鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
本市では保健体育課及び学校教育課が中心となり、スポーツ課の協力の下、スポーツ振興協会や中学校体育連盟、総合型地域スポーツクラブなどと連携し、部活動の地域移行等に関する検討委員会を立ち上げ、現在、１回目の会議を行ったところでございます。今後、５年度から７年度までの改革集中期間におけるモデル事業の実施を見据え、国や県の動向を踏まえ推進計画の策定や協議会の設置などを検討してまいります。
本市では保健体育課及び学校教育課が中心となり、スポーツ課の協力の下、スポーツ振興協会や中学校体育連盟、総合型地域スポーツクラブなどと連携し、部活動の地域移行等に関する検討委員会を立ち上げ、現在、１回目の会議を行ったところでございます。今後、５年度から７年度までの改革集中期間におけるモデル事業の実施を見据え、国や県の動向を踏まえ推進計画の策定や協議会の設置などを検討してまいります。
さらに、文化芸術推進基本計画や第３次男女共同参画計画策定に向け市民意識調査を行ったほか、かごしま健康の森公園のパークゴルフ場を供用開始するとともに、鹿児島市スポーツ振興協会を設立しました。 次に、市民生活を支える機能性の高い快適なまちです。
また、現在、市スポーツ振興協会において、次世代を担う小学生等を対象としたスポーツ教室などの開催、専門講師による指導者の育成や各競技団体への育成強化費の支援等、県においては県内外での強化練習会等への補助事業も実施されており、開催後も関係機関と連携し、競技人口の拡大や競技力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人鹿児島市環境サービス財団、公益財団法人鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター、公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会、公益財団法人鹿児島市水族館公社、公益財団法人かごしま教育文化振興財団、一般財団法人鹿児島市健康交流促進財団、公益財団法人万之瀬川水源基金、公益財団法人かごしま環境未来財団、公益財団法人鹿児島市国際交流財団、一般財団法人鹿児島市スポーツ振興協会
第３点、市スポーツ振興協会について、現在の体育協会を法人化する理由。また、協会は具体的にどんな事業を行っていくのか。法人化後は本市としてどのように協会と関わっていくのか。 第４点、スポーツを生かしたまちづくりを進めるに当たっての市長の見解。 以上、お示しください。 次に、マリンピア喜入について伺います。
また、パークゴルフ場を本年11月に供用開始するとともに、新たに鹿児島市スポーツ振興協会（仮称）を設立し、スポーツのさらなる普及、振興を図ります。 このほか、女性活躍を推進するため、経営者等の意識改革や女性管理職の育成に向けたセミナーを実施するとともに、次期男女共同参画計画策定に向け市民意識調査を行います。 第６は、市民生活を支える機能性の高い快適なまちです。