鹿児島市議会 2004-03-01 03月22日－11号
また、行政区域のボーダレス化が進行しており、平成の大合併と言われるこの時期に、いま一度、住民の日常生活圏に即した行政区域というものを再検討すべき絶好の機会であると考えております。 市町村合併は、町名が消えるとか独立した自治体として続けられてきた行政制度等が変わるなど、住民生活の基盤が変わることにつながる、いわば自治体の根幹にかかわるものであります。
また、行政区域のボーダレス化が進行しており、平成の大合併と言われるこの時期に、いま一度、住民の日常生活圏に即した行政区域というものを再検討すべき絶好の機会であると考えております。 市町村合併は、町名が消えるとか独立した自治体として続けられてきた行政制度等が変わるなど、住民生活の基盤が変わることにつながる、いわば自治体の根幹にかかわるものであります。
また、新しい世紀を目前に、経済のグローバル化・ボーダレス化や地球環境問題の顕在化、急速に進展する高度情報化など大きな変革に直面しております。 このような中で、わが国においては、省庁再編などの行政改革や規制緩和の推進などの経済構造改革、社会保障制度の見直しなど、社会経済システムの転換が進められております。
国際的には、高度情報通信の発達、経済のグローバル化・ボーダレス化の進展などに伴い、世界的な競争の時代が到来する一方、海外諸国との交流も拡大しつつあります。 国内的には、成熟の時代にあって、市民意識の変化やライフスタイルの多様化、産業構造の転換、少子・高齢社会への移行など、社会経済情勢は大きく変化してきております。