鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
過日調査した長野市では、公設のプールの場所、民間のプールの場所からおおむねバスで30分の学校を対象に利用計画を立てて順次移行するとしていました。本市では公設または民間のプールからおおむね30分以内で移動可能な小学校はどのくらいあるものか。 以上、答弁願います。
過日調査した長野市では、公設のプールの場所、民間のプールの場所からおおむねバスで30分の学校を対象に利用計画を立てて順次移行するとしていました。本市では公設または民間のプールからおおむね30分以内で移動可能な小学校はどのくらいあるものか。 以上、答弁願います。
要望書の提出があった唐湊のバスを考える会の方々からは、「坂道で高齢者はバス停まで行くのも大変である」、「タクシーは費用がかかる」などの御意見や「現地調査を行い、高齢者や通勤にバスを利用している人はどのように移動すればよいのかビジョンを示してほしい」などの御要望がございました。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
通学については、希望する通学時間が30分から１時間、主に使える通学手段としては車やバイクが７割、バスなどは３割ということでした。
次に、交通局においては、２年度に16路線、３年度に４路線の計20のバス路線を民間事業者に移譲しているが、移譲後、原則として３年間は運行経路及び便数を維持するという協定を締結していたにもかかわらず、３年度は、コロナ禍の影響による経営悪化を理由に移譲した路線の減便の合意が行われるなど、民間事業者が路線を維持できない状況があることなどを踏まえた場合、これまでの取組についてどのように認識しているものか伺ったところ
現在、本市は、公共交通不便地対策事業を通じて11の地域でコミュニティバス、通称あいばすを運行しています。車を運転しない人にとっては必要不可欠な移動手段となっており、とてもありがたい事業だと考えています。そもそもコミュニティバスは運賃収入のみでの採算確保を前提とせず、高齢者の外出手段の提供など政策目的の達成のために運行されるものです。
次に、民間移譲された路線バスについてです。 交通局から民間移譲した路線バスは今年度末で可能な限り３年は維持するとした協定の３年を迎えることから、路線バスを維持するよう求める立場から、以下伺います。 質問の１点目、地域公共交通総合研究所が行った調査において、「公的補助・支援がないと２年以内に経営の限界が来る」と回答した公共交通事業者の割合と見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
次に、高齢者福祉バスについて伺います。 コロナ禍により利用の頻度が減ってしまった時期もあったとお聞きしましたが、現在では多くの方が利用されているようで、９月、10月の予約もほぼ埋まっているとのことです。それだけ市民の方々がバスの利用を楽しみにしていると理解いたします。大型バスの利用は安全面はしっかりと確保していかなければならないことは当然のことだと考えます。
７月24日の本市の対応につきましては、20時22分の噴火速報発表後、直ちに気象台への情報収集を開始し、20時50分の噴火警報の発表を受け、避難所の開設及びバスの手配、避難誘導の準備などを行い、災害対策本部会議での決定を経て、22時20分に避難指示を発令しております。
総務費につきましては、補助内示見込みによる路線バス等運行維持支援補助事業費を計上しました。 民生費につきましては、補助内示見込みによる子育て世帯応援特別給付金支給事業費のほか、３歳未満児の受入れ拡大のため、保育士等を増員する保育所等に対する補助金を計上しました。 衛生費につきましては、補助内示見込みによる新型コロナウイルス感染症予防医療事業費を計上しました。
初めに、同事業については、あいばすの運行状況がリアルタイムで分かるバスロケーションシステムをあいばすが運行される全ての地域に導入するものであるが、今回、同システムを導入するに至った経緯等について伺ったところ、同システムについては、ＧＰＳ等を用いたバスの位置情報をスマートフォンやパソコン等に提供することで、リアルタイムの運行情報のほか、時刻表や目的地までの乗換え等の検索が可能となるものであるが、既に市内
最後に、今回の一般会計補正予算中、あいばすに対するバスロケーションシステムというものを当局は出してきておられますが、これはイニシャルが1,800万円と、ランニングは年間200万円ということをお聞きしておりますけれども、その必要性の根拠をお伺いしてまいりますとこれは拙速ではないかなというような状況も感じますのでお伺いいたします。
◎危機管理局長（山内竜二君） 大量軽石火山灰対応計画につきましては、３年度は広域避難を行う場合の車両通行制限を行う交差点等の箇所数の見直しや貸切りバスを活用した避難用バスの確保等を検討したところでございます。４年度は通行制限に必要な資機材及び人員の確保や避難用バスの運用方針等について引き続き検討することとしております。
次に、公共交通を守るための利用者増に向けた取組については、交通局単独ではなく市長事務部局や民間バス事業者と連携を図っていくことが肝要であると思料することから、このことについて見解を伺ったところ、これまで交通局と民間バス事業者が協力し厳しい経営状況や利用促進を訴える取組は行っていないが、今後、市長事務部局や民間バス事業者と連携を図りながら効果が最大限発揮できるような取組について検討していきたいと考えているということであります
同氏は、現役時代、鹿児島市交通局に勤務され、在職中は、市交通局や九州運輸局、日本バス協会等から多くの感謝状、表彰を頂くとともに、昭和41年以来、交通遺児や恵まれない子供たちのために毎月３千円の寄附を行い、県・市社会福祉協議会の両方からも多くの感謝状を頂いてきております。長年の寄附行為は誰でもできることではありません。
今年度の訓練につきましては、県より新型コロナウイルスの感染再拡大の現状を踏まえ、住民及び県外機関の参加はなしとの方針が示されたため、自家用車やバスによる住民避難訓練や薩摩川内市からの避難住民の受入れ訓練などについては実施をせず、市職員及び関係機関による現地災害対策本部訓練や避難用バスによる避難手順の確認、避難退域時検査場所での行動確認などを実施したところでございます。
本市では障害者等が市内間で乗り降りする場合に市電、バス、桜島フェリーを無料で利用できる友愛パスを交付しています。この友愛パスについてお伺いします。 １点目、令和２年度末における対象者区分ごとの交付者数をお示しください。 ２点目、令和２年度の友愛パスの利用件数をお示しください。 以上、答弁願います。
まず、市営バスの運行について伺います。 １点目、鹿児島市交通事業経営計画の中でバス事業における令和３年度見直しの内容とパブリックコメントの主な内容と受け止めをお示しください。 ２点目、コロナ禍での減便は乗客が集中することにつながり、感染対策と相入れないのではないかと考えますが見解をお示しください。
今後は、市政出前トーク等を通じて住民への周知に引き続き取り組むとともに、関係機関と連携を図りながら、車両通行制限やバス避難要領などの検討を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
コロナの影響により減少した公共交通の利用回復を図るため、事業者の広報活動に対する支援等を行うほか、公共交通不便地以外の地域における交通手段を確保するため、事業所の送迎バス等を活用した取組に対し支援するとともに、あいばす車両の更新を行います。 さらに、併用軌道における横断歩道の舗装改修を行い、安全性の向上を図るほか、電停ネーミングライツの導入やモバイル限定のナイトパス発売に取り組みます。
私は、今後、本市の路線バスがなくなり、公共交通不便地等が生まれたとき、地域主体という名の下で、町内会などに丸投げにされるのではないかという強い懸念を持っています。全国でも自治会等の取組事例があることも承知しておりますが、ボランティアでのドライバーの確保や管理運営、財政の負担など様々な課題があると考えます。