鹿屋市議会 2053-12-11 12月11日－04号
本市の森林面積は、総土地面積の約半分を占め、公私有林の面積は、平成30年現在、１万5,837ヘクタールとなっております。 また、森林整備の現状については、木材価格及び需要の低迷、林業採算性の悪化などにより、森林整備への意欲が減退してきており、森林の有する多面的機能の発揮の低下が懸念される状況にあります。
本市の森林面積は、総土地面積の約半分を占め、公私有林の面積は、平成30年現在、１万5,837ヘクタールとなっております。 また、森林整備の現状については、木材価格及び需要の低迷、林業採算性の悪化などにより、森林整備への意欲が減退してきており、森林の有する多面的機能の発揮の低下が懸念される状況にあります。
鹿屋市は、全体的に農振地域が３万4,555ヘクタールございます。この中で今回６次産業化が認められましたのは、農業振興地域の中に農業振興に資する施設、というのは、例えば生産から加工まで一貫した方針がなされるということで、これは農振を除外するのではなくて、農業用施設としての用途変更として企業を誘致したという形になります。
まず、①の生産の現状と課題についてでございますが、さつまいもの栽培面積と生産量を合併当時の平成18年産と平成30年産で比較してみますと、栽培面積で526ヘクタール、24％、生産量で３万371トン、47％減少をしております。 直近３か年を見ましても、面積、生産量ともに徐々にではありますが減少傾向にあり、近年発生している病態がその傾向に拍車をかけていることが懸念されます。
結果として、当初の全体計画面積1,348.4ヘクタールを541.2ヘクタール減らし、807.2ヘクタールに縮小し、事業期間を第７期計画で令和５年まで延伸しています。遅きに失した感は否めませんが、ようやく公共下水道事業の面的整備にブレーキをかけることができ、ひとまず安心しているところです。
本市における民有林の人工林は約１万１千ヘクタールで、そのうち約７千ヘクタールが同制度の対象になるものと考えております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］ ◆（山下要議員） 御答弁いただきました。 これらの法律の画期的な点は、森林所有者の森林経営管理の責務が明確化されたこと、その一方で、責務が果たされない森林については、市町村が経営管理する役割と財源を持つに至ったことです。
また、農作物の被害面積は11ヘクタールで、被害額は約440万円でございます。水田への土砂流入による水稲の倒伏や喜入地区ではオクラの傷果などが見られたところでございます。 農業用施設等につきましては、災害発生後、直ちに市の単独事業により緊急性の高い被災箇所を中心に復旧を行ってきているところでございますが、国の補助事業については、できるだけ早く復旧が図られるよう現在努めているところでございます。
公園は幾つかの種類があり、街区公園は、公園を中心に半径250メートル以内に住んでいる人が主に利用する公園で、0.25ヘクタールの面積を目安に配置しており、みんなが楽しく遊ぶための遊具があり、走り回って遊ぶことができる広場がある公園です。
農村における少子高齢化，農業従事者の減少などにより，山間部や基盤整備未実施地区における耕作放棄地は増加傾向にあり，昨年の調査によりますと，本市においては再生利用が可能な農地が367ヘクタール，再生利用が困難な農地が337ヘクタールで，合計704ヘクタールとなっております。
国の災害復旧事業の対象となった農地を水田、畑ごとに箇所数、受益戸数、被災面積、工事費について順に申し上げますと、水田、37か所、106戸、5.71ヘクタール、約8,200万円、畑、13か所、17戸、0.57ヘクタール、約2,600万円でございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 高岡公園周辺の市有地につきましては、およそ7.3ヘクタールございます。そのうち比較的平坦な部分につきましては2.5ヘクタール以上はとれるのかなというふうに考えているところでございますので、有力な候補の一つであることには間違いなのかなというふうに思っているところでございます。
本市におきましても「かごしま茶」未来創造プランの基本方針及び地域計画に基づき，10年後の2028年度には茶園面積3,400ヘクタール，荒茶生産量１万2,000トン，茶工場70工場を目標に掲げ，茶工場の再編整備や法人化による茶業経営の合理化等を図るとともに，海外展開を視野に入れた，てん茶や有機栽培など，多種多様な茶の生産や市場性の高い茶づくりを推進することとしております。
本市における米の生産量の動向につきましては，減反政策廃止前の平成29年産が，生産量では2,236.52トン，面積は492.5ヘクタール，減反政策が廃止された平成30年産が，生産量で2,190.17トン，面積は479.35ヘクタール，廃止２年目の令和元年産が，生産量で2,125.8トン，面積は466.0ヘクタールと推移し，減反政策の廃止による生産量，生産面積の増減は，ほとんど見られないところでございます
本事業の受益面積につきましては、鹿屋市で1,015ヘクタール、肝付町で522ヘクタールの合計1,537ヘクタール、受益者数は鹿屋市2,720人、肝付町1,270人の合計3,990人となっており、総事業費は約600億円を見込んでおります。
農地の固定資産税の負担が年々増えていることを指摘し、市街化区域に327ヘクタールの農地がある高知市では、制度の導入で10アール当たりの負担が50分の１以下になる見込みであると報道していることからも、本市でも導入を求める立場で伺います。 まず、生産緑地制度については、制度そのものの導入については建設局ではありますが、新年度の取組を踏まえ、今回は産業局に伺います。
これはこのあれだけじゃないと思いますが、第２堆積場の高さが35メートル、それと、集積量を約17万トン／立方メートル、それと、集積場を含む流域面積は40ヘクタール──40町歩ですね──と推算され、集積物の平均勾配は15度と規模が大きいです。
第２点、サッカー等スタジアム整備については、県においては、ドルフィンポート跡地と隣接するウオーターフロントパークの約5.3ヘクタールの再開発について、施設の整備や運営までを担う事業者を３月中に公募を開始し、21年３月までに決定するスケジュールを打ち出しておられます。
今回の議案分につきましては，１ヘクタールを超える林地開発となりますので県への申請となりますが，南九州市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインに沿った指導を行ってまいりたいと考えております。 ◆議員（大倉野由美子） まず１点目です。会社から申し入れがあって景観とか環境を考慮したと言われました。それは，具体的には市の正式な機関なりで検討があったのかどうかをお知らせください。
姶良市の農家数は、2015年の農林業センサスで1,871戸、農地面積は平成30年鹿児島農林水産統計で1,700ヘクタールであります。この面積等からいきまして、同法第８条第２項の規定に基づく姶良市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員に関する条例第２条におきまして、農業委員の定数は19名と定められております。
主食用米が2,569.9ヘクタール、加工米が37ヘクタール、ＷＣＳが156.6ヘクタール、大豆が114.6ヘクタール、ねぎが29.9ヘクタール、水田ごぼうが9.6ヘクタール、かぼちゃが13.1ヘクタール、レイシが2.0ヘクタール、トマトが3.6ヘクタールでございます。
そして、大規模農家、でもこれは15ヘクタール以上つくっていらっしゃるところは１万977円、コスト的に我々が一般的に言いますところの１俵当たり幾らかという形になりますと30キロですけど、普通のところが7,600円、大規模農家が5,500円。 伊佐の農業というのは、今、お米自体が7,600円から8,000円に行くか行かないかぐらいですので、コストぎりぎりなんですね。