姶良市議会 2019-03-07 03月07日－04号
レジ袋とか世界各国で有料化している、あるいは課税を行っているレジ袋で、そういったのはお隣の韓国、ベトナム、インドネシア、フィジー、ベルギーこういったところで、もう有料化になっています。日本も、有料化になっているところがあると思います、３円とか取られるところがあると。 それから製造販売使用禁止というのが、中国、台湾、インド、モンゴル、こういったところはもう製造自体も中止ということです。
レジ袋とか世界各国で有料化している、あるいは課税を行っているレジ袋で、そういったのはお隣の韓国、ベトナム、インドネシア、フィジー、ベルギーこういったところで、もう有料化になっています。日本も、有料化になっているところがあると思います、３円とか取られるところがあると。 それから製造販売使用禁止というのが、中国、台湾、インド、モンゴル、こういったところはもう製造自体も中止ということです。
さらに先月からベトナムの養鶏場でも発生したということでございます。 農林水産省からは，ベトナムから日本に来る飛行機の利用客に対して許可なく肉を持ち込まないことを呼びかけていると。それから動物検疫所の探知犬や職員を増やして対策を強化しているということでございます。 そういうことで，農研機構の方がおっしゃっているには，アジアで豚に対する感染が拡大しているため，日本に入るおそれが高まっている。
国籍別では，20の国籍の外国人が在住し，多い順に，ベトナム186人，次にフィリピン109人，続いて中国26人などとなっております。 次に，質問１の２，市内在住外国人対応の窓口設置について。 外国人労働者に関しましては，昨年12月に成立した出入国管理及び難民認定法の改正により，今後さらに増加することが想定されております。
特に、ベトナムからの技能実習生については154人と全体の約６割を占め、増加傾向にあり、今後も人手不足が見込まれる医療福祉、農林漁業、建設業などでの担い手として期待がされているところでございます。
さて、ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が不調に終わり、非核化と制裁解除をめぐり溝を残した形となりました。しかし、そんな中でも、米大統領が日本人拉致問題に言及したことは、私たちにとってプラスのニュースでした。分断と対立の構図になりつつある世界情勢の中であっても、日本は、拉致問題を含めた外交問題に毅然とした態度で向き合っていくべきでしょう。
主な国籍、地域別、在留資格別の人数は、中国、八百八十六人、うち永住者、三百一人、留学、二百七十人、ベトナム、七百六十九人、うち技能実習、五百六十二人、留学、百六十四人、フィリピン、二百六十二人、うち永住者、百三十三人、技能実習、五十一人でございます。
その中で外国人を今受け入れている農家も霧島市の中でもたくさんあるわけですが，受入れの段階で今，例えばベトナムに行って日本語の研修をさせて，それから６か月ぐらい掛かって来ているわけですが，そこら辺の制度もまた，いろいろ勉強をしながら霧島市でもそのような取組ができないか，ぜひ，検討を進めていただきたいと思います。労働者を受け入れるわけですが，今度は住む家に大変苦慮されているところであります。
それとリンクさせて、かのやライフでも、そのアプリの中でも、ベトナムから来ている人であればベトナム語がすぐに見れるようなとか、そういう工夫をしていただければ、より外国人の方々に安心して住んでいただけるのかなと思います。特に、災害時とか、どうしたらいいかわからないとなったときが一番パニックになりますので、ぜひそこら辺をもう一度考慮していただければと思います。
先日の新聞報道では，鹿児島県内の外国人労働者は2012年に2,000人台に乗り，2017年には5,500人を超え，国籍別では最多時には1,900人で約６割を占めていた中国人が減少し，2012年には約69人しかいなかったベトナム人が2,000人を超え，中国人を逆転し，全体の36％を占めているとありました。霧島市内でも複数の企業でベトナム人を雇用していると伺っております。
◆４番（峯下洋君） 先日というかもう１か月か２か月か前になるんですが、たまたま姶良公民館に行ったら、ベトナムの方たちに対して、ごみの分別の仕方というのをされていました。すごいなと、やるねと、本当に感心したところなんですが、そうやって、やっぱりこちらからできることを、手を差し伸べたりとか、もうできないんだったら教えてあげないと、彼らはわからないですよ、おそらく。
結果として、99人の外国人労働者が本市に在住・在勤し、そのうち外国人技能実習生は、いずれもベトナム人で、96人が、主に電子部品製造業、食品製造業、建設業などの業種に従事されています。
また最近急増している立地企業等へのベトナム人実習生の受け入れに対応するため、ベトナム国ハノイ市での研修に１人となっております。 ２点目のご質疑にお答えいたします。 コミュニティ助成事業は自治会等のコミュニティの健全な発展を図ることを目的に、一般財団法人自治総合センターが実施するいわゆる宝くじ助成事業といわれているものであります。
姶良市もベトナムのほうからの在留の方々も多くおられまして、そして地域に溶け込もうとして、さまざまなところで活動されているところも知っているところでございまして、東京や大阪に行きましても、もう当然コンビニエンスストアで働く人たち、そして単純作業を労働として居酒屋で働く人たちも本当に東南アジアの人たちも多くなっていると感じております。そこと日本人がどのような共生を進んでいくか。
今いろんな企業に、フィリピン、ベトナム、タイ、この辺から相当来ていらっしゃいます。私は鉄鋼場ですけど、その分野でも、大阪あたりでは、ほとんど中国人です。現場で働く人たちは。ですので、この地域だけで学生を求めるんじゃなくして、グローバル的に、そこまで外国からも学生を求める。そういった考えを持たないと、これから難しいと思うんですが、それについて、市長の考えを伺います。
また，2017年３月，千葉県松戸市では，見守る側の保護者会会長がベトナム国籍の小学３年生の女児を登校中に連れ去り，殺害，死体を遺棄した罪で逮捕されるという信じられない事件が実際に起きています。霧島市安心安全まちづくり条例では，市の責務として，第４条第４項に，犯罪事故等の防止にすぐれた環境及び公共施設の整備をうたっています。
また、世界が規制を強めるグリホサートを大幅規制緩和した後に日本政府が行おうとしていることは、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分２，４Ｄの大幅規制緩和とのことです。
答弁、ベトナム人の研修生用として50人収容の宿舎を予定されています。内容としては、自炊可能なキッチンつきの２人部屋を25室で、30年度中に着工、完成を目指しているとのことです。 以上で質疑を終結し、議員間討議を行いましたが、討議すべき論点はありませんでした。
政府は、ＴＰＰ11について、昨年11月、ベトナムで開催された閣僚会議後において、米国を除く11か国による交渉の大筋合意が確認され、今月８日、チリで開催される署名式において、正式署名を目指すとしております。 一方、日ＥＵ・ＥＰＡについても、昨年12月８日に交渉が妥結したと発表し、今年中の最終合意と調印を目指すとしております。
国籍別では、中国、八百七十九人、ベトナム、五百十人、フィリピン、二百四十五人、韓国、二百三十二人、アメリカ、百十六人が上位五カ国でございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］ ◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。
昨年８月の蒲生郷夏祭りでは、株式会社高山産業が、また10月のかじき夏祭りでは、九州新進株式会社が、それぞれで働かれているベトナム人技能実習生を紹介されております。 また、本年１月には、ベトナム人技能実習生も参加したベトナム料理教室を開催したほか、市内の事業者を対象にした企業懇話会では、九州新進株式会社がベトナム人技能実習生の受け入れに関する企業発表を行っております。