鹿児島市議会 2022-06-16 06月16日－04号
４月16日の新聞報道によりますと、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身 茂会長の談話として、「重症化リスクが比較的低いオミクロン株流行下では、社会活動を完全に止めるようなオプションはないのではないか。対策は新しい局面に入った。
４月16日の新聞報道によりますと、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身 茂会長の談話として、「重症化リスクが比較的低いオミクロン株流行下では、社会活動を完全に止めるようなオプションはないのではないか。対策は新しい局面に入った。
引き続き、熊本市における胃がん検診と胃がんリスク検査（血清ピロリ抗体検査）についてお伺いいたします。 第１点、対象者、検査内容、受診料金を含む概要。 第２点、同検診、検査に関する医学的所見についてお示しください。 以上、答弁願います。
このままの状態が続けば、自然災害のリスクが更に高まることが予想され、温暖化の深刻さを大変懸念しています。 私たちのかけがえのないふるさと「姶良市」を、未来の子どもたちによりよい姿でつなぎ、持続可能な社会の実現に向け、市民や事業者などの様々な関係者と気候変動の危機感を共有しながら連携・協力し、2050年までに本市の二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」をここに宣言いたします。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 国によると、５歳から11歳の小児への接種は副反応として接種部位の痛みや倦怠感、発熱などが見られますが、デルタ株等への発症予防効果は90.7％とのことであり、感染すると重症化リスクの高い小児については接種を推奨しています。また、オミクロン株に対する有効性はデルタ株に比べて低下しますが、感染予防効果は31％、入院予防効果は68％であったとされています。
次に、第140号議案 後期高齢者医療特別会計予算におきましては質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、後期高齢者医療制度は75歳以上という疾病リスクの最も高い年齢層のみで新しい医療保険制度をつくるという世界に類を見ない制度であることから廃止し、元の老人保健制度に戻すべきであること。
こうした場合に子供と同居する社員が出社できるかの線引きは企業によって分かれており、あるバス会社は乗務員が欠けるのは苦しいが乗客には高齢者も多く乗務員が感染を広げるリスクは避けたいとして、家族に濃厚接触者の疑いが生じた時点で乗務員も自宅待機としています。 コロナ禍に当たっても昨年後半から世界的な経済活動の活発化と連動して、原油の価格上昇により石油製品の価格が上昇しています。
原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたことや、今後増え続ける放射性廃棄物の問題等もあることから40年が望ましいと考えております。 馬毛島への自衛隊施設整備につきましては、我が国の安全保障に関わる重要な案件であると認識しております。
景気の動向は地域や業種により異なることは言うまでもありませんが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに注意を喚起しています。本市予算編成における市税収入増の見込みにおいて、本市、もしくは南九州の景気状況やリスクをどのように分析されたものか明らかにしてください。 質問の２点、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスについては、若干とは言え、昨年に続き赤字となっているようです。
また、登校時は教室に入る前に、靴箱などで、検温などによる健康状態の確認を行うことや、授業では感染のリスクが高い学習活動の単元の入替えを行い、時期をずらすなど、工夫して実施するとともに、児童生徒等に１人でも感染者が確認された場合は、５日程度の学級閉鎖を行い、感染の拡大を防止しております。
ひもづけられる情報や他の自治体や機関との連携が広がれば広がるほど、なりすましや情報漏えいのリスクが高まり被害が甚大になることから問題です。
各事業所においても、基本的な感染症対策はもとより、作業員の勤務場所や就業時間を分散し、感染リスクを下げるなどの可能な限りの対策を講じ、これまで収集業務が滞ることなく、市民の暮らしや地域環境の保全が図られております。 市としましては、市民の命と暮らしを守り、ごみの円滑・安全な収集・処理を行うためにも、感染症対策を心がけながらごみを出していただけるよう、今後とも周知・啓発に努めてまいります。
今後は、特に住宅密集地域における水害のリスクを軽減するための内水氾濫対策を引き続き推進し、大雨や長雨の災害にしっかりと対応できるまちづくりを目指していきます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 日本小児科医会によると、重症化することがまれな小児への接種の意義は成人、高齢者と同等ではないと言える一方で、感染した場合の他者への感染リスクの増加や行動制限の必要性などを考慮すると小児の日常的な生活や環境を奪うことにもつながり、心身への影響は計り知れないことから、これらを総合的に勘案した場合、ワクチン接種を実施することが求められるとされています。
さらに、感染症リスクの軽減にもつながる窓口でのキャッシュレス決済導入をはじめとした行政デジタル化の推進に加え、電子版母子健康手帳アプリや市立病院における新たな医療システムの導入など、ＩＣＴの活用による市民生活のさらなる向上を図るとともに市長と語る会やまちづくり若者会議の開催など、これからのまちづくりを市民の皆さんとともに考えていく機会を積極的に設けたところでございます。
◎病院事務局長（尾堂正人君） 御質問の検査については、線虫の嗅覚を利用したがんのリスクを評価する検査とされており、保険適用外となっております。当院のがん診療においてはこの検査は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］ ◆（平山哲議員） 答弁いただきました。 Ｎ－ＮＯＳＥと言われ、15種のがんを一度に判定でき、費用は１万2,500円のようです。
◎病院事務局長（尾堂正人君） 今回の事故を踏まえ、防止対策として２つの委員会を新たに設置しており、摂食嚥下委員会は、より安全な食事環境を提供することを目的に摂食嚥下のリスク管理などを行い、また、認知症ケア委員会は、認知症患者の症状悪化の予防等を目的に患者の適切な評価などを行っております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
月経痛などの女性特有の健康課題は不妊につながるリスクもあるため、その早期発見、治療、重症化予防を行うことは男女共同参画の推進や不妊に悩む方々への支援の観点から重要であると考えます。国においては女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援を行い、気づかれにくい不妊リスクをなくしていくための不妊予防支援パッケージが取りまとめられたところであります。
その副反応につきましても、基本的には私どもが、これはいいです、悪いですというような判断できないという形になっておりますので、専門家の医師の先生方が問診をして、出るかも知れないけど、まあ大丈夫だろうということで、ただし市民の皆様方には、接種をして得られる利益と、あと副反応のリスク、そこら辺を考えて判断していただければというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
そこで、リスクの高い高齢者施設や障がい者施設、医療機関など、ウイルスを入れたらいけないところに入らないように、しっかりと抑えていくことが重要になってこようかと思います。
ヒートアイランド現象、地球温暖化などの影響で熱中症のリスクはさらに高くなります。熱中症は子どもや高齢者の発症者が多く、屋外だけでなく屋内でも発生しています。また、各省庁、自治体から多くの熱中症対策の取組が行われております。 コロナ禍の中でマスク着用によるマスク熱中症のリスクがあります。喉の渇きを感じなくなる、吐く息の温度は体温とほぼ同じ36℃、湿度100％になり、体内に熱がこもりやすくなります。