鹿屋市議会 2053-12-11 12月11日－04号
一方、教育の役割は、一人ひとりの自己実現の基礎を培うと同時に、地域や国家を支え貢献できる「よき市民」の育成であり、法にあるように、その能力に応じて等しく教育を受けられるようなシステムづくりが行政に課せられた課題だと認識しております。とりわけ、義務教育費負担の軽減により、子育てに対する不安をなくすことで、豊かな人生と安心して暮らせる社会を実現することは、とても重要なことだと認識しております。
一方、教育の役割は、一人ひとりの自己実現の基礎を培うと同時に、地域や国家を支え貢献できる「よき市民」の育成であり、法にあるように、その能力に応じて等しく教育を受けられるようなシステムづくりが行政に課せられた課題だと認識しております。とりわけ、義務教育費負担の軽減により、子育てに対する不安をなくすことで、豊かな人生と安心して暮らせる社会を実現することは、とても重要なことだと認識しております。
つまり、高齢者に運転させないようにするために運転免許証を返納させて、問題を解決するということだけではなく、運転をしなくても高齢者の移動の自由が保障されるシステムの構築が急務ということだなということを感じました。 その交通システムの事例としては、地域住民の足となり得る交通手段を導入することで、高齢者の運転免許証を手放すことに対する不安を払拭する方法が、まず優先のようです。
次に、地球環境に対しての負荷の少ない再生可能の推進として、固定買取制度ＦＩＴにより、本市でも庁舎や市営住宅の屋上に太陽光発電システムを導入しております。 かかる観点から、（３）市営住宅屋上への太陽光発電システム設置の計画を示されたい。
本市では、少子高齢化や人口減少など自治体を取り巻く環境が厳しくなる中で、行政組織としての機能を強化するための人材育成の推進、人事評価制度の構築、庶務事務システム導入などのＩＣＴ化の推進、ＰＦＩ、ＰＰＰなど公民連携の手法を取り入れた公共施設の建設による歳出削減の取り組みの実施、ふるさと納税や基金の債権運用などを活用した収入増収策の推進など、これまで効率的かつ効果的な行政経営に努めており、一層の成果を上
◎副市長（原口学君） １番目の質問、鹿屋市施設予約システムについて、（１）と（２）は関連がありますので一括してお答えします。 鹿屋市施設予約システムについては、市民の皆さんが公共施設の空き状況をインターネットで確認できるよう、昨年４月にスポーツ施設での運用を開始し、本年４月には公民館や地区学習センターなど生涯学習施設を追加し、現在31施設の空き状況を確認することができます。
第３に、地方公共団体情報システム機構に対する事務委任等に係る本市交付金は妥当な額とは言えず、全額が国庫補助されるとはいえ、元は国民の税金であり、同カード普及のために無制限に税金が使われることは問題であること。
県内自治体においては、大崎町のリサイクルシステムを基点にした循環型地域経営モデル事業が未来都市として選定されました。 また、徳之島町においては、コワーキングスペースを活用した多様な主体、団体が有するノウハウ、技術、資金等のリソースを集結させ、ともに創造し、連鎖を創出させる仕組みづくりを展開していることが高く評価され、自治体モデル事業として選定されました。
・日に１回は情報が入るＧＰＳシステムへグレードアップを検討してはどうか。 などの意見があり、事業をしっかり進め、かつ、追い払い活動に関してもレベルアップをどんどん図るべきとの共通認識に至りました。 以上で、新たな２点の論点についての討議を終了し、続いてはじめに出されていた論点について順次、審査で明らかになったもの、そして議員間討議の意見を申し上げます。
このポイントシステムは、買い物に応じ、客側にポイントが付与され、お客はそのたまったポイントを現金同様に利用できるのであります。店側にとっては、他社との差別化・戦略や販促が図れ、結果的に売り上げアップにつながり、経済効果に大いに貢献をしているのであります。 このように、双方にメリットのあるシステムのため急速に普及したのであります。
重ねまして、地方行政のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションによる押印、対面、書面などの徹底した削減の推移とシステム標準化や書式統一の進捗による行政コストの削減について、それぞれの道のりと森市長の見通しについてお示しをください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） のぐち英一郎議員にお答えをいたします。
おくやみコーナー設置自治体支援ナビは、死亡された方や遺族の状況に応じて必要な手続を案内できるように、複雑な死亡相続に関する手続の特定や検索を支援するシステムであることから、手続の時間短縮が図られるなど一定の効果が期待できるものと考えており、今後、他都市の状況等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、道路整備等のスマートフォン通報システムについて伺います。 このことについては、2018年第１回定例会の我が会派の質疑に対し当局は、導入後の課題については情報収集を行うなど、さらに研究したい旨答弁されました。 そこで伺います。 第１は、その後の取組状況についてスマートフォンによる道路整備等の通報システムを導入している他都市の状況。 第２は、通報システム導入時における課題。
もしあった際は、当然、基礎システムの入れ直しといいますか、初期設定をし直しということが生ずるのではないかと思うんですが、それについての対応はどう考えておられるか。 ３番目について、先ほどもありました故障・破損につながる取扱い、先ほどとちょっと重複しますけど、一切、個人には負担は生じないと、いわゆる故障・破損した場合、そういうことになるのか。
第２点、今年度取り組んだ避難所の管理運営システムについて、新防災情報システム等の成果。 第３点、避難所における新型コロナウイルス感染症対策と見えてきた課題及び９月補正内容と今後の対応。 以上、お示しください。 次に、新たな避難所指定に向けての取組について、第１点、昨年６月の大雨以降見直された避難所の総数。 第２点、今後の避難所の指定に向けた考え方。
◆４番（峯下洋君） この制度が、今後は校区の特色のある活性化活動を支援するとなっていますが、このシステムがなくなるということでしょうか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君） お答えします。 この事業が30年に始まりまして３年間ですので、今年度が最終年度となります。
住宅への太陽光発電システムの設置に対する助成の拡充やバイオガス施設を備えた新南部清掃工場の整備を進めるとともに、国と連携したクールチョイス事業の展開や環境未来館のリニューアル整備に取り組んだほか、市民の燃料電池自動車購入等に対する助成を行いました。 さらに、家庭ごみの減量目標達成に向け、草木類の分別収集・資源化の実施地区を拡大したほか、高齢者等に対し戸別収集を行いました。
本市の要配慮者を把握するシステムは、日々変動する住民基本台帳と連動してることから、例えば、該当者の転入や転出、死亡などがあった場合でも最新の情報を把握することが可能となっております。 また、要支援者は、要配慮者の中で災害発生時に自ら避難することが困難な者となっており、その名簿に関しては、姶良市要配慮者避難支援等プランに基づき作成しております。 ７点目のご質問にお答えします。
予算書20ページの議会費については、飛沫感染防止対策を踏まえた会議運営のためのマイクシステム改修委託料などを計上しました。
キーワード検索で各部署の関連事業などが検索できるシステムを構築し、情報共有という面での連携を図るべきではないか。 トイレの設計はパターン化することで経費削減できるのではないか。 全体会で審査したので各部署の横のつながりの乏しさが分かったのではないか。一つの成果である。 他の所管の資料も提出され、質疑もでき、理解が深まった。
説明によりますと、本案は、消費税率引き上げに伴う低所得者の保険料軽減及びシステム改修に要する費用を補正するとのことであります。 次に、請願第１号高須小学校を閉校せず存続を求める請願について申し上げます。 本請願は、本年６月に鹿屋市内在住の中村力夫氏から提出されたものであります。