鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
本市には学校以外の公設並びに民間のプールはどこに何か所、何レーンあるのか。 他都市の情報収集ではどのようなメリットや課題があったか。 以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。 情報収集は、千葉県佐倉市や神奈川県海老名市、大分市のほか、31か所に行いました。 学校の管理職等に対しプール管理や授業に係る教員の負担などについて訪問や電話による聞き取り調査を行っております。
本市には学校以外の公設並びに民間のプールはどこに何か所、何レーンあるのか。 他都市の情報収集ではどのようなメリットや課題があったか。 以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。 情報収集は、千葉県佐倉市や神奈川県海老名市、大分市のほか、31か所に行いました。 学校の管理職等に対しプール管理や授業に係る教員の負担などについて訪問や電話による聞き取り調査を行っております。
４点目に、事業が終了するまでバリュー・フォー・マネーの効果を検証できない新鴨池公園水泳プール整備・運営事業が依然として続けられていること。
の家賃支援金の継続やパートナーシップ宣誓制度のスタート、児童虐待を未然に防ぐ取組である親子見守り事業の継続など評価できる施策もあるものの、これまで問題点を指摘してきたテロ攻撃等を想定し国民を総動員する国民保護法制関連事業、情報が連携すればするほど漏えいした際の被害が甚大になる個人番号カード交付事業やコンビニ交付による証明書発行事業等、事業が終わらなければその効果を検証することもできない鴨池公園水泳プール
このほか、松原小学校、八幡小学校の校舎新築を行うほか、紫原中学校など４校の老朽化した校舎の建て替えに向けて基本計画の策定を行うとともに、吉野小学校のプール施設の改築や学校のトイレ洋式化を進めます。 また、まちなかで誰もが気軽に本と触れ合うことができる天文館図書館を本年４月に供用開始し、いづろ・天文館地区の活性化にもつなげます。 第６は、質の高い暮らしを支える快適なまちです。
10点目に、新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、平成23年度から公設民営のＰＦＩ事業として取り組んでいる事業であり、市直営と比較した場合の経費縮減効果を検証する必要があると考えるが、ＰＦＩ事業であるため、15年間の委託期間が終了しなければ検証できないこと。
検査方法のプール方式とは、原則５人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が出た場合にのみ個別に再検査を行うもので、全ての検体を単体で検査するよりも効率がよく、費用も安いというのは事実か。 令和３年１月22日、厚労省がプール方式によるＰＣＲ検査を国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したが、これまでＰＣＲ検査ではＣｔ値は40から45だったものをプール方式では30から35と通達されたのは事実か。
東京2020オリンピック競技大会において、競泳の池江選手が白血病を克服し日本代表としてプールサイドに立った姿に感動を覚えました。現在、骨髄等移植を希望し白血病等と闘っておられる方々へのエールとなったのではないでしょうか。今後、骨髄バンクへの登録など支援の輪がさらに広がることを期待するところであります。 そこで、まず、骨髄バンク制度等についてお伺いします。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、１点目に、同プールのＰＦＩ事業が２年度で10年目を迎えることから、節目としてバリュー・フォー・マネーの検証を求めたが、従来どおり15年の委託期間が完了しなければ検証ができないとの考えが示されたこと。
プール施設につきましては、経過年数などを基に改築等の計画を立てており、今後、プール本体のコンクリート製からステンレス製への改築を31校で計画しているところでございます。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。
４点目、国が認めている無症状者に対する検体プール検査法や抗原簡易キットの使用の拡充内容と本市の対応をお示しください。 ５点目、社会的検査を認めている令和３年２月４日、厚労省事務連絡の「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について」、その内容と本市の対応をお示しください。
また、松原小学校の校舎新築や八幡小学校、玉江小学校のプール施設の改築等を行うとともに、学校のトイレ洋式化を進めます。 さらに、市立３高校を指定して寄附する制度をふるさと納税に設け、母校を応援したい方などから寄附金を募り、各学校の教育活動等の取組に活用します。
次に、同プラザにおける要望・苦情等への対応については、以前から要望が出されているものの、長く改善されていないものもあると仄聞するが、特に温泉プール等の温度管理については、利用者から水温が低いなどといった意見が寄せられており、同プラザが温泉を活用した健康増進を図る施設であることを勘案すると、施設の適切な維持管理が求められると思料することから、このことについてはどのように対応されたものか伺ったところ、おただしの
以前から和田小学校は水害や津波などでは校庭がプール化し、避難所になっている体育館はその役目を果たさないことは地域住民は予測していたことでありました。昨年の溢水により避難所が見直され、和田小体育館は水害による避難所から外されたわけであります。 和田校区では和田川の整備について令和元年７月22日付で要望書を提出しました。
６点目に、事業終了までバリュー・フォー・マネーの効果を検証できない新鴨池公園水泳プール整備・運営事業が依然として続けられていること。
朝夕の時間帯は児童数は少ないが、ゼロ歳児から５歳児までの混合保育となるため、けがや事故が起きやすく配慮が必要という地方からの意見が出されていることや国の保育事故調査でも、午睡中、食事中、プール遊び中の事故が多いと指摘されている中、このような時間帯でも保育士配置は３分の２でよいと基準を緩和することは、保育の質を確保できるのか懸念されること。
今、全国の自治体で公立の学校での水泳指導の場所を公のプールや民間のスポーツクラブで行う取組が進んでいます。 そこでまず、現状について伺います。 本市におけるプール建設並びに解体に係る費用並びに耐用年数。 第２、令和元年における１つのプールの年間の水道使用料と管理費用。 第３、プールの維持管理の教職員の仕事内容。 第４、学校の教育課程では水泳指導は年間何時間程度となっているのか。
本市で利用料金制を採用している指定管理施設は観光交流局所管の８施設で、このうち国民宿舎レインボー桜島及び鴨池公園水泳プールについて申し上げますと、管理委託料を除いた本年４月の収入は、それぞれ前年同月比、約90％、約78％の減となっております。収入が減少した施設への対応につきましては、今後、指定管理に関する協定等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、国の保育事故調査では、午睡中、食事中、プール遊びの時間帯の事故が多いと言われています。今回の配置特例により、このような時間帯の保育士配置の最低基準は３分の２でよいことになり問題です。無資格者を拡大する配置基準の緩和ではなく、保育士の増員と処遇改善を最優先すべきということを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。
次に、マリンピア喜入は、浴場、売店、会議室等がある八幡温泉保養館、25メートルプールや児童用プールがある室内温水プールのほか、多目的広場がございます。 同施設は開館後27年が経過し老朽化が見られることから、今後、ストックマネジメント計画に基づく修繕等を実施し、長寿命化に努めてまいりたいと考えております。
平成二十九年度より優先検討が始まり、それ以前からも何度か可能性調査を行っていますが、これまで本市でＰＦＩを導入したものは鴨池公園水泳プールと新南部清掃工場の二カ所だけにとどまっています。 このように本市でＰＦＩ導入が進まない要因を当局はどのように分析されているものかお示しをください。 答弁を願います。