鹿児島市議会 2022-03-08 03月08日－07号
岸田首相は、政府の外交・防衛政策の基本方針である国家安全保障戦略とそれに基づく防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の改定に向け、戦後初めて外国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力の保有について検討を進めています。敵基地攻撃能力とは、相手国の指揮・統制機能の中枢をたたく戦争遂行能力であり、相手国をせん滅するような打撃力、反撃能力にほかなりません。
岸田首相は、政府の外交・防衛政策の基本方針である国家安全保障戦略とそれに基づく防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の改定に向け、戦後初めて外国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力の保有について検討を進めています。敵基地攻撃能力とは、相手国の指揮・統制機能の中枢をたたく戦争遂行能力であり、相手国をせん滅するような打撃力、反撃能力にほかなりません。
本市においても喜入沖での震度五強の地震発生など、自然災害はいつどこで発生するかわからず、原子力防災、北朝鮮のミサイル発射への対応など、危機管理対応は複雑化し、ますます重要性は高まっております。 そこで伺います。 第一に、今回、危機管理専門官を設置されるようですが、その設置理由とどのような人を配置するのか。 第二に、他都市での配置事例はあるのか。 第三に、具体的な業務は何か。
繰り返される核実験と弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、累次の国連安保理決議、六カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反するものであり、私ども日本共産党はこの暴挙を厳しく糾弾し抗議するものです。 さて、最初の質問は、市長の政治姿勢について、さきの解散総選挙を踏まえ、以下伺ってまいります。
さて、国会は九月五日、北朝鮮が弾道ミサイル発射に続き、三日に六回目となる核実験を強行したことに対し、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会で閉会中審査を行い、「断じて容認できない暴挙だ」などと厳重に抗議する決議をそれぞれ全会一致で採択しました。 また、国連の安全保障理事会が昨日、ニューヨークの国連本部で開かれ、北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択されました。
北朝鮮のミサイル発射、さらには六度目の核実験の実施等、到底容認できるものではありませんが、日本政府の対応は危機をあおるばかりで、二度と戦争をしないと誓った国として、平和的にあらゆるチャンネルを使った外交手段で解決していこうという政府の姿勢が見えないのが残念でなりません。 一方、私たちの生活は、いわゆるアベノミクスでどうなったでしょうか。
頻発する地震、また、北朝鮮のたび重なるミサイル発射など、差し迫った状況の中で、いまだ研究するという悠長な答弁には危機感が足りないのではないかと指摘せざるを得ません。研究は結構ですが、子供たちを預かる学校に対して教育委員会として遅滞ない対応を要請いたします。 次に、Ｊアラートについて、まず、三点お尋ねします。 第一点、改めてですが、有事の際に活用されているＪアラートについて、その概要。
北朝鮮は８月29日に太平洋に落下させた弾道ミサイル発射に続き、９月３日には６回目の核実験を強行いたしました。これは国連安保理決議などへの違反であるとともに、核兵器禁止条約の採択など、核兵器のない世界を求める国際世論を無視した暴挙であります。 私ども、日本共産党は世界と地域の平和と安全を脅かす行動に厳しく抗議をいたします。
今、北朝鮮がたび重なるミサイル発射、核実験の強行を繰り返しており、このことは世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であります。軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図に反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が強まっています。
項目２番目、北朝鮮によるミサイル発射に備えた対応について。 要旨、北朝鮮によるミサイル発射実験が日本に大きな脅威を与えております。県はミサイル落下に備えた避難訓練を近く実施することを４日までに決めましたと、５日に新聞に報道が載っておりました。 鹿児島県は、北朝鮮によるミサイル発射に備え、避難訓練を近く実施する方針を示しました。そこで、万が一の場合の本市の対応をお伺いいたします。
二〇〇八年六月三十日、総務省が発信したミサイル発射情報が、福井県美浜町で設置されている防災無線を直接通じて自動起動によって、町内全域に放送されました。これはシステムの誤作動による警報の発令でしたが、情報の内容について、地方自治体は精査をすることができず、誤報を事前にとめることはできませんでした。
初めに、北朝鮮のミサイル発射実験について市長の御見解をお伺いします。 北朝鮮の一発のミサイル発射は、日本国民を熱狂的愛国者に変えてしまうのではないかとの思いで、国民世論の動向を危惧しながら見守ってまいりました。
それだけではなく、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射事件は、日本国民を震撼させました。しかも、この事件が発生してから十一時間も経過してやっと国民に知らされるという日本政府の対応は、一国民として看過できないことであります。景気対策、薬物混入連鎖事件、日本の安全対策と何一つ解決できない今日の日本政府の対応は、ますます国民の信頼を失うばかりであります。
さて、御承知のとおり、今、世界の情勢は経済金融危機を初め地域紛争やテロ活動の頻繁な発生とそれに対する報復、またロシア大統領の通貨切り下げと閣僚罷免、中国の大洪水被害報道、我が国における不良債権処理対策問題や経済建て直し対策、薬物混入事件や東日本の大水害、そしてまた我が国上空を横断した北朝鮮のミサイル発射事件等、連日のごとく目まぐるしいニュースが続き、日々暗たんたる思いを抱かざるを得ない状況にあります
平成九年度鹿児島市交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件第二七 第四四号議案 平成九年度鹿児島市水道事業特別会計決算について議会の認定を求める件第二八 第四五号議案 平成九年度鹿児島市公共下水道事業特別会計決算について議会の認定を求める件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第一から日程第三（日程追加）決議案第一二号 北朝鮮のミサイル発射