南九州市議会 2020-06-17 06月17日－02号
また，学校再開後は，教育相談員とスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーが全ての学校を巡回し，児童生徒の様子を観察したり，担任等と情報交換をしたりして状況を把握したところであります。 以上です。 ◆議員（日置友幸） 頂きました答弁をさらに深めさせていただければと思っております。 まず，１つ目の令和２年度予算の抜本的な見直しが必要であるがという点について市長に伺います。
また，学校再開後は，教育相談員とスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーが全ての学校を巡回し，児童生徒の様子を観察したり，担任等と情報交換をしたりして状況を把握したところであります。 以上です。 ◆議員（日置友幸） 頂きました答弁をさらに深めさせていただければと思っております。 まず，１つ目の令和２年度予算の抜本的な見直しが必要であるがという点について市長に伺います。
学校でのいろいろな問題に対応する教育相談員，スクールソーシャルワーカー，あるいはカウンセラーが配置されておりますが，どういうふうに配置されて，それぞれの役割をお聞かせください。 ◎学校教育課長（田邉源裕） まず，教育相談員でございますが，各中学校ごとに１人ずつ配置しております。
不登校や病気療養の児童、生徒に対しては、自宅や病院などを訪問し、教育相談員や学習支援を行うとともに、スクールソーシャルワーカーやマイフレンド相談員を派遣するなど、学校、家庭、関係機関と連携しながら、心のケアにも努めております。
相談から申立てにつながった事例では、医療ソーシャルワーカーから入院中の独り暮らし高齢者について、退院後の金銭管理や施設入所契約のための後見人等をつけて支援したいとの相談が寄せられ、専門職団体につないだ結果、保佐人選任された事例などがございました。 成年後見センターにおいて、本制度の周知が図られたことにより多くの相談が寄せられ、適切な制度利用につながっているものと考えております。
不登校の対応については、スクールソーシャルワーカーを２人、教育相談員を２人配置しておりまして、各学校の実情、また子どもたちの実情、家庭の状況等に応じて連携をして対応しておりますが、それぞれの学校も大変よく頑張ってくれておりまして、これが減少しているということはその効果があらわれてきているということだと思いますし、またふれあい教室といいまして二つの学校外の学習の場所を設けてありますが、そこでは学校に少
具体的には，子育て支援課が所管している児童虐待やドメスティック・バイオレンスなどに関すること，学校教育課が所管しスクールソーシャルワーカーが対応しているいじめや不登校などに関すること，生活福祉課が所管している生活困窮者自立支援などに関することの機能を同センターに集約するとともに，新たに配偶者暴力相談支援センターの機能も付加するものであり，相談員には，社会福祉士，精神保健福祉士，臨床心理士，保健師，教員
このような状況を踏まえ，学校における業務を改善し，本来教師の担うべき業務である子供と向き合う時間を確保するために，市の行事の精選やスクールソーシャルワーカー等の増員等を行うとともに，部活動の在り方に関する方針を定め，平日と休日にそれぞれ１回以上の休養日を設定するなど，教職員の負担軽減に努めてきたところです。
本市におきましては、確かな学力の定着や向上、いじめ問題、不登校等への対応、学校安全対策などを促進するため、予算におきましては、教育の情報化の促進、臨床心理相談員やスクールソーシャルワーカーの増員、校舎の増築、建て替えなどに係る経費を計上いたしました。
教育相談については、臨床心理相談員及びスクールソーシャルワーカーを増員し、学校のいじめ問題や不登校等へのきめ細かな対応を図るほか、特別支援教育の支援体制を強化します。 このほか、松原小学校の旧校舎の解体、八幡小学校の校舎建て替えの設計等を行うとともに、学校のトイレ洋式化をさらに推進するほか、郡山体育館の空調設備の実施設計、松元公民館の内部改修を実施します。
これまで，児童，高齢，障害，生活困窮など，部門ごとに相談窓口が異なっていましたが，今回の組織改正により，子育て支援課で所管してきた児童虐待，ドメスティック・バイオレンス，子育てに関する相談支援機能のほか，学校教育課でスクールソーシャルワーカーが担ってきた，いじめや不登校などに関する相談支援機能，さらに，生活福祉課で所管してきた生活困窮者自立支援制度の機能等を同センターに集約するとともに，新たに配偶者暴力相談支援
本市では，教育支援センター，かけはしサポーター，スクールソーシャルワーカーなど，子供の状況に応じた様々なサポート体制を整えており，関係機関とも相互に連携しながら，いじめや不登校，問題行動などの課題を抱えている子供やその保護者を支援しています。 ○建設部長（猿渡千弘君） １問目の安心安全，公正公平かつ魅力あるまちづくりの実現についての１点目にお答えします。
なお、支払いが難しい方に対しては、委託後においても病院のソーシャルワーカー等による対応と同様に、分納やその他の制度を利用した支払い方法の案内を行うなど、十分に配慮しているということであります。
○生活福祉課長（山元幸治君） 社会福祉士は，いわゆるソーシャルワーカーと呼ばれる社会福祉専門の国家資格で，身体的，精神的，経済的なハンディキャップのある人から相談を受け，日常生活がスムーズに進めるように支援を行ったり，困っていることを解決できるように支えたりすることが主な仕事になります。
不登校児童等における虐待の可能性につきましては、学校職員や教育相談員、スクールソーシャルワーカーが各家庭を訪問し、児童生徒の状況把握を行った結果、虐待と認められる案件はありませんでした。長期欠席児童生徒、不登校や不登校傾向にある児童生徒については、全てにおいて家庭訪問を実施、子どもの顔を確認し、虐待のないことを確認するようにしております。
不登校状態にある児童生徒の学校復帰への支援としては、適応指導教室の活用のほか、スクールカウンセラーを派遣して、子どもの心理相談にあたらせたり、スクールソーシャルワーカーを派遣して、学校と家庭との関係調整を行ったりするなど、個別の対応に努めているところであります。
教育委員会においては，学校から虐待の情報が提供された場合には，速やかに児童相談所へ通告するとともに，これまでの相談記録などを確認し，必要に応じてスクールソーシャルワーカーが家庭訪問をしたり，学校及び関係機関とのケース会議を行ったりしているところです。
「来年度のスクールソーシャルワーカーの配置状況はどうか」との質疑には，「1.3人分の予算の範囲において，時間単位で，２人ないし３人の雇用を考えている」との答弁。
出席した日には、学校で、担任や養護教諭、管理職が支援を行っており、欠席したときには、学校から朝夕の電話連絡や家庭訪問、スクールソーシャルワーカーの訪問や、スクールカウンセラーとの面談など、多岐に渡って支援を行っているところであります。また、長期にわたる欠席が見られる場合は、適応指導教室への通室を進め、生活のリズムを整えるなどして、再登校できるように支援しているところです。
児童虐待への対応について、学校が虐待を把握した場合、学校は、直ちに教育委員会及び福祉部局担当課に相談、通告し、スクールソーシャルワーカー、児童相談所、警察、医療機関等の関係者との連携を図るなどして、一時保護の必要性や児童養護施設への送致等についてのケース会議を行い、対応しているところであります。
その他スクールソーシャルワーカー，スクールカウンセラー及び保健師等と連携・協力し，問題解決を図っているところであります。 今後においても，県の児童相談所や関係機関と連携を密にして，対処してまいりたいと考えております。 このあとは，教育長のほうから答弁していただきます。私のほうからは以上です。 ◎教育長（有馬勉） 教育委員会職員の現在及び今後の対応についてお答えいたします。