鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
検討するのはいいのですが、市長はマニフェストで、「こども医療費助成制度について、自己負担ゼロの年齢引上げや、自己負担額の引下げなど、負担軽減に向けて検討を進めます」としているではないですか。私は、検討の時期は終わったと思います。検討だけ進めて実質何も変わらなければ公約と言えますか。
検討するのはいいのですが、市長はマニフェストで、「こども医療費助成制度について、自己負担ゼロの年齢引上げや、自己負担額の引下げなど、負担軽減に向けて検討を進めます」としているではないですか。私は、検討の時期は終わったと思います。検討だけ進めて実質何も変わらなければ公約と言えますか。
この項の最後に、マニフェストに「子どもを産み・育てる親に寄り添う取り組みを進めます」等とうたう下鶴市長の出産・子育て応援事業等に臨む思いをお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） こじま洋子議員にお答えいたします。
公明党は、本年７月の参議院議員選挙政策集マニフェストで、老後の安心のために難聴に悩む高齢者が、相談員や専門家による助言の下で、自分に合った補聴器を使用する体制を整備するとともに、そのために必要な財政的な支援を検討しますと明記し、政策を推進しています。
まず、市長のマニフェストについてであります。 令和２年12月に下鶴市長が就任されてから、はや２年近く、市長任期のおおよそ半分が過ぎようとしています。本年の12月より折り返しに入りますので、この時点での市長と市民との約束であります市長マニフェストの進捗状況と今後の考え方について数点伺ってまいります。 １点目、まずはマニフェスト全体の進捗状況について市長御自身の評価を明らかにされたい。
続いて、路面電車観光路線については、市長のマニフェストにおいて、県と連携を図りながら早期に最適なルートを選定し、試算内容を市民や市議会に対し明らかにすると掲げておりますが、県スポーツ・コンベンションセンターとサッカー等スタジアムの構想が決まらないことにはこのルートは決定しないものと考えます。 そこで、市長は、路面電車観光路線についてどのような考えがあるものか。
その当時子ども館をつくるということが市長のマニフェストになっておりました。これは、当然、姶良市として子育てを優先する施策だということでございます。子どもを大事にする以前にまずは子育てをするお母さんたちを大事にしたいということがコンセプトでありました。
また、私自身のマニフェストにおいても土地区画整理事業の推進として、田上地区での実施に向けた検討を進めることを掲げております。 このようなことから、施行中の土地区画整理事業を着実に進めるとともに、地域の特性に応じた公共施設の整備改善により、安全で良好な都市環境の創出に向けて、田上小学校周辺における土地区画整理事業の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
マニフェストの項目「動物殺処分ゼロを目指します」を令和３年度に達成され、今後引き続き殺処分ゼロを維持していくことについての市長の抱負をお聞かせください。 以上、答弁願います。
市長マニフェストの公契約に係る取組としては、適正な積算による予定価格等の設定や総合評価落札方式を実施するとともに、４年度から業務委託の最低制限価格の制限割合を引き上げることとしており、今後もダンピング受注を防止し、受注者の適正な利益確保を図り、従事される方の賃金水準の確保につながる取組をさらに進めてまいりたいと考えております。
第３点、市長マニフェストにおいては、コロナ対策の財源に充てるためとしており、さきの提案説明においても現状を、いまだ終息が見えない中としています。また、市民の中には、マニフェストに対して、４年間50％減額と理解された方々もおられたものと思料されますが、マニフェストとの整合性について見解をお示しください。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 私は、マニフェストでＳＤＧｓの取組を進めることとしており、ＳＤＧｓ目標12に掲げられている持続可能な生産消費形態を確保することは大変重要なことであると考えております。その中のターゲットとして、「リサイクル、およびリユースにより廃棄物の排出量を大幅に削減する」があり、行政が中古物品を調達することはこれに整合するものと考えております。
次に、市長は100項目のマニフェストを掲げ市政運営に当たっておられますが、本市において以前から既に取り組まれていた施策も多々見受けられます。進捗を含めこれからの市政運営に臨む思いをお示しください。 答弁願います。
市長マニフェストにスマート農業の強力な推進、稼げる農業、稼げる林業の実現が掲げられ、次期農林水産業振興プランの策定作業にもそろそろ入っておられるものと存じますので、主に農業、林業分野に関して伺ってまいります。
下鶴市長がマニフェストに掲げた合併地域における地域振興事業についてです。 マニフェストには、合併地域の均衡ある発展に向けた取り組みというタイトルの下、「吉田・桜島・喜入・松元・郡山の各地域について、地域の発展に資する事業を行うため、各支所で使い道を決められる事業予算枠を創設します」と記されています。
また、マニフェストにおいても洪水ハザードマップの整備を進めることや様々な災害に対応するため、市民の生命と財産を守る取組を進めることを掲げております。このようなことから、本市の防災力をさらに高めるため、関係機関や専門家との連携を図りながら災害に強いまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
次に、市長マニフェストについてであります。 下鶴市長は昨年100項目にわたるマニフェストを掲げ、市長に就任されました。このマニフェストを踏まえ、令和３年度当初予算に計上し、取組を進めておられるものもある一方、新型コロナウイルス感染拡大防止等により財政環境も厳しさを増す中、施策の実施が困難な項目もあるのではないでしょうか。
市長はマニフェストで「速やかに同性パートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、生活上必要な効果が得られるよう、市の制度改正に加え民間事業者等へも啓発や協力要請を行います」と市民と約束されています。本市が制度を導入したとしても、性的マイノリティーの方々に強制的に宣誓させるわけでもないし、扶養の義務や相続権などの法律上の制約や優遇を受けられるわけでもありません。
否決された当初予算からの出し直しであり、コロナからも遠い存在と思われる高等教育企画事業がなぜ議会としての論点になり得なかったのかという私の思いとは異なり、特別委員会では、これは、市長のマニフェストであり、市の重点プロジェクトの１つだから粛々と進めるものであり、出し直しも違和感なく受けとめられていたのかもしれません。
では、市長はマニフェストの中で、「外国人の友達を作ろう！」と１項目掲げ子供には触れておりますが、今後の国際交流をどのようにお考えか、御答弁願います。