伊佐市議会 2020-10-09 令和２年第３回定例会（第６日目） 本文 2020年10月09日開催
また、大口高校大学進学奨励金や伊佐市特別職の職員の期末手当の増額、プレミアム付商品券事業等々、決算を認定しがたい事業は様々ございます。 以上のことから、市民の声に応えたと言える決算になっていないため、決算認定について反対の立場での討論といたします。
また、大口高校大学進学奨励金や伊佐市特別職の職員の期末手当の増額、プレミアム付商品券事業等々、決算を認定しがたい事業は様々ございます。 以上のことから、市民の声に応えたと言える決算になっていないため、決算認定について反対の立場での討論といたします。
４点目，昨年10月から実施された消費税増税に伴う低所得者，ゼロ歳児・２歳児の子育て世帯の消費に与える下支え対策としたプレミアム付商品券事業は，対象者１万9,000人に対し，購入は2,819人，25.92％の方しか，その恩恵を受けられませんでした。
社会総務費のプレミアム付商品券事業費の社会福祉係分は，プレミアム付商品券事業事務費の今後の執行見込みにより，賃金や時間外手当，通信運搬費等の事務費の不用額を減額するものであります。 児童福祉総務費の児童手当支給事業費は，事業実績見込みにより不用額を減額するものであります。 生活保護費の生活保護扶助費は，今年度の実績に伴い，医療扶助費等の執行見込みにより不用額を減額するものであります。
民生費の社会福祉総務費は，プレミアム付商品券事業費における商品券購入実績及び今後の見込みにより，事務費及び交付金の不用額を減額し，高齢者福祉費は認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の国庫補助金交付決定により，施設改修に対する補助金を計上するものです。
33ページからの総務費は、ふるさと応援寄附金の増額に伴う基金積立金の追加及びプレミアム付商品券事業の不用額の減額などを計上しました。 49ページからの民生費は、後期高齢者広域連合負担金、障害児通所支援事業扶助費の追加及び私立保育所等給付事業の不用額の減額などを計上しました。 59ページからの衛生費は、ごみ収集等関連事業、吉田清掃センター解体工事費の執行見込みによる不用額の減額などを計上しました。
次に、第三款民生費におきましては、プレミアム付商品券事業については、本年十月の消費税率の引き上げが子育て世帯等の消費に与える影響を緩和するとともに地域における消費喚起を目的として実施されるものであり、三十年度は商品券の販売に向けた準備に着手しているが、これまでの商品券事業と異なる面もあることから、その概要と対象者に対する周知状況等について伺ったところ、三十年度は同事業に係るシステム構築等を行ったが、
まず最初に、消費税増税とセットに、プレミアム付商品券事業を行うという点であります。５年前にも、消費税増税対策として実施されましたが、積極的・持続的な経済効果は実施をされておらず、前回の増税以降の消費不況から脱し切れていない今日の経済情勢のもとで、さらなる消費税増税は、市民の暮らしと地域経済を壊しかねません。
予算書22ページからの総務費については、会計年度任用職員制度の施行に向けた人事・給与システム改修委託料、移住・交流推進事業補助金、プレミアム付商品券事業扶助費、複合新庁舎建設に向けた本庁舎周辺道路整備に係る測量設計委託料、防犯灯ＬＥＤ化推進事業補助金などを計上しました。 33ページからの民生費については、民生委員の増員に伴う費用弁償などを計上しました。
今回は、先月７日に成立しました国の平成30年度補正予算（第２号）及び31年度予算にも計上されておりますプレミアム付商品券事業の事務に係る必要経費を計上するものであります。
三点目に、プレミアム付商品券事業については、第一に、経済に与える影響を懸念してこのような還元策により緩和を図るのであれば、そもそも消費税率の引き上げをやめるべきであること。第二に、これまでの全市民を対象とした同様の事業と比較して、今回の事業は対象者数が約十三万七千人で、実行委員会形式でもなく、影響緩和や地域経済に与える影響も一時的かつ限定的であること。
消費税増税対策として、プレミアム付商品券事業とポイント還元について、事業目的、効果をどのように認識しているのか。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） プレミアム付商品券事業につきましては、消費税率の一〇％への引き上げが子育て世帯等の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、商品券を販売するものでございます。 以上でございます。
本市としてはプレミアム付商品券事業費を計上しており、国が全額負担することとなります。 消費税率の引き上げは本市の経済や市民生活にも影響があることから、国において施策を着実に実施していただくとともに、本市においても国等の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
初めに、第八二号議案 一般会計補正予算中、第三款民生費におきましては、プレミアム付商品券事業については、本年十月の消費税率一〇％への引き上げに伴い、子育て世帯等の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費喚起を目的として導入されるものであり、同事業に係るシステム構築等を行うために二千七百五十二万二千円の補正予算が計上されていることから、同商品券の購入対象者とあわせ事業費の積算根拠について伺
次に、款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費、プレミアム付商品券事業費、二千七百五十二万二千円について、以下伺ってまいります。 質問の一点目、事業の目的と補正予算の内容及び財源をお示しください。 質問の二点目、プレミアム付商品券の概要とスケジュールをお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
はじめに、プレミアム付商品券事業について質問いたします。 来年10月、消費税率が引き上げられます。そのことを前提に伺います。 消費税は、急速な少子高齢化に伴い、増大する社会保障費を維持するための重要な安定財源であるという点で、引き上げ時には低所得の年金生活者に対する最大月5,000円の支援給付金などが実施されます。
地域の消費喚起の促進については、プレミアム付商品券事業の実施に必要な市商工会への補助金を計上しております。また、地方創生の先行的な取組みについては、まち・ひと・しごと創生法に基づいた地方版総合戦略の策定及び、これに先行して行う観光振興や少子化対策などの事業に必要な予算を計上しております。 まず、第１条、歳入歳出予算の補正につきまして、款ごとに歳出の主な補正内容を申し上げます。