鹿児島市議会 2022-03-02 03月02日－05号
一方、公共下水道事業は令和７年度以降、下水道収益の減などにより、収入が支出を下回ることから純損失が発生する見込みでございます。
一方、公共下水道事業は令和７年度以降、下水道収益の減などにより、収入が支出を下回ることから純損失が発生する見込みでございます。
次に、公共下水道事業特別会計の令和２年度決算の概要でございますが、事業収益につきましては、下水道収益はコロナ禍の影響などにより若干減少したものの、雨水事業の移管に伴い、雨水処理負担金や長期前受金戻入が増加したことなどにより、前年度比22億9,152万円増の102億2,545万円、事業費については、退職給付費や動力費は減少したものの、雨水分の減価償却費が増加したことなどから、前年度比20億4,958万円増
公共下水道事業は、下水道収益や他会計補助金が減となったことなどから、事業収益は前年度比三・六％減の七十二億五千百五十万円となり、事業費は、管渠費、処理費などが増となったことなどから、前年度比一・〇％増の六十八億九千二百二十四万円となりました。この結果、純利益は前年度比四八・六％減の三億五千九百二十六万円となっております。
まず、上下水道事業特別会計の二十三年度決算は、水道事業、公共下水道事業ともに、事業収益は二十二年度を下回っているものの、純利益は、二十二年度を大きく上回り、水道事業で十億六千五百五十五万円、公共下水道事業で六億九千八百二十九万円となっていることから、その要因についてどのように分析しているものか伺ったところ、収益面において、二十二年度と比較して、給水収益は一億百二十二万円、下水道収益は三千七万円、それぞれ
まず、二十一年度から三年間の中期財政計画の達成状況でございますが、節水意識の高まり、節水機器の普及、少子高齢社会の進展などにより、水需要は依然として減少傾向にあることから、給水収益及び下水道収益は減少いたしております。一方、支出面では、補償金免除繰上償還や企業債の発行額抑制などによる企業債利息の縮減やさらなる業務委託の見直し、電力使用量等の削減等により、計画額を上回る純利益を確保いたしております。
このため、給水収益及び下水道収益は減少しておりますが、補償金免除繰上償還や企業債の発行額抑制などによる企業債利息の縮減、また、さらなる業務委託の見直しや電力使用量の削減などにより、中期財政計画額を上回る純利益を確保できる見通しであり、予定していた事業計画もおおむね実施できる見込みでございます。
一方、収入面では、有収水量の減少見込みに伴う下水道収益及び企業債等を減額いたしました。 このほか、汚水管路施設工事についての債務負担行為を設定いたしました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。
平成十九年度決算における評価でございますが、上下水道事業ともに年間総有収水量が減少し、給水収益及び下水道収益が減少したものの、おただしのとおり水道事業で約六億九千九百万円、公共下水道事業で約三億二千九百万円の純利益を確保できたことでございます。
また、下水道事業においては、収入面では、下水道収益で六千三百九十二万円の減収などがあったが、一方、支出面では、委託料で四千五百二十一万円の入札差金や時間外勤務で六百十四万円など不用額が生じ、七千九百五十七万円の支出減となっている。したがって、上下水道事業ともに、収入の減少額よりも支出の減少額が多かったことにより、純利益は、最終予算額で見込んでいた額よりもさらに増加したということであります。
公共下水道事業特別会計におきましては、合併により、し尿等の処理水の受入量が増加することに伴い、下水道収益等の収入見込額を計上いたしました。 また、合併に伴い、桜島簡易水道事業特別会計、工業用水道事業特別会計及び船舶事業特別会計を新たに設置することとし、所要の経費を計上いたしました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。
なお、下水道事業においても、処理区域の拡大等により処理人口及び処理件数が増加しているものの、水道事業と同様に節水機器の普及や景気の低迷等により有収水量が減少したことに伴い下水道収益も二千四万二百七十七円減少しているということであります。
次に、公共下水道の平成十三年度決算でございますが、収入におきましては、処理区域の拡大による増加はあるものの、水需要の減少等により、下水道収益は減少したことから、予算に比べまして約一千五百万円減少いたしました。
なお、収入、支出がそれぞれ減少した理由として、収入は、処理区域の拡大に伴う増加はあるものの、先ほど申し上げましたように水需要の減少等により下水道収益が減少したものであり、費用は委託料、薬品費、動力費等の節減などによるものでございます。
次に公共下水道事業でございますが、坂之上地区や区画整理事業地区など処理区域の拡大はあるものの、水需要の減少などにより下水道収益の大幅な増加は期待できない状況にあります。しかしながら、昨年の使用料改定により十二年度に続き十三年度も純利益を計上できる見込みでございます。一方、資金残は毎年減少傾向にあり、事業運営に当たっては十三年度の途中において一時借入金が発生するものと予測しております。
平成十一年度の決算状況は、水道事業におきましては景気の低迷や節水意識の高まりなどにより、給水収益の減があったものの効率的な経営に努めたことなどにより純利益を計上することができましたが、公共下水道事業におきましては、処理区域の拡大等により下水道収益はわずかに伸びたものの、修繕費等の増加等により純損失を生じたところでございます。
今回の使用料改定により、収益的収支においては、下水道収益が増収となり、十二年度以降単年度での黒字に転じ、これは中期財政計画中の十四年度末まで続く見込みである。また、この利益は減債積立金として処分を行い、それにより資本的収支も十三年度、十四年度の収支不足額が補てんされることになる。
また、平成十二年度から十四年度までの年度ごと及び累計の下水道収益は幾らアップするのかお示しください。 第二点、市民の所得状況がどうなっているのか。市民税の対前年度比で見ると、予算ベースで平成十年度は九億七千三百五十七万円、二・九％の減、平成十一年度は三十二億四千四百九十三万円、九・九％の減となっております。
公共下水道においても下水道収益の伸びが鈍化する中で、決算で約二千百万円の黒字計上であります。この下水道事業については、さきの平成十一年第一回定例市議会において、十年度決算見込みを最終補正予算後で約一億七千万円の純損失と見込んでいるとの答弁でありましたが、結果的に黒字に転じた主な要因は何と考えればよいのか。 第二に、事業内容で谷山処理場の建設や各処理場等の施設更新や汚水管の整備等を実施しています。
公共下水道事業につきましては、平成七年の使用料改定により黒字に転じましたが、処理区域の拡大はあるものの、給水需要の低迷等に伴って下水道収益は微増にとどまり、また企業債利息の減少に伴う他会計補助金も年々減少してきておることから、黒字幅が減少ないし赤字へと転じてまいりました。
次に、損益収支における赤字予算が継続する原因は、主として収入面において、企業における水利用の合理化、節水意識の定着、節水機器の普及、景気の低迷等に伴い、下水道収益が伸び悩んでいること、一方、支出面において、施設の老朽化等に伴い修繕費がふえていることによるものでございます。