鹿児島市議会 1997-03-01 03月13日-08号
地域に密着した公園としては、平成八年四月一日現在で、街区公園が三百八十五カ所で、一カ所当たり平均〇・一八ヘクタール、近隣公園が三十二カ所で、平均一・七四ヘクタール、地区公園が五カ所で、平均五・一ヘクタールとなっております。
地域に密着した公園としては、平成八年四月一日現在で、街区公園が三百八十五カ所で、一カ所当たり平均〇・一八ヘクタール、近隣公園が三十二カ所で、平均一・七四ヘクタール、地区公園が五カ所で、平均五・一ヘクタールとなっております。
この事業は、小山田町一里原地区の山林と原野約十六ヘクタールを向こう五年間で六億八千三百七十七万円をかけ農地に造成し、農地の集落規模拡大を進め、生産性の向上、地域の活性化を図るという目的の事業であります。
県によりますと平成九年度の本市関係分につきましては、郡山町も含めた甲突川流域で四十ヘクタールの民有林の買収を計画しているとのことでございます。この事業の実施により水源涵養や、山地災害防止機能の高度発揮が図られ、防災対策の強化につながることから、本市としましても事業の推進に協力してまいりたいと考えているところでございます。
同試験場の敷地は約二十一ヘクタールございまして、土地区画整理事業の区域内にあり、県によりますと、現有施設の一部は残るとのことでございます。 単位制高校につきましては、農業試験場跡地への移転は平成十五年度ごろになり、敷地は、既設の高校の例から申し上げますと、四から五ヘクタール程度が必要ではなかろうかということでございました。
大規模団地を五十ヘクタール以上の規模の団地といたしますと、市内に十一団地ありますが、これらの団地の主要道路で、団地出入り口付近までの間、車いすの通れる歩道がないところは、総計十六本中四カ所でございます。この内訳は、紫原団地二カ所、原良団地一カ所、伊敷団地一カ所でございます。
次に、鴨池団地の事業内容につきましては、開発面積約七・五ヘクタール、計画戸数百七十四戸、開発区域内の幹線道路は幅員十メートルとなっており、市道田上一本桜線を接道とした計画となっております。
この中で面積が約百七十ヘクタールと広く、地区のそれぞれの特性からしても区域を小さくして施行することも検討されております。一般的には、区画整理事業の施工面積は三十から五十ヘクタールが望ましいと言われており、最近では国や県の方でもそのような指導がなされております。
総敷地面積は約百三十二ヘクタールでありますが、現在の利用土地面積は約三十八ヘクタール、残りの九十四ヘクタール、これは全体の七〇%以上ですが、健康の森公園の約三倍の広大な土地が未利用のままでございます。
谷山駅周辺地区リニューアル整備事業につきましては、平成七年十一月に調査対象区域の約十四ヘクタール内に居住しておられます全世帯と土地所有者の方々を対象に、それぞれアンケート調査を実施いたしました。
また、対象となる集落地域は、都市計画区域内にあり、かつ農業振興地域内にある地域であり、その地域の土地利用状況等から見て、営農条件と居住環境の双方の確保に支障を生じ、または生じるおそれがあり、十ヘクタール以上の相当規模の農用地を有し、標準的には百五十戸以上の相当数の住居が存するなどの条件を満たす必要があります。
次に、農地侵食防止事業につきましては、これまで十五地区で実施しており、その面積は四百九十九ヘクタールとなっております。この事業は、急傾斜地帯におけるシラス土壌の農地を豪雨時の侵食から保全するため、排水路や農道の整備を行うものでございます。事業の効果といたしましては、農地は農業用施設の災害の未然防止や生産性の向上等が考えられます。
本市に示された八年度の転作目標面積は百七十三ヘクタールであるが、新食糧法により生産調整を推進するに当たっては、本市でも今回から各農家にそれぞれの目標面積の提示を行ったところである。なお、七年度までにおいても国の要綱では生産農家に目標面積を示すことになっていたが、本市においては集落単位までにとどめていたところである。
一般的に土地取得を伴う開発計画については、国土利用計画法第二十三条に基づく土地売買届け出が必要となりますが、取得しようとする土地が五ヘクタールを超える場合には、県が定めている大規模取引等事前指導要綱第二条の規定に基づき事前指導申し出が行われることとなります。事前指導申し出が提出された段階で、関係局の意見を求めることとなります。
同公園は、面積が四十五・六ヘクタール、本市の中心市街地から南へ約二十キロメートル、国道二百二十六号線とコアラやレッサーパンダで有名な平川動物公園との間に挟まれた標高百二十六メートルを最高とする緑豊かな丘陵地に位置し、市街地及び錦江湾、桜島を臨むことができる公園として昭和五十七年度から施設整備に着手し、多目的広場、キャンプ場、香りの散歩道等約十ヘクタールを六十二年四月より供用開始し、市民にレクリエーション
線引き隣接部は五ヘクタール以上、飛び地は五十ヘクタール以上を基準とするが、特定の箇所に集中しないよう上限は別に定める。周辺自然環境との調和が図られること。周辺の農林業との調整が図られること。既存の交通施設との調整及び交通対策が考慮されていること。上下水道の供給、整備計画が図られること。
団地幹線道路での道路照明灯の設置状況についてでございますが、面積が五ヘクタール以上、居住人口二千人以上の主要な団地の幹線道路について、これまで八百五十九基の道路照明灯が設置されております。また、設置に関する問題点としましては、設置後の街路樹の繁茂、設置間隔が著しく長い場合の照明効果の減少、あるいは終夜点灯による人家や庭木等への影響の問題などがございます。
本市の開設公園の市民一人当たりの公園面積の推移は、昭和二十二年一・五七平方メートル、昭和四十一年二・〇八平方メートル、昭和六十年四・七二平方メートル、平成七年六・八一平方メートルとなっており、同様に公園総面積は三十八・〇ヘクタール、六十九・九五ヘクタール、二百四十七・二二ヘクタール、三百六十七・四四ヘクタールとなり、着実に整備されています。
開発面積百四十五ヘクタール、県下一の広さを持つ大団地でありながら調整池の一つもないのが紫原であります。農地の宅地化、県市の公営住宅の建てかえを初めとする地表のアスファルト化により、開発当時の水路は断面不足で至るところが極めて危険な状況にあります。
西鹿児島駅南部地区市街地再開発準備組合は、平成二年の設立以来、地区全体約三・二ヘクタールの一体的な再開発を目指して活動を続けてまいりました。しかしながら、バブル崩壊後の急激な経済環境の変化の中、事業成立に不可欠な保留床処分に関する見込みが厳しい状況の中で、地区全体を一体的に再開発するというこれまでの事業計画を大幅に見直す必要が生じてまいりました。