鹿屋市議会 2010-09-14 09月14日-03号
3点目の本市のがん検診受診率アップの取り組みについてでありますが、鹿屋市では、平成20年度に策定しました健康づくり計画、かのやヘルスアッププラン21でございますが、この中で平成24年度までにがん検診率を胃がん18%以上、肺がん20%以上、子宮がんと乳がん21%以上、大腸がん22%以上とする目標値を設置し、受診率向上に取り組んでいるところでございます。
3点目の本市のがん検診受診率アップの取り組みについてでありますが、鹿屋市では、平成20年度に策定しました健康づくり計画、かのやヘルスアッププラン21でございますが、この中で平成24年度までにがん検診率を胃がん18%以上、肺がん20%以上、子宮がんと乳がん21%以上、大腸がん22%以上とする目標値を設置し、受診率向上に取り組んでいるところでございます。
これまでの固定観念を捨て、チャンピオンスポーツ、レクリエーションスポーツ、ヘルススポーツのニーズを見ながら生涯スポーツのあり方を抜本的に見直す時期に来ていると感じます。 あるまちでは、一人一芸一スポーツを奨励して健康づくりに取り組んでいるところもありました。
なぜ誘致という受け身の言葉なのか頭をかしげてしまいますが,また国の「健康日本21」や本市の健康増進計画「健康きりしま21」の身体活動,運動には,「身体活動量が多い人や運動をよく行っている人は,総脂肪,虚血性心疾患,高血圧,糖尿病,肥満,骨粗しょう症などの罹患率や死亡率が低いこと,また身体活動や運動がメンタルヘルスや生活の質の改善に効果をもたらすことが認められている」と記されております。
平成20年度におきましては、大学教授によるメンタルヘルス講座の開催、県の保健師によるストレス予防教室の開催、平成21年度につきましても、所属長会議で管理者向けのメンタルヘルスビデオ研修、全職員を対象とした説明会において、一般職員向けのメンタルヘルスビデオ研修、総務課職員による各課職員の健康状態等についての毎月の聞き取りを実施しているところでございます。
「産業人メンタルヘルス白書」では、六割以上の企業が「こころの病」が増加傾向にあるとしており、割合が最も多いのが三十代で、全体の六割以上を占めているとのことですが、本市の状況について示してください。 第八点、自殺者の状況について伺います。 さきの代表質疑でも論議がなされたところですが、十一年連続で三万人を超えるという事態になりました。
私は今までにパワーハラスメントなどを含め何回かメンタルヘルスに関連する質問をしておりますけれども、10万市民の現在と将来の安心・安全を標榜する本市の重要な使命にかんがみ、今回改めて質問をさせていただきます。
鹿屋でも取り組む問題にしても、ハイカルチャーな、また、エコに関する、あるいはヘルスやビューティー、そうした問題に関する独創性のある事業を考えていかなければ全国に通用する事業展開というのはできないと思います。本市も全国へ発信できる協働事業をする気はないか、お答えをいただきたいと思います。 以上、産業活性化についての質問です。
このようなことから、本市においてもメンタルヘルス対策が重要となってきている現状がうかがえます。 そこで伺いますが、市民及び企業向けのメンタルヘルス対策をお聞かせください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) メンタルヘルス対策につきましては、保健所や精神保健福祉交流センター等において心の健康に関する相談や講演会を開催しております。
平成6年にカイロで開催された国際人口開発会議において提唱された概念で,今日,女性の人権の重要な一つとして認識をされています性と生殖の健康,権利,リプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心課題は,いつ何人子供を生むか,生まないかを選ぶ自由,安全で満足のいく性生活,安全な妊娠,出産,子供が健康に生まれ育つことが含まれています。
追跡調査については、国保ヘルスアップ事業の教室に参加していただき、保健指導等を行っているとのことであります。 次に、議案第97号平成18年度鹿屋市老人保健特別会計決算の認定について申し上げます。 平成18年度決算収支の状況は、歳入は111億4,050万4,453円、歳出は111億9,639万6,947円で、差し引き形式収支は5,589万2,494円の赤字で、実質収支も同額の赤字となっております。
