姶良市議会 2022-12-02 12月02日－06号
要旨２、単なる降任と当該改正条例における他の職への降任等とは異なるものと思われるが、他の職とは、ライン職、つまり他の部署のライン職またはスタッフ職と考えるが、どのような職種と権限を想定しているのか。 要旨３、当該条例における降任の定義と地方公務員法第15条の２にかかる降任について、当該法の立法所管である総務省の見解を踏まえた上での説明を問う。
要旨２、単なる降任と当該改正条例における他の職への降任等とは異なるものと思われるが、他の職とは、ライン職、つまり他の部署のライン職またはスタッフ職と考えるが、どのような職種と権限を想定しているのか。 要旨３、当該条例における降任の定義と地方公務員法第15条の２にかかる降任について、当該法の立法所管である総務省の見解を踏まえた上での説明を問う。
今後は、担当職員ばかりでなく、ライン決裁系列の最終幹部クラスまで含めた研修に広がることを期待しますが、その立場から、その方向性を問います。 要旨２、某団体が公表している2020年度公共事業の平均落札率によりますと、落札率の低い大阪府から９位の長崎県まで、92％を下回っています。
警察のほうの見解としましても、事故の原因としてスピードの出し過ぎであろうというところと、あと今おっしゃるところに関しては、若干でありますが道路が狭くなってセンターラインが引けない状態になっております。それに関しまして、来年度、舗装をきれいにやり変えることによって、側溝の位置というのがはっきり見えるようになるかと思います。
災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目し、防災行動とその実施主体を時系列で整理する計画であるマイ・タイムラインについては、これまでその活用により市民等の自助による防災・減災の取組がさらに進むよう要望してきた経緯があります。 そこで、マイ・タイムラインについてお伺いいたします。
それから、地元業者ではないということですが、鹿児島交通、名前出したらいけないですね、今までのバスの会社ということでしょうけど、この300万円という委託料ですね、これは非常に微妙なラインで、私、知り合いのバスですか、貸切バスとか乗合バスとかやっている方に聞いたんですけど、この運行形態見ると、やはりマンパワー的に３人は必要だということでした。
もちろん合併前、平成の22年、蒲生町のほうで、ここは合併に至れば交通量は増えるということで、２車線化というか、センターラインを引ける改良とあと歩道整備ということで企画をしておりますので、もちろん我々としては優先度的には上のほうに位置していると思います。 今、早馬交差点の改良工事も今年度から着手する予定にしております。その辺のタイミングを見ながら、早馬の交通量調査も今回行います。
あと停止線というのは規制ラインになります。警察が引くことになります。今、お話のあった市道線は破線、点線になります。点線は市のほうで引くことができますけれども、やたらに引くということにはなりません。やはり警察と協議をしながらどの道路を優先にしてどの道路を止めるべきかというのを一応要望がありましたら警察と協議をしながら市道ラインを引いていくということになろうかと思います。
第２点、本市地域防災計画の修正、洪水タイムラインの作成、桜島の規制区域の設定などの取組への気象台の参画状況。 第３点、本市における気象、地震、火山、海洋、地球環境、過去の災害データ等を踏まえた災害への備えに関する気象台からの解説、助言。 第４点、緊急時のホットライン（直接電話）、気象台からのコメントの情報提供の状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
36協定では過労死ラインを超える年960時間だけではなく、年1,860時間まで追認しています。しかも、医師の不足を補うとしてタスク・シフト／シェアの推進として、医師の医療業務を検査技師や救命救急士に担わせるとしています。これでは医療の質を落とし、医療事故を招きかねません。 つきましては、安全な地域医療と医師などの医療従事者を守るために、以下の内容の意見書の提出を求め請願いたします。
