融機関はどこどこになるのですか。 同じく議案第13号、ものすごい多額の予算が計上されておりますが、配水管の新設布設替え、このことにより漏水はなくなりますか。完全になくなるということはないと思うんですが、有収率というのは何％ぐらいになる予定ですかね。 次に、中津野取水２号施設工事は新設になりますか。何ｍぐらい掘削するのですか。
それから、下水道料金のことについて伺いますが、今回提示された料金というのは、新生町と同じ料金だったと思うんですけれども、姶良ニュータウンのほうでは現行の地域下水料金と同一料金にすることは料金の増額幅が大きいことから了承できないと。現在の料金に消費税を加算することは了承すると。
公共下水道料金と比べて負担が重い合併処理浄化槽の維持費に補助を求める立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、本市の公共下水道事業及び合併処理浄化槽の普及についての取り組みと現状についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長（成清次男君） お答えいたします。
通常、水道料金にリンクして下水道料金は支払う仕組みですから、灰を流したり、浸水などの災害時の清掃など直接側溝に水を流すことになる場合、市民にとっては負担軽減につながる仕組みとなります。この制度については、全世帯規模で改めて広報し、市民からの問い合わせ、相談体制の充実をすべきと考えますが、どうか。
温泉医学療法に利用する下水道料金の減額についてお伺いします。 何といっても健康が一番です。本市内には、大自然の恵みである温泉が数多く存在しております。公衆浴場はもとより、その温泉を活用した温泉医学療法が多くの医療施設や福祉施設で利用され、市民の健康増進に大きな役割を果たしております。
そこで、同じように温泉都市を売り出している指宿市、別府市、熱海市などと比べたら下水道料金体系が違うのではないでしょうか。そこで改めてお尋ねをいたします。 その他の用途についても、公共性の高い施設での温泉利用、温泉水の利用についての下水道使用料金体系を見直す考えはないものか改めてお尋ねを申し上げます。 河川整備及び浸水被害対策の答弁をいただきました。
水道料金、下水道料金の仕組みも違う。交通事業の健全策で今私どもは頭を痛めているのに、桜島町などの船が入ったらどうなるか、こういう課題もあります。 しかし、合併論議というのは、この課題をどうするか。今言われたように、十二月議会までには、十二月ごろまでには、そのことについての一定の方向づけをしなければならない。
上下水道の料金改定は、一昨年、中期財政計画に基づき検討がなされた結果、上水道は据え置かれ、下水道料金が値上げされました。今日の経済状況や水道使用量の減など財政的には今後厳しさが増すものと予想をされます。 そこでお伺いいたします。 第一点、水道使用量の減少に伴う影響をどのように受けとめるのかお示しください。 第二点、建設資金などに充てられる資金の来年度末の残額は幾らか。
平成十二年度から十四年度三年間で、二十五億三千六百万円、年平均八億四千五百三十三万円の下水道料金の増額を見込んでおりますが、消費税五％への増税以来、不況に苦しむ市民に、今なぜこんな負担を押しつけなければならないのか納得できないのであります。
下水道使用料引き上げの理由として、公共下水道事業の健全な財政を維持し、施設の計画的な整備及びその適正な維持管理を図るためとしているが、市民が自民党政治の悪政のもと、長引く不況に苦しんでいるときに、昨年の国保税の引き上げに続き、下水道料金を平均一五・五九％も大幅に引き上げる必要があるのか、極めて疑問に思います。 以下、順次伺います。
次に、錦江処理場の委託を行った場合、どの程度の経費削減につながるものか伺ったところ、現在労働組合に提示している内容で試算すると、平均的な家庭の下水道料金の約二千三百世帯分に当たる約四千二百万円程度の経費削減になるのではないかと考えているということであります。
第三、昨年、水道・下水道料金、食肉センターの料金などに消費税五％の増税転嫁を行い、今予算にその増税分が総額三億七千八百万円計上してありますが、そのとおりか。だとすれば、公共料金増収と消費税増税分をあわせて九億四千万円の負担増を市民に強いるものとなりますが、使用料等への消費税をせめて三％に戻す考えはないのか。市民の暮らしを思いやる姿勢を示す意味からも重要であると考えますが、見解をお示しください。
まず初めに、上・下水道料金の口座振替状況についてお伺いいたします。 口座振替につきましては昭和四十八年度から導入され、普及に努力されて来られました。特に一昨年、谷山、吉野の両営業所を廃止されてからは、利用者の利便性からも今後さらに普及に努めなければならないと考えております。 そこで第一に、過去五年間の調定件数に占める口座振替件数の割合の推移はどのようになっているか。
水道料金、下水道料金に消費税増税計画分をそのまま転嫁をするとなりますと、年間市民負担は総額でどの程度負担増となるものか、お示しをいただきたいのであります。 次に、一昨年十月からそれまで無料でありました入院給食費の有料化が実施をされ、ことし九月までは一日六百円の負担、来月の十月からは七百六十円の患者負担となります。入院時の給食はそれも含めて医療行為であり、当然保険で賄われるべきものであります。