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2018-10-04
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垂水市議会
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平成３０年 ９月 定例会（第３回）-10月04日−06号
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採決は、起立採決にかわり、電子表決システムにより採決します。
本案を委員長報告のとおり認定することに、賛成する議員は賛成のボタンを、反対する議員は反対のボタンを押してください。
［電子表決開始］
○議長（新原春二） 押し忘れはありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（新原春二） 押し忘れはないと認めます。
電子表決を終了します。
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2018-08-22
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垂水市議会
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平成３０年 ９月 定例会（第３回）-08月22日−01号
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実施時期が間近に迫った本土地域４支所の見直しにつきましては、広報紙やホームページ、支所庁舎への掲示などで市民への周知を図るとともに、テレビ会議システムの試行などの準備作業を進めております。今後も円滑な新体制への移行に向け、市民サービスを低下させないようしっかりと取り組んで参ります。
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2018-07-06
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垂水市議会
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平成３０年 ６月 定例会（第２回）-07月06日−資料
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２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
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2018-07-06
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垂水市議会
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平成３０年 ６月 定例会（第２回）-07月06日−05号
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（４）公共施設の予約システムは、スマートフォンやタブレットなどの端末機に対応していないことから、今後、システムを更新する場合は、これらの端末機に対応させることができないか検討されたい。
以上で、総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（新原春二） ただいま、委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。
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2018-06-29
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霧島市議会
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平成30年第2回定例会（第6日目 6月29日）
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「生活保護総務費の関係で幾つかの見直しがあるということで，今回のシステムの改修を行うという説明があったが，見直しが実際上は削減になっているのではないかと思う。生活扶助や母子加算の見直しの部分と高等学校の修学費の見直し内容を具体的に」の質疑には，「生活保護基準の見直しについては，３年間に５％をめどに減額を行うという方向である。
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2018-06-26
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垂水市議会
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平成３０年 ６月 定例会（第２回）-06月26日−04号
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特に、総合支援型窓口システム、あるいは内部情報システムなどの導入に伴う事務の効率化は、県内においても先進的に取り組んできており、市民サービスの向上や業務の効率化に大きく寄与しているところでございます。
また、毎年職員に行政事務の改善意見を提案する機会を設ける職員事務改善提案制度を活用し、業務改善に取り組んでおります。
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2018-06-22
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垂水市議会
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平成３０年 ６月 定例会（第２回）-06月22日−02号
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そこで、中小企業や小規模事業者等が、軽減税率制度に対応したレジの導入や受発注システムの改修等を行う場合、国の支援策として補助金制度を受けることができます。
レジ導入補助金の場合、補助率が３分の２で、レジ１台当たり２０万円、１事業者当たり２００万円が補助上限額になります。
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2018-06-15
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霧島市議会
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平成30年第2回定例会（第5日目 6月15日）
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これではいけないというので，今，霧島しごと維新ということで，高校生になってから幾ら言っても高校の進路指導というのは，どんどん大企業に行くようにシステム化されていますので，中学生にやらないと意味がないということで，去年から中学生の挑戦，霧島しごと維新で，地元の企業をバスで夏休みに見にいかせたり，保護者にまず分からせないといけないということで，学校の先生と保護者で去年は実施しました。
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2018-06-14
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霧島市議会
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平成30年第2回定例会（第4日目 6月14日）
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本年度から，すこやか保健センターのほうでもレセプトを見られるシステムを設置いたしましたので，今後は，治療状況をタイムリーに把握し，未治療の方や治療を中断されている方に積極的に対応していきたいと考えております。
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2018-06-13
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霧島市議会
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平成30年第2回定例会（第3日目 6月13日）
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一つにここを集約して，霧島市独自の，このＤＷＡＴに関しては社会福祉協議会であったり，いろいろな県の問題が絡んできますので，そういう形で登録制度を作って，ソフト面，また，ハード面からバックアップ体制をいつ起こるか分からない災害に備えて事前に対応していくというそのようなシステム構築を考えてみたんですけれども，どうでしょうか。
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2018-06-12
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霧島市議会
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平成30年第2回定例会（第2日目 6月12日）