本市においても、それらの国の動向を見据えて本年度からヘルスアップ学習支援事業、生き生き80健康づくり事業、健康相談事業の三事業を統合して生活習慣改善支援事業として各種事業を実施されてきています。 そこでお伺いいたします。 まず、各種事業への参加状況は昨年と比べてどのような傾向か、そこからうかがい見る生活習慣改善に対する市民意識はどのようにあるのかお聞かせください。
次に,議案第62号,平成19年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については,執行部の説明によりますと,今回の補正は,国の財政調整交付金を財源とし,国民健康保険被保険者の生活改善を図り,生活習慣病を予防し,医療費の抑制につなげるため,ヘルスアップ事業に要する経費を計上し,歳入歳出それぞれ1千万円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ129億1,223万2千円とするものである
税負担の軽減策等につきましては医療費の抑制が最も大きなものであり,専門家の派遣による披保険者の積極的な健康づくりを推進する国保保健指導事業,生活習慣病予防対策としての国保ヘルスアップ事業など保健事業の充実,そして,また,全庁挙げての健康・生きがいづくりを推進してまいりたいと思っております。その結果として国保財政の円滑な運営が可能になった時点で財政状況に見合った税率を検討する必要がある。
議案第62号,平成19年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては,国の財政調整交付金を財源とし,国民健康保険被保険者の生活習慣の改善を図り,生活習慣病を予防し,医療費の抑制につなげるため「ヘルスアップ事業」に要する経費を計上をし,歳入歳出それぞれ1千万円を追加計上をし,補正後の歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ129億1,223万2千円とするものであります。
説明によりますと、保健事業においては、国保ヘルスアップ事業の継続、人間ドック事業など、被保険者の健康づくりを進めてまいりたいとのことであります。
次に、事務事業の見直しによる経費の削減効果についてでございますが、建設事業については事業計画などにより変動があることから、これを除いて申し上げますと、食肉センターを運営する事業者に対する貸付金を廃止するなど事業の廃止により約三千万円、ヘルスアップ学習支援事業など三事業を生活習慣改善支援事業に統合するなど事業の統合により約一千万円、ごみ分別及び収集曜日の変更による収集業務委託料の見直しを行うなど事業の
また、ごみ分別及び収集曜日の変更による収集業務委託料の見直しや、ヘルスアップ学習支援事業など三事業の生活習慣改善支援事業への統合・見直しなどのほか、職員定数及び職員手当の見直しを行ったところでございます。これらの事務事業の峻別・見直しを行うことにより生み出された財源を、市民の福祉向上につながる事業に配分することができたものと考えております。 以上でございます。
次に、歳出面におきましては、限られた財源の重点的かつ効率的配分に努め、市民サービスを維持する一方、十八年度から導入した局裁量経費については、さらに一般財源を三%削減するとともに、食肉センターを運営する事業者に対する貸付金の廃止やヘルスアップ学習支援事業など三事業を生活習慣改善支援事業に統合するなどの事務事業の峻別、見直しを行ったところでございます。
また、保健事業につきましては、国保ヘルスアップ事業の継続、人間ドック事業など被保険者の健康づくりを進めてまいります。 歳入予算の主なものは、国民健康保険税、国・県支出金、一般会計及び国民健康保険基金繰入金でございます。 次に、議案第3号平成19年度鹿屋市老人保健特別会計予算についてでございます。
審査の過程で、ヘルスアップモデル事業は、平成14年度から16年度までの3カ年間の実績があるが、今は事業を行っているのかとの質問があり、これについては、17年度以降も事業を継続しており、18年度の対象者については、基本検診や人間ドックで、高血圧や糖尿病の指導を要する者約30名であり、年間26回程度の講座等を実施予定であるとのことであります。