伊佐市議会 2020-06-16 令和２年第２回定例会（第５日目） 本文 2020年06月16日開催
内容につきましては、事業者や施設が同じであっても感染防止対策は提供するサービスごとに取り組まれていることから、各サービス事業を単位として、マスク、消毒液、フェースシールド、防護服等の感染防止対策費用の一部を補助するものであります。
内容につきましては、事業者や施設が同じであっても感染防止対策は提供するサービスごとに取り組まれていることから、各サービス事業を単位として、マスク、消毒液、フェースシールド、防護服等の感染防止対策費用の一部を補助するものであります。
選考方法は、介護保険の事業計画の中で整備すべき施設についてサービスごとに、また、事業計画年度ごとに指定の枠を決めます。本市の場合は、年度当初に、市報やホームページで募集を行い、応募いただいた各法人の代表者等によるプレゼンテーションも行い、運営推進協議会の委員に選考していただくという方法をとっています。 質疑、各施設をどこに開設するかを決めるのはどこか。
◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（諏訪脇裕君） ２点ほど、選考方法と何社応募があったのかということでございますが、選考方法につきましては、まず介護保険の事業計画で、整備目標すべき地域密着型サービスを各サービスごと、事業計画の年度ごと、それから日常生活圏域ごとに指定の枠を事業計画の中で位置づけております。
厚労省が想定した一万五千円は介護サービスごとの交付率を決定するために用いた指標でありますので、事業規模や職員体制により差異が生じるものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 老健や療養での賃金改善は国の目安には届いておりません。また、一億円近い賃金改善の実績報告が行われていません。
次に、議案第78号については、介護保険の地域密着型サービスについて、要介護１から要介護５までの認定者が利用できる８種類の指定地域密着型サービス事業について、それぞれのサービスごとに、基本方針及び人員、設備、運営等に関する基準を定めるものであります。
次に、指定の手順ですが、まず介護保険事業計画で整備目標とすべき地域密着型サービスを、サービスごと、事業計画年度ごとに位置づけを行い、日常生活圏域ごとに指定を行っていきます。具体的な指定方法は整備年度当初に募集を行い、応募のあった各法人の書類及びプレゼンテーションにより、姶良市介護保険等運営推進協議会で選考の後、事業者へ内定を通知します。
内容につきましては、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などの８種類の指定地域密着型サービスと介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の３種類の指定地域密着型介護予防サービスについて、それぞれのサービスごとに基本方針及び人員、設備、運営等に関する基準を定めるものであります。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 加算対象となっている事業所をサービスごとに申し上げますと、在宅が四百五十九、地域密着型が百七十六、施設が七十の合計七百五事業所で、このうち加算算定を行っている事業所は、同じく在宅が三百九十三、地域密着型が百六十九、施設が五十九の合計六百二十一事業所でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
サービスごとの受給者数及び介護給付費としては、認知症対応型通所介護が68人で約902万円、小規模多機能型居宅介護が129人で約1,791万円、認知症対応型共同生活介護が170人で約3,707万円の計367人が利用され、介護給付費は約6,400万円となっております。 また、受給者の支給限度額から見る利用率は、認知症対応型通所介護が62.3％で、小規模多機能型居宅介護が78.8％となっております。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 障害者自立支援法では、障害程度区分に応じてサービスごとに支給量を決定するのに対し、介護保険法では、要介護度に応じて支給限度額の範囲内でサービスを決定することとなっております。 その結果、障害者自立支援法でホームヘルプサービスを週五回利用していた方が、介護保険法に移行し、週三回になった例もございます。 以上でございます。
二つは、サービスごとの負担軽減はどのようになるか。自宅でサービスを利用している事例で見直すと、その後の負担はどうなのか。本市では、該当する当事者が所得段階に分けて何名程度と想定されるか。グループホームを利用している事例、施設に入所している事例も同様にお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。
一方、在宅サービスの見込み量に関しては、各サービスとも要介護度ごと推計人数、国の示した標準的なサービス利用事例、サービスごとの利用希望率、各年度の高齢者の推計人口等により、見込み量を算定しております。
介護基盤の整備についてでございますが、昨年実施いたしました高齢者等の実態調査に基づき、平成十二年度からの介護保険事業計画を策定する中で、それぞれのサービスごとの必要量を見込むとともに、必要な介護基盤の確保について現在検討を進めているところでございます。 次に、平成十一年四月一日現在での特別養護老人ホームの待機者数は、在宅の方百八十七人を含め、六百九十一人となっております。