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ですから，交通弱者の対策のためにどうあるべきか，地域に，地方に人を，均衡ある地域づくりをするためには，公共交通システムの在り方はどうあるべきかという大きな視点で，ここは霧島市だけではなく，県も九州全域も国も交えて議論するべきときに来ているのではないかなという思いがしたものですから，市長も似たような思いをお持ちですので，今後はそういう視点でぜひ取り組んでもらいたいと求めておきます。
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2018-03-27
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霧島市議会
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平成30年第1回定例会（第7日目 3月27日）
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第一次総合計画の中で得られた問題点を検証して，第二次総合計画にどのように反映するか，議論がなされているのか」との質疑に，「第一次総合計画の振り返りで，進行管理については，行政評価システムを取り入れており，ＰＤＣＡサイクルで毎年度事務事業レベル，基本事業レベル，施策レベルでの振り返りを行い，ホームページで全事業を公表している。また，市民意識調査も毎年度実施している。
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2018-03-22
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鹿児島市議会
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平成３０年第１回定例会（２・３月）-03月22日−11号
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三点目に、コンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び社会保障・税番号制度システム改修事業については、いずれも個人番号制度に関係する予算であるが、第一に、コンビニでの証明書発行件数は増加傾向にあるとのことであるが、住基カードもしくは個人番号カードのどちらを使用して証明書が発行されているかの実態はわからず、また、他都市では発行の際にふぐあいが発生しているほか、全国でも実施している団体は二七
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2018-03-08
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鹿児島市議会
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平成３０年第１回定例会（２・３月）-03月08日−09号
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◎環境局長（古江朋子君） 本市における大規模建築物への自然エネルギーの導入につきましては、プランに掲げる再生可能エネルギーの導入促進策として太陽光発電システムを公共施設に率先して導入するとともに、民間の共同住宅や環境管理事業所への設置助成も行っており、自然エネルギーの導入義務化につきましては、引き続き各面から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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2018-03-07
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鹿児島市議会
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平成３０年第１回定例会（２・３月）-03月07日−08号
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計画を推進することにより、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害者の自己決定を尊重し意思決定の支援に配慮しながら地域全体で対応するシステムの構築へ取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
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2018-03-06
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鹿児島市議会
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平成３０年第１回定例会（２・３月）-03月06日−07号
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ひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業について伺います。
これまで私ども党市議団は、この事業について、議会や市民の皆さんとともに繰り返し改善を求めてまいりました。三十年度からシステムの拡充が実現するようですので、どのような改善が図られたのか、以下伺ってまいります。
まず、平成三十年度のシステム拡充の内容、拡充に至った経緯と見込まれる効果をお示しください。
以上、答弁願います。
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2018-03-01
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鹿児島市議会
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平成３０年 第１回定例会（２・３月） 資料-請願・陳情審査結果一覧表
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本市としては、これまで、関係部局と連携してバス乗り場の案内板を設置しているほか、本市も参画している県公共交通総合案内システム運営協議会において、当該バス乗り場に係る大型の案内看板を設置するとともに、日本語と英語による二カ国語の案内リーフレットを作成するなど、案内の充実に努めている。
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2018-03-01
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鹿児島市議会
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平成３０年第１回定例会（２・３月）-目次
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導入事業費について………………………………………………３１
（一）これはどのようなシステムか、停留所にいるだけで発着等が誰にでもわかるよ
うな情報提供の仕組みを整えるものか……………………………………………………３１
（二）導入の目的と主たる利用者層のイメージはどのようなものか、それは本市の超
高齢社会とも適合するか……………………………………………………………………
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2018-03-01
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鹿児島市議会
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平成３０年第１回定例会（２・３月）-03月01日−06号
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トップランナー方式について、本市が民間委託等を実施していない業務は、学校用務員事務、情報システムの運用などでございますが、地方交付税への影響額については示されていないところでございます。
以上でございます。
◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。
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2018-02-28
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鹿児島市議会
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平成３０年第１回定例会（２・３月）-02月28日−05号
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第四点、不登校の児童生徒を初め、一斉授業で学ぶことの難しい子供たちのためにコミュニケーションボットを活用したシステムが開発されており、既に他自治体において試験導入が始まっております。このシステムは、学習機会の確保に加え、生活の実態把握や家庭と学校の情報共有、また、学校現場の人材不足の解消にも資するものと考えるが、導入に向けた検討を行う考えはないものか。
以上、答弁願います。
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