鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
次に、メルトダウンによって生じた燃料デブリの取り出しはどのような作業方法か。 スリーマイル島原発事故のメルトダウンより過酷なメルトスルーは世界初なのか。 以上、まとめて答弁ください。
次に、メルトダウンによって生じた燃料デブリの取り出しはどのような作業方法か。 スリーマイル島原発事故のメルトダウンより過酷なメルトスルーは世界初なのか。 以上、まとめて答弁ください。
建設中の特重施設から炉心が溶融するメルトダウンを遠隔操作で防止できるものか全く実績もありません。テロや飛行機事故から一〇〇％リスクを回避することは不可能です。
炉心の損傷、炉心の溶融、炉心の融解、メルトダウン、そういったものを防災行政無線の屋外スピーカーで伝えることを想像いたしますと、炉心が損傷いたしましたのでと言われても、もう何事かさっぱりわからないというのが現実ではないかと考えるわけでございます。そうしたことに関連いたしまして御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君） お答えいたします。
日本国内の八原発のうち十三基で強度不足が疑われる鋼材を使用しているという中に川内原発も含まれていて、損壊すればメルトダウンのおそれがあるというのです。川内原発は昨年の再稼働直後の二次系復水器の細管穴あき海水漏れの際にも全点検はしませんでした。 今回のこの原発鋼材については、川内原発一、二号機は一次冷却系の原子炉圧力容器、蒸気発生器などの部材に強度不足の疑いがあるとのことです。
蒸気発生器の細管については、一九九一年二月、同じ加圧水型である福井県の美浜原発二号機で蒸気発生器の細管がギロチン破断を起こし、ＥＣＣＳが作動し、あわやメルトダウンという事故が発生しました。取りかえを怠っての事故でしたが、一基三千本以上の細管がたったの一本、金属疲労を起こしただけでも大事故になりかねないのです。私たちがすぐに関西電力に事故原因の徹底究明を求め、申し出に行ったのは既に二十四年前のこと。
川内原発で過酷事故が起きれば、十九分でメルトダウン（炉心溶融）が起き、九十分後には放射能の放出が始まります。そんな短時間で住民が避難できる体制はありません。桜島など九州南部の火山が巨大噴火を起こした場合の対策も全く不十分です。 日本火山学会原子力問題対応委員会は、十一月二日、原子力規制委員会の火山影響評価ガイドの見直しなどを提言しました。
欧州では、新設の原発の標準設計には核燃料がメルトダウンした際に約二千八百度の高温に耐えられる特殊な耐火レンガ製のコアキャッチャーで安全に受けとめる装備が義務づけられていますが、規制委員会の審査書では、圧力容器の上から水をスプレーして、深さ一・三メートルの水で溶けた核燃料を受けとめるのでコアキャッチャーと同等の安全性を確保することを確認したと断定していますが、さまざまな溶融物が大量の水と接触すると水蒸気爆発
ましてや、メルトダウンした溶融燃料の塊、つまり、デブリの取り出しの解体・撤去をした例は世界にもないことです。中長期ロードマップの廃炉方針に対する見解、想定される多くの難題をどう捉えているか。 六つは、被災者の苦しみは続いているということについて伺います。 福島県の避難者は、県内外合わせて約十三万人と発表されています。
福島第一原発一から三号機の燃料デブリ取り出しの調査が進められているとのことですが、わかりやすく言えば、メルトダウンどころか世界で初めてのメルトスルーで、実際溶け出した核燃料デブリ、ごみ化した燃料の所在もわからず調査しているところで、取り出しが始まるのは八から十年後、廃炉作業が難航するのは必至、収束作業員の過酷な労働環境、不十分な安全管理、健康管理、そして低賃金で使い捨てられる多重下請の被曝労働者問題
また、原子力事業に関しては、公開が原則と定められているにもかかわらず、三・一一事故後、公表されなかった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の六千五百枚の放射能拡散試算図、二カ月隠し続けられたメルトダウンなど、これまでさえ、見ざる、言わざる、聞かざる社会だったわけです。
原子力事業に関しては公開が原則と定められているのにもかかわらず、三・一一事故後公表されなかったＳＰＥＥＤＩの六千五百枚の放射能拡散試算図、二カ月隠し続けられたメルトダウンなど、ことごとく情報が隠されました。 しかしながら、秘密保護法が成立すれば、原発関連情報は原発テロを想定し特定秘密扱いに、そしてＴＰＰ交渉に関する情報も外交に指定され、特定秘密扱いにできるでしょう。
京都大学原子炉実験所の故瀬尾健先生がつくられた原発事故の被害予測のコンピューターシミュレーションによりますと、もし川内原発がメルトダウンし、つまり、炉心が溶け出す事故を起こしたと想定すれば、最大の被害を受ける自治体が鹿児島市となっています。このようなことを意識して、研修に加え避難訓練も急ぎ実施いただくよう要望しておきます。 次に、原発はとまっていてもコストがかかります。
一号機から三号機がメルトダウン、燃料溶融事故を起こしてから二年以上たっても壊れた原子炉内から極めて高濃度の放射性物質を含む汚染水が出続けており、管理を怠れば大量の放射性物質が外部に出かねない状況にあります。 また、地下貯水槽からの汚染水漏れも発覚し、東京電力のずさんな対応が浮き彫りになりました。福島第一原発の状況は原発推進路線の破綻を示しており、安倍政権がねらう原発再稼働など論外です。
原発内の原子炉建屋内に案内されましたが、高濃度に汚染されている冷却水の中にある燃料棒は、地震や津波などで緊急停止となって核分裂をとめても崩壊熱を発生し続けるもので、電源喪失によって冷却水が注入されなければメルトダウン、水素爆発となり、大量の放射性物質が外部に放出されるという大変な事態を招くことは福島原発の事故から学んだことです。
三点目、歴史的な汚点として、メルトダウンを三・一一事故から二カ月も公表せず、百二十八億円もの莫大な税金を注ぎ込んだスピーディの放射能拡散予測も役に立たず、東電はもとより情報開示・公表がなされなかったことが適切であったのかそうでなかったのか。 以上、まとめて市長の見解をお述べください。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 小川みさ子議員にお答えいたします。
メルトダウンを知らされず、直ちに影響はないと放射能汚染を過小評価する中で、原発周辺三キロ圏内、十キロ圏内、二十キロ圏内と、菅首相が緊急避難地域を順次拡大していったものの、手おくれだと考えると福島県民が気の毒でなりません。 引き続き質問してまいります。
そうなれば、炉心が溶け出し、いよいよメルトダウンを招く今回のような事故でありますが、県の原子力安全対策室が作成した十月二十七日から十一月一日までの九電と県などの対応のタイムテーブルによりますと、今回の川内原発事故発生、つまり制御棒駆動装置でホウ酸析出の確認が十時十分、約二時間後、県知事、副知事、部長への報告、指示を受け、周辺市町村に知らされるまで三時間かかっています。
さて、京都大学原子炉実験所の故瀬尾健先生がつくられた原発事故の被害予測のコンピューターシミュレーションによりますと、もし川内原発がメルトダウン、つまり炉心が溶け出す事故を起こしたと想定すれば、最大の被害を受ける自治体が鹿児島市となっています。被爆線量一・四シーベルトを浴び、原爆症という急性障害でまずは二千人が死にます。