97件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

霧島市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会(第3日目 6月15日)

特に近い将来発生すると懸念されているのが,南海トラフ巨大地震であります。本市には直接影響はないかもしれませんが,この地震により霧島山又は桜島の大噴火を誘発するかもしれません。本市には,熊本のような大きな活断層はありませんが,二つの活火山に挟まれており,火山性の大地震発生するおそれがあります。そこで,本市が今回の熊本地震と同様の地震に見舞われたと想定した場合,避難所の確保はどのように考えるか。

伊佐市議会 2016-06-09 平成28年第2回定例会(第3日目) 本文 2016年06月09日開催

また、南海トラフを調査した結果、年間6センチずつずれているようでありまして、ここ30年以内に起こる地震確率は60~70%と言われておりました。今現在も日本列島、北から南の島まで地震発生しております。テレビを見ておりますとスーパーが流れますので、あら、今、北海道だね、今、島に来ているねということをよく感じているんですが、他人ごとではないと思います。地震に対する備えが必要です。

南九州市議会 2016-03-10 03月10日-04号

また,今後,予想されております南海トラフ地震など,市全体に及ぶ災害,特に地震に伴う津波については,自主防災組織のみの訓練ではなく,市全体での統一的な訓練も必要となります。 昨年9月に頴娃地区消防団別府石垣地区自主防災組織を中心に防災訓練を計画しましたが,残念ながら大雨のため中止しなければなりませんでした。 

南九州市議会 2015-11-27 11月27日-02号

委員から,側溝規格変更及び労務単価・諸経費の上昇した理由について説明を求めたところ,公共工事に係る県の標準単価が4月,7月及び9月で見直しがあるが,4月時点で労務単価が上昇したことにより諸経費が上がったこと及び測量設計の結果により,落蓋トラフ規格が300型から400型になったことが主な理由であるとのことでありました。 

伊佐市議会 2015-03-09 平成27年第1回定例会(第3日目) 本文 2015年03月09日開催

先ほど課長の答弁の中にもありましたように、経費がかかるということでありますが、ここに600あるいは300のトラフを敷設してほしいということではないんです。  例えば、建設課予算科目道路新設改良費一般管理道路新設改良事業、この事業地域生活向上のため、生活排水路である側溝整備道路側溝補修による環境整備充実を目指した取り組みであるというふうに説明書には書いてあります。

霧島市議会 2014-12-02 平成26年第4回定例会(第2日目12月 2日)

水路が青葉小側から入ったところでは現場打ちで,そして途中から400㎜のトラフが入っております。そして道路よりも低い部分もございますし,そこにただ蓋を掛けても果たしてどうなのかと。そしてまた落ち蓋式側溝にはなっておりませんので,ただ外板を被せると,今度は道路より高くなって逆に段差がついて,それもまた交通に支障が出てくるのかなという気も致しております。

姶良市議会 2014-09-19 09月19日-06号

先ほどご質問がありました3・11の教訓を生かしてどのようなハザードマップを作成するのかと、これに関しましては、平成24年度から2か年で鹿児島県のほうが、地震等災害予測調査を実施しておりまして、この中でも、今回、南海トラフ巨大地震、そういうのも想定したやつの浸水域を示しておりますので、これらのデータをもと浸水域を策定していきたいと考えております。 

鹿屋市議会 2014-09-16 09月16日-02号

(5)近い将来、発生が懸念されている南海トラフ地震大津波都市直下地震、大規模火山などの巨大災害に立ち向かうべく、災害に強い国土や地域を守るためには、国や地方公共団体ばかりではなく、市民みずからが自身と周辺地域人たちの命や生活を守ることができるように、平常時から災害対応力を高めておく必要があるとして、内閣府では、地域で率先して防災活動を実践する人材の育成目的とした地域防災リーダー取り組み

霧島市議会 2014-09-09 平成26年第3回定例会(第2日目 9月 9日)

何よりもやはり東日本大震災,これの2倍,3倍どころか5倍以上の災害が向こう30年以内に70%くらいの確率専門家は起こりうるという大地震への南海巨大トラフ地震,こういうものが予測されている。そういう中で,鹿児島湾にも大きな影響があることを言われているわけですね。そういう意味では地震液状化現象津波などの将来的不安のない場所に,やはり県政もミスリードしちゃ駄目ですよ。

鹿屋市議会 2014-06-17 06月17日-03号

平成7年に発生した阪神淡路大震災以降、新潟県の中越地震、岩手、宮城の内陸地震、そして未曽有の大災害をもたらした平成23年度の東日本大震災などにより、これまで多くのとうとい人命が奪われ、さらに南海トラフ地震首都直下型地震など、いつどこで大地震が起きてもおかしくないというのが我が国の地震国と言われるゆえんであります。