まず、スマート農業については、生産性の向上、効率化と安定化、従事者の負担軽減と労働力の省力化など期待される効果が多岐にわたる一方で、初期投資やランニングコストに対する不安や施設規模とペイラインの関係など、導入そのものを疑問視する声が依然あることも事実であります。 そこで伺います。
第５は、報道によりますと気象庁の担当は、特別警報を待たず、自治体が出す避難情報を早く把握し、直ちに身を守る決断、行動をしてほしいと強調されていますが、本市は市民一人一人が適切な避難行動を取るための防災行動計画、マイ・タイムラインの作成を呼びかけていますが、このマイ・タイムラインの概要とその効果、取組の現状をお示しください。 以上、答弁を求めます。
ただ、民間につきましては、いろいろな業種がございまして、例えば、製造のラインでありますとか、その中の分業による作業でありますとか、あと、製品等のチェック、あと、確認といったように、市役所の業務とはまた違ういわゆる障がい者が活躍しやすい業種業態というものもあろうかと思います。
今後の周知等につきましては、町内会、自主防災組織等に対し、防災ガイドマップの周知動画のＤＶＤ貸出し等を促進するとともに、市政出前トーク等で防災ガイドマップの説明や災害の危険性が高まったときに自分や家族が取るべき防災行動を時系列に整理するマイ・タイムラインの作成支援を行うなど、避難情報等のさらなる理解促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
30年、50年の経年劣化による路面の痛み、特にラインの消滅、消失、側溝の沈下などによる流水の不具合などがここ数年顕著になっております。 また、インフラ事業とともに農業地域でも様々な事案が見られる中、農地の区画整備事業は現在も進行中でございます。 要旨１、生活道路の市道、農道、水路の整備、補修の住民からの要望がどのくらいあるのか。 要旨２、中間地域等では点検補修が行き届いていない現状があります。
奥之宇都線につきましては、来年度の交通安全施設の業務委託の中でセンターラインを引く予定としております。 以上でございます。 ◆３番（国生卓君） じゃあ、３月28日に開通しましたら、４月になったら早急に行うという考えでよろしいでしょうか。 ◎建設部土木課長（師玉保之君） 年度が明けまして、単価契約等の締結が行われましたら、その中で委託のほうの発注を行いたいというふうに考えております。 以上です。
昨年11月の住民避難訓練におきましては、タイムラインの導入により住民や町内会長等の役割分担が明確となり、避難行動が分かりやすくなったとの意見をいただいた一方で、町内会長等の負担増について懸念する意見もあったことから、住民の役割分担については引き続き検討してまいりたいと考えております。
また，国のほうからは，フリーアプリのラインのほうでのタイムラインという形でも周知がされているようでございます。以上でございます。 ◆議員（大倉野由美子） この子ども手当を受けておられる261世帯の皆さんへは，文書で通知が行くということだと思います。
当局による答弁では市内のライン引きができないということで、そうなんですねということで聞いたんですけれども、しかし、タクシーチケットは年間24枚しかありませんので残りの不足分は手出しとなります。少ない年金の中で対応が難しいのではといつも思っているところですが、市長の公約の中に安心安全に暮らせる環境づくりがあります。
◆２番（竹下日出志君） 10月25日、日曜日の朝、文教厚生常任委員会の委員長よりラインが入りました。「ＳＯＳです。重富海岸に昨日、まだ目の開かない子猫が５匹捨てられています。うちだけで世話をし続けることは無理です。市役所も保健所も休みなので、どこに連絡していいのか、お知恵をお貸しください。」というくすの木自然館の浜本代表理事からのものでありました。国立公園である海岸のごみ箱に、残念でした。
おっしゃるとおりで、災害が出たときに、私どもも各担当の耕地、それから土木、林務、水産というところがメインになるんですけども、そこらと連携を取りながら、どれぐらい出そうかと、今、議員がちょっとおっしゃってくださいましたように、今の持っている予算で足りるのか、予備費で足りるのか、それを超えた場合には補正予算ということになりますので、そのラインを、まず、超えるか超えないかというところをお互いに連携を取っています