鹿児島市議会 2021-06-14 06月14日-02号
◎健康福祉局長(成尾彰君) 外国籍の方々への対応は、接種券にその方の国籍に応じて英語やベトナム語などの外国語案内文を同封しているほか、本市設置のコールセンターにおいて9か国語の言語に対応できるオペレーターを配置し、予約・接種の支援に努めているところでございます。 以上でございます。 [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。
◎健康福祉局長(成尾彰君) 外国籍の方々への対応は、接種券にその方の国籍に応じて英語やベトナム語などの外国語案内文を同封しているほか、本市設置のコールセンターにおいて9か国語の言語に対応できるオペレーターを配置し、予約・接種の支援に努めているところでございます。 以上でございます。 [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。
市民を元気にしたり、QOLの向上やエンパワーメントの効果もあると考えております文化芸術は予算0.32%ということでございまして、例えば、ベトナムなどははるかに高い予算、それは国としての話でございますけれども、国のほうももう少し高くしていただければと考えるところでございまして、本市の予算の0.32%は、このままではいかがなものかなと考えるところでございます。
令和2年第1回定例会の御答弁で、ごみ分別アプリ「さんあ~る」の多言語化を従来の英語、韓国語、中国語の簡体字にベトナム語、ネパール語、中国語の繁体字を加え、拡充されることが分かりました。 そこで2点目、ごみ分別アプリ「さんあ~る」の多言語化後の利用状況と今後の課題についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) お答えいたします。
近年、アジア諸国から鹿児島市に移り住む外国人は増加傾向にあり、これらの方々へのごみ出しマナーの啓発を図るため、これまでの英語、韓国語、中国語の簡体字に加え、ベトナム語、ネパール語、中国語の繁体字の3つを追加するものでございます。
今後は、令和二年の東京オリンピック・パラリンピックや鹿児島国体等の開催、また同三年には世界マスターズ水泳選手権の一部競技が本市で開催されることなどから、これらの機会を通じて観光客の誘致につなげるとともに団塊の世代が七十五歳を迎える同七年以降、旅行者の減少が懸念されることから、これまでアプローチしてこなかった層への対策を強化するほか、香港、中国、台湾等の東アジアに加え、経済成長が著しいベトナムやインドネシア
本市においては、アジア関連の取り組みを重点的、横断的に推進するために、昨年、ネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略を策定し、本市とアジア各国・地域がかかわることで本市が発展することを目途にるる取り組んでおられ、その基本戦略の一つには、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾、香港の七つの国、地域を主なターゲットとして取り組みを進めるとなっています。
主な国籍、地域別、在留資格別の人数は、中国、八百八十六人、うち永住者、三百一人、留学、二百七十人、ベトナム、七百六十九人、うち技能実習、五百六十二人、留学、百六十四人、フィリピン、二百六十二人、うち永住者、百三十三人、技能実習、五十一人でございます。
また、世界が規制を強めるグリホサートを大幅規制緩和した後に日本政府が行おうとしていることは、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分2,4Dの大幅規制緩和とのことです。
国籍別では、中国、八百七十九人、ベトナム、五百十人、フィリピン、二百四十五人、韓国、二百三十二人、アメリカ、百十六人が上位五カ国でございます。 以上でございます。 [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。
成果としましては、提供した情報を大使館内及び本国へ発信いただいており、また、これまでに市政報告会にオーストラリア、インドネシア、ベトナムの大使館関係者が出席されたところでございます。 次に、地域の魅力発信セミナーは、外務省と地方自治体の共催で年二回程度開催され、プレゼンテーションによる観光PR及び交流会での特産品紹介などを行うもので、本市は十二月のセミナーに参加することとしております。
国籍別では、中国八百六十四人、ベトナム三百五十二人、韓国二百三十四人、フィリピン二百二十二人、アメリカ百十五人が上位五カ国でございます。また、外国人のみの世帯は一千四百三十九世帯、一千七百五十七人でございます。 以上でございます。 [上田ゆういち議員 登壇] ◆(上田ゆういち議員) 答弁いただきました。
また、鹿児島は香港線や台湾線など国際線が充実しており、今後、ベトナム線も視野に入れてのアジア戦略が考えられると聞きます。ドーム球場など今世間で話題になっていますが、東開庭球場も一部を屋内庭球場にすることで悪天候による中止もなく、国際大会などでの海外アスリートの日程調整も容易になります。
このような認識のもと、本市のPRや観光客誘致、親善訪問による交流の推進などを目的として、市長みずからマレーシアのマラッカ市やタイのバンコク市、ベトナムのハノイ市などを訪問し、その成果として青少年の翼事業による中高生の派遣やかごしまアジア青少年芸術祭への招聘、ラグビーによるスポーツ交流の実現など、新たな交流につながったところでございます。
ベトナムでは一八四七年、フランスの侵略が始まりました。 ほかにもカンボジア、ラオスはフランスに、インドネシアはオランダに、マレーシアはオランダ、そしてイギリスに、ビルマ(ミャンマー)はイギリスに、このように侵略者は、好むと好まざるとにかかわらずやってきました。当然、激しい戦闘もありましたが、戦力面から勝負になりませんでした。そして、従属的奴隷、その後、長い独立の戦いです。
訪問都市からの個別の入り込み観光客数についての統計はございませんが、日本政府観光局の平成二十五年、訪日外客数を国別で申し上げますと、韓国二百四十五万六千人、台湾二百二十一万一千人、中国百三十一万四千人、アメリカ七十九万九千人、タイ四十五万四千人、インドネシア十三万七千人、ベトナム八万四千人などとなっております。
二点目、アメリカの原発の廃炉やベトナムでの建設反対の声が上がっている海外の状況について見解をお示しください。 三点目、原発ゼロを願う市民の思いを受けとめ、川内原発再稼働を認めないよう県知事に求めていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 以上、あわせて答弁願います。 [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 桂田みち子議員にお答えいたします。
また、復興予算からベトナムへの原発輸出に向けた調査等委託費を五億円計上するなど、原発に固執する姿が際立っています。 福島原発事故後、いまだに十六万人の方々が避難生活を強いられ、農業・漁業・環境への放射能汚染は広がるばかりです。原発を動かし続ければ全国の使用済み核燃料プールは数年で満タンになります。即時原発ゼロの政治決断こそ、あすへの責任を果たすことになります。原発事故は二度と起こしてはなりません。
かつては中国東部から北部にかけて、またミャンマーやベトナムなどかなり広範囲に生息していたという記録があるようですが、人類の森林開発や狩猟などの影響により、現在は四川省、陝西省、甘粛省の標高一千五百メートルから三千五百メートルの竹林に分断されて生息しているのみとのことです。
フィリピンやベトナムなどの中国と海で接している東南アジア各国が日本の対応に強い関心を払っていたことでもそのことがうかがえます。日中友好を維持し拡大していくためには、相手国の領土や領海、そして文化をお互いに尊重することが大前提であるということは論を待たないところであります。彼らは領海侵犯と違法操業をしていたのであります。政府は毅然とした対応をすべきであった。残念でなりません。
これは、主に二年に一度、東アジアを中心に視察し、見聞を広げることを目的に会派独自で行っているものであり、前回のベトナムに続き、二回目となります。これには可能な限り家人も同行し、女性の視点でアジアの都市の現状を見てもらい、意見を聞くことにしています。