鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 本市においては、ＩＣＴで住みよいまちへを基本理念とするデジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、市民サービスの向上や地域活性化に資するため行政のデジタル化を推進しております。私としましては、デジタル化の推進に当たっては、個人情報の保護にも十分意を用いてまいりたいと考えております。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 本市においては、ＩＣＴで住みよいまちへを基本理念とするデジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、市民サービスの向上や地域活性化に資するため行政のデジタル化を推進しております。私としましては、デジタル化の推進に当たっては、個人情報の保護にも十分意を用いてまいりたいと考えております。
まず、第２款総務費におきましては、行政デジタル化推進事業については、令和３年度、デジタルトランスフォーメーションを推進するためＣＩＯ補佐官を登用しているが、予算審査において、同補佐官の具体的な業務内容を明確にすることなどについて附帯決議を付していることから、同補佐官を登用した効果をどのように評価しているものか伺ったところ、同補佐官については、３年10月の就任以降、本市デジタル・トランスフォーメーション
市長は、これからの10年を成熟したまちへの成長を目指す機会にし、複雑化・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、様々な方法により財源を確保するとともに、行政のデジタル・トランスフォーメーションによる行政手続や行政サービスに係る市民や企業の利便性向上と情報セキュリティを両立させつつ、誰もがその恩恵を実感できる柔軟で人に優しい行政デジタル化に引き続き取り組んでいき、庁内デジタル化の取組としてペーパーレス
要旨２点目、行政のデジタルトランスフォーメーションによる行政手続や行政サービスの拡充に向けて、誰もがその恩恵を実感できる、柔軟で人に優しい行政デジタル化に向けて、今年度どのように取り組むか伺います。 次に、安心して子どもを生み育てる「子育て」について質問します。 要旨１点目、出産後の保護者の育児不安の解消を図るため、低出生体重児や多胎児等への支援をどのように考えているか伺います。
この事業は国が定めるデジタルガバメント実行計画に基づき策定された自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の重点取組事項である自治体の行政手続のオンライン化を進めるためのものであります。
信頼される市政運営の推進については、厳しい財政状況においても複雑化・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、様々な方法により財源を確保するとともに、行政のデジタルトランスフォーメーションによる行政手続や行政サービスにかかる市民や企業の利便性向上と情報セキュリティを両立させつつ、誰もがその恩恵を実感できる、柔軟で人に優しい行政デジタル化に引き続き取り組んでまいります。
・骨格予算としての財政計画、新型コロナウイルス感染症対策事業・姶良庁舎附属棟の建設工事費・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画に伴うデジタル化事業 全ての審査を終了し、審査前に出された注目する事業やその他の事業も含めて論点抽出を行いましたが、論点はなく自由討議を行いました。 主な意見は次のとおりです。
立地企業と地元企業との連携につきましては、立地企業が地元企業のデジタルトランスフォーメーションの推進や業務システムの提供などの面で地元企業の振興に寄与していると考えており、令和４年度は、立地企業間の意見交換会を行うなど、関係企業の御意見をお伺いしながら、さらなる連携を図ることとしております。
さらに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、地域活性化起業人制度による民間の専門的な知見の活用を図るほか、ＡＩやＲＰＡ等を活用した定型業務の効率化に取り組みます。 このほか、個人番号カードの出張申請受付を地域公民館や商業施設等において行い、さらなる普及促進を図るほか、データに基づく政策立案ＥＢＰＭを推進するため、職員の研修派遣等を行います。
要旨５、国が進めるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への現時点での対応と姶良市において今後どのような展望になっているのかお伺いします。 要旨６、新庁舎にかわることにより近未来の市役所が実現されるのか。また、行財政改革の観点から市民の利便性向上と業務効率化を含めて考えを示せ。
同時に、少子高齢化や人口減少の進展を踏まえた地方創生の推進、また、デジタルトランスフォーメーションやＳＤＧｓへの対応など、時代や環境の変化に即した施策を進め、市民の皆様が将来に夢と希望を描ける鹿児島市の構築に向け、不断の努力を続けていかなくてはならないと考えております。
デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸと表記をされますが、以下、ＤＸと略させていただきます。 ＤＸを推進され、それを手段として市民サービスの向上を図られ、変革を推進されることは結構なことであると一定評価をした上での質疑でございます。本事業は年度内にシステム整備を終えられ、来年度６月に運用を開始される予定になっております。 そこで伺ってまいります。
この９月からデジタル庁が発足し、世界に遅れていよいよ経済社会全体にデジタルトランスフォーメーションが浸透するような体制が整ってくると思われます。 そこで、交通に関するビッグデータを活用した交通渋滞の新たな分析への取組で道路建設を抑え、ＣＯ２削減と安全安心な市民生活を早期に構築すべきと考えるがどうなのか。 答弁願います。
次に、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進等について伺います。 市長は、以前よりＩＣＴ等の積極的な活用促進に熱意を示してこられ、仄聞するところ、各所で機会を捉え、その考えの一端を披瀝されておられるようであります。また、一方で、本市は現在、次期地域情報化計画の基となる第六次総合計画の議案が上程されていることから、以下伺います。
予算書15ページからの総務費については、国が定める自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、行政サービスにデジタル技術を活用し、業務の効率化を検証するためのシステム使用料及び自治会合併統合補助金などを計上しました。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） デジタルトランスフォーメーションにつきましては、第四次地域情報化計画に基づき、地域のＩＣＴ利活用促進などに取り組んでおり、未整備地域の光ブロードバンド整備やＡＩを活用した会議録作成支援システムの導入など市民サービスの向上や業務効率化が図られたところでございます。
まず、当局としては、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、市長をＣＩＯとして位置づけた上で、民間の専門的な知見の活用に向け、３年間の任期付職員として部長級のＣＩＯ補佐官を登用することとしていることから、想定している同補佐官の業務内容等について伺ったところ、同補佐官の業務内容については、ＩＣＴを活用した企画、調達、開発や情報セキュリティー対策に関する助言・技術的支援のほか、ＩＣＴに関する情報提供及
令和３年度施政方針でも示されたとおり、国の策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に対し、デジタル行政推進課を設置し、対応していくとのことである。また、地方公共団体情報システム機構への職員派遣も、迅速な対応であり、英断であると言える。 政府は２月９日にデジタル改革関連法案を閣議決定した。
デジタル行政推進課では、自治体デジタル・トランスフォーメーションによるスマート自治体の実現に向け、住民基本台帳、地方税及び福祉関連等の業務システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化をはじめとして数多くの業務を行うことになると考えております。
次に、行政デジタル化推進事業についてでありますが、国においては、近年のデジタル技術の急速な発展に伴い、デジタルトランスフォーメーションを実現することにより2030年実質ＧＤＰ130兆円超の押し上げを実現することとしているようでありますので、そこで伺います。 まず、デジタル化による市民のメリット及び課題、行政のメリット及び課題をお示しください。