南九州市議会 2020-02-18 02月18日－01号
今回の議案分につきましては，１ヘクタールを超える林地開発となりますので県への申請となりますが，南九州市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインに沿った指導を行ってまいりたいと考えております。 ◆議員（大倉野由美子） まず１点目です。会社から申し入れがあって景観とか環境を考慮したと言われました。それは，具体的には市の正式な機関なりで検討があったのかどうかをお知らせください。
今回の議案分につきましては，１ヘクタールを超える林地開発となりますので県への申請となりますが，南九州市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインに沿った指導を行ってまいりたいと考えております。 ◆議員（大倉野由美子） まず１点目です。会社から申し入れがあって景観とか環境を考慮したと言われました。それは，具体的には市の正式な機関なりで検討があったのかどうかをお知らせください。
姶良市の農家数は、2015年の農林業センサスで1,871戸、農地面積は平成30年鹿児島農林水産統計で1,700ヘクタールであります。この面積等からいきまして、同法第８条第２項の規定に基づく姶良市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員に関する条例第２条におきまして、農業委員の定数は19名と定められております。
本市の森林面積は、総土地面積の約半分を占め、公私有林の面積は、平成30年現在、１万5,837ヘクタールとなっております。 また、森林整備の現状については、木材価格及び需要の低迷、林業採算性の悪化などにより、森林整備への意欲が減退してきており、森林の有する多面的機能の発揮の低下が懸念される状況にあります。
鹿屋市は、全体的に農振地域が３万4,555ヘクタールございます。この中で今回６次産業化が認められましたのは、農業振興地域の中に農業振興に資する施設、というのは、例えば生産から加工まで一貫した方針がなされるということで、これは農振を除外するのではなくて、農業用施設としての用途変更として企業を誘致したという形になります。
主食用米が2,569.9ヘクタール、加工米が37ヘクタール、ＷＣＳが156.6ヘクタール、大豆が114.6ヘクタール、ねぎが29.9ヘクタール、水田ごぼうが9.6ヘクタール、かぼちゃが13.1ヘクタール、レイシが2.0ヘクタール、トマトが3.6ヘクタールでございます。
そして、大規模農家、でもこれは15ヘクタール以上つくっていらっしゃるところは１万977円、コスト的に我々が一般的に言いますところの１俵当たり幾らかという形になりますと30キロですけど、普通のところが7,600円、大規模農家が5,500円。 伊佐の農業というのは、今、お米自体が7,600円から8,000円に行くか行かないかぐらいですので、コストぎりぎりなんですね。
八点目、農業従事者が減少していく中で、令和三年度までに目標とする遊休農地解消面積六十五ヘクタールを達成できるのか。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君） お触れになった犬迫町の地域において耕作放棄地が多いことは認識をいたしております。
また，農地利用最適化推進委員の定数について上限はないかただしたところ，国の指針において農地100ヘクタールに対して１人を設置できることとなっている。南九州市の農地は9,000ヘクタール以上あるので90人は設置することができるが，委員の賃金や報酬は国の交付金から賄われており，増員しても交付金の増額は見込めないことから財政上においても大幅な増員は難しいとの答弁でありました。
まず，基腐病ですが，南九州市のサツマイモの平成30年度の作付面積は1,913ヘクタール，生産量４万6,331トン，生産額が21億7,487万円，それから青果用カンショで８億1,257万円，これを足しますと，全体的にサツマイモが29億8,744万円ということで，約30億円弱あります。 本市の耕種部門では，お茶の次に来る重要な基幹作物であります。
南薩畑かんを管理する南薩土地改良区の全体の受益面積は5,826ヘクタール，組合員数１万999人で，そのうち南九州市の受益面積は3,214ヘクタール，組合員数は4,458人であります。 県営施設の埋設管及び給水栓は漏水が頻繁に発生し，早急な対策が必要であることから，現在，平成25年度から10カ年計画で県営畑地帯総合整備事業が実施されております。
まず、①の生産の現状と課題についてでございますが、さつまいもの栽培面積と生産量を合併当時の平成18年産と平成30年産で比較してみますと、栽培面積で526ヘクタール、24％、生産量で３万371トン、47％減少をしております。 直近３か年を見ましても、面積、生産量ともに徐々にではありますが減少傾向にあり、近年発生している病態がその傾向に拍車をかけていることが懸念されます。
結果として、当初の全体計画面積1,348.4ヘクタールを541.2ヘクタール減らし、807.2ヘクタールに縮小し、事業期間を第７期計画で令和５年まで延伸しています。遅きに失した感は否めませんが、ようやく公共下水道事業の面的整備にブレーキをかけることができ、ひとまず安心しているところです。
◯９番（久保 教仁議員） この野菜安定価格は国の事業だったら20ヘクタールの要件が課せられると思うんですけれども、今、野菜安定対策事業を伊佐市でやっておられて、市が50％、農協が20％、生産者は30％という資金造成で実施されておるわけですが、里芋を検討される場合に、市の野菜価格安定対策事業として取り組まれるのか、あるいは国の対策として取り組まれるのか、そのあたりについてはいかがでしょうか。
◎農政課長（本木下裕一） 平成30年度で面積的には79.3ヘクタールということでございます。大体10アール当たり基準的には180キロとなっておりますけれども，現在のところ110キロ程度ということでなっているところでございます。総数については，後もってお答えいたします。 ◆議員（内園知恵子） その大豆もこの中に入っているわけですが，稲，稲というか米，麦，大豆の中に。
関係受益面積は187.8ヘクタールでございます。 排水路として使用している世帯数につきましては、この里用水路はかんがい用水路としての整備した施設でございまして、土地改良区に確認をいたしましたが、世帯数と人口は、ともに把握されておられません。しかしながら、合併浄化槽の設置届け出は、昭和63年以降で976件出されております。
◆議員（大倉野忠浩） 対象面積が中山間地域では５ヘクタール以上ということになっているようですけれども，その面積要件の中を，まず面積をどこをやるということを確定する。
平成30年度に実施した基礎調査により，整備が見込まれる面積を約110ヘクタールに設定し，１期地区から４期地区に工区分けを行い，１期地区から実施する方向で進めたいと考えております。 現在，事業採択に向け，１期地区対象の所有者に対し，市内３カ所において説明会を実施したところでございます。
◎建設局長（松窪正英君） 埋め立ての概要は、遊休化している水面貯木場等の有効活用と鹿児島東西道路など公共事業において発生する建設残土の受け入れ等を目的としており、埋め立て面積はおよそ十六ヘクタール、埋立地の用途はスポーツ・レクリエーション施設用地となっております。
◎建設局長（松窪正英君） お触れの貨物基地につきましては浜町にあり、面積はおよそ二ヘクタールで都市機能誘導区域内、また、車両基地は上荒田町にあり、面積はおよそ八・六ヘクタール、都市機能誘導区域外となっております。なお、用途地域についてはいずれも準工業地域となっております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） 答弁いただきました。
なお、提出時に航空写真で伐採箇所の現況を確認するとともに、〇・五ヘクタール以上の伐採と森林以外の用途への転用の場合には現地確認を行っているところでございます。 伐採届につきましては、国のマニュアルに基づき森林簿等で届け出者と伐採箇所などを確認いたしております。