鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
リーマンショック後の本市経済対策として、切れ目なく支援を行うため、鹿児島市緊急経済・雇用対策本部を設置し、緊急経済・雇用対策を取りまとめて議会ごとに報告し、市民に公表されていました。今回の新型コロナウイルス感染症が本市経済等に与えている影響は長期化しております。
リーマンショック後の本市経済対策として、切れ目なく支援を行うため、鹿児島市緊急経済・雇用対策本部を設置し、緊急経済・雇用対策を取りまとめて議会ごとに報告し、市民に公表されていました。今回の新型コロナウイルス感染症が本市経済等に与えている影響は長期化しております。
また、平成16年度以降それまでで最も多く計上した年度は21年度の７回で、主な内容はリーマンショック後の経済危機対策に要する経費でございます。 コロナ対策経費の主な事業名と金額を順に申し上げますと、特別定額給付金事業605億円、事業継続支援金事業19億円、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業12億円で、いずれも主な財源は国庫支出金でございます。
若年者等雇用促進助成事業は、リーマンショック後の景気後退に伴い若年者等の雇用機会の拡大及び安定的な雇用の確保を図るため、国のトライアル雇用助成金の協調補助として平成21年度に創設したものでございます。
この人間活動が行われているときにやはり地球温暖化というのは進んでいっているわけでありまして、今、コロナ禍において経済活動がなかなか世界中で止まっている状況というのは否めないところなのですが、その時期に地球温暖化を少し止めている時期というのは世界共通では確認されており、以前も2009年、リーマンショックのときも化石燃料の使用率というのは世界中で非常に小さかったということが自分がいろいろな資料を見ている
まず、市税収入の推移分析については、リーマンショックが起きた平成20年度以降の市税決算額を示した上で、リーマンショックが本市の市税収入にどのような影響をもたらしたのか、税収の回復過程と現状を含め分かりやすくお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。
◆議員（日置友幸） 歳入が見込めないことについては全くそのとおりだと思うんですが，もし，私の想定だとリーマンショック並みに税収が落ち込めば，恐らく３億から４億市税も落ち込んでくるんじゃないだろうかとは思うんですね。つまり，歳入が伸びないんであれば歳出を削るしかなくて，非常にそれが厳しいことは分かっているんですが，まだ市長査定もありますよね。
次に、リーマンショックを超えるコロナ禍の生活保護行政について伺ってまいります。 ３段階の減額が続いており、今回またまいりますけれども、令和２年10月からの減額の影響が本市においてどのようにあるものかお示しをください。 また、資力がある方への基本的な対応とその対応で資力活用がない、資力活用が進まない、進められないケースを含めたままに保護を使っていらっしゃる件数の10年間の状況はどのようにあるものか。
今年のＣＯ２排出量は，リーマンショック後の景気後退による減少を大きく上回ると予想され，前年比4.2％から7.5％の減少と推定されています。 今年の夏も猛暑となり，年々温暖化が進み，これからさらに暑い夏が続くことが予想されます。
自殺の現状と対策についてでございますけれども、ちょっと振り返りますけれども、平成10年以降、14年間連続で３万人を超える自殺者がいたということで、特に2008年９月リーマンショックがありました。そのときには日本では３万2,000人を超えております。 2010年の476名というのが鹿児島県のピークでございます。
質問の２点、コロナ禍の現状の中で景気、雇用等経済情勢の悪化はリーマンショック以上とも言われておりますが、就職氷河期世代活躍支援はプログラムどおり進捗するものと考えられるものか御見解をお聞かせください。 以上、一括して答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
全国的に見れば，12年前のリーマンショック以降，市内企業を守り育てる意味を込めて条例を制定した自治体も多いと聞いています。 危機的な状況を受けて，人も町も新しいステージに踏み出すことはよくあることですし，必要なことです。 本市においても，条例制定に向けて商工団体から要望が３年連続で出されております。この動きを的確に捉え，本市も条例制定に向けて動き出す時が来たと思います。
報道によりますと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者の一時滞在先として、首都圏、関西、福岡の自治体が確保した公営住宅等への問合せや入居相談が数多く寄せられ、2008年のリーマンショックを上回る勢いで住まいの危機が深刻化しているとのことであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、市営住宅等家賃減免の目的、概要、コロナ禍の影響に係る承認件数。
きっと急転直下で激変すると，このことはリーマンショックや東日本大震災で学んだはずです。そんなとき，思いもよらない若い人が出てきて日本を変えていくかもしれないと，その変化は僕が期待するものではないかもしれないけれど楽しみにしていますと述べています。 ただ，この資金を投入してできる新生頴娃中から，このような若い人が出ることを期待して，この件は終わります。 次に，跡地利用についてです。
二十一年度はリーマンショックの影響によるものと考えられますが、本市におきましては、二十二年度に商工業振興プラン、二十三年度に農林水産業振興プランを策定し、民間企業や生産者、関係団体と連携・協働して地域経済の活性化に取り組んできており、景気の回復基調とも相まって市民所得も徐々に増加したものと考えております。課題といたしましては、本市の一人当たりの所得は国に比べ低い水準にあるなどがございます。
当然、失われた20年と言われまして、バブルの後20年間、リーマンショックも含めてそういった時代を日本が経験する中で、お金を使う箇所が違ってきたのかなと思ってもいます。ですので、あんまり悲観はしておりません、私は。 以上です。 ◆７番（鈴木俊二君） 確かにネットで見るというのは確かにそうだと思います。ただ、実際出ていって身に感じるということはとても大切なことなのかなと思いますが。
交付についても簡単に交付してくれるものでもなく、例えば大きな災害があったり、リーマンショックのような大きな経済危機があり、税収が思いのほか伸びなかったなど、そのようなことに該当する場合なので、ハードルが非常に高い設定になっている」との説明です。 質疑を終わり、討議がありました。 その後、討論に入り、反対討論として「新制度ではさらに保険料が高くなり、過度な負担を市民が受けることになる。
今月，日銀が発表した企業短期経済観測調査，いわゆる短観では，景況感を示す指数がプラスとなり，リーマン・ショック前以来，11年ぶりの高い水準となったと発表しました。 しかしながら，日銀鹿児島支店での短観は，鹿児島，宮崎は悪化しているとの発表をし，翌日の新聞紙面でも報道してあります。都会と地方では，格差があります。 このようなことから，人事院勧告に準拠することは妥当ではないと考えます。
本市一人当たりの市民所得につきましては、リーマンショックの影響等を受けた平成二十一年度ごろに落ち込み、その後の景気の回復基調に伴い増加してきておりますが、有効求人倍率や最低賃金は全国に比べ低い状況にあり、市民生活においては景気の回復を実感しにくい情勢が続いているものと認識をいたしております。 ◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。
その後，高齢化が進んできて，2007年ごろからは医療福祉のほうに変わってきているということで，リーマンショック以降の2007年，2008年というのが建設業の求人というのがこれまでの最低となっているようですけれども，それ以降は徐々に回復をしてきているということであるというふうになっておりますが，先ほどの答弁の中で，労働条件というのが出てきましたけれども，このことについては鹿児島県のデータを見ますと，労働条件
次に、「翔ぶが如く」が放映された二年はバブル景気と言われた時期で、「篤姫」が放映された二十年は九月にリーマンショックが起こった時期であり、現在はその後の長引く経済不況から脱し、緩やかな回復基調が続いているところでございます。また、「篤姫」放映時は、九州新幹線は部分開業で、その後二十三年に全線開業し、現在ＬＣＣの就航や海外路線の増便など交通環境は大幅に向上しているところでございます。