鹿児島市議会 2003-07-01 06月24日－03号
本市が実施している高齢者在宅福祉サービスは二十一事業あります。対象者数につきましては、要介護三以上の方を対象としている寝たきり高齢者等寝具洗濯サービス事業及び寝たきり高齢者等理髪・美容サービス事業で申し上げますと、介護保険の居宅介護サービス受給者数から推計して、平成十五年五月現在で三千八百人程度となるようでございます。
本市が実施している高齢者在宅福祉サービスは二十一事業あります。対象者数につきましては、要介護三以上の方を対象としている寝たきり高齢者等寝具洗濯サービス事業及び寝たきり高齢者等理髪・美容サービス事業で申し上げますと、介護保険の居宅介護サービス受給者数から推計して、平成十五年五月現在で三千八百人程度となるようでございます。
［山下ひとみ議員 登壇］ ◆（山下ひとみ議員） お答えいただきましたが、介護保険では利用料負担額は二年間で変わっていないということで触れられていなかったのかもしれませんが、サービスを利用する際には利用料についても個人負担させられてきていることをまず御指摘申し上げておきます。その上で、医療費の一部負担金と介護保険の保険料で四千四百円の負担がふえている、二・六倍にもなっています。
なお、全体的な観光案内の充実という面から、観光案内所だけでなく、ホームぺージの活用やまちかど案内所、さらには観光に携わる方々によるサービスの向上など、各面から努力を続けていきたいということであります。
第四点、一部のサービスを除き、介護サービスは量的にはほぼニーズに対応できているとのことですが、一方、質の向上が課題となると思います。どのような施策を実施されるのかお聞かせをください。 第五点、介護保険における低所得者対策が本計画に盛り込まれ、十五年度予算に計上されておりますが、この施策を実施することとした背景、具体的な内容についてお示しをいただきたい。
障害者福祉サービスにつきましては、これまでの措置制度から、利用者がサービスやそれを提供する事業者等を自ら選択する支援費制度に移行されるため、これを円滑に実施してまいります。 二十一世紀においては、高齢社会がさらに急速に進行することを踏まえ、高齢者の皆さまが健康で生きがいを持って生活できる環境づくりを一層推進し、明るく活力に満ちた高齢社会を築いてまいります。
また、市民サービスやバリアフリーの観点から、今後の対応として上屋の建設や停留場の広さの確保については、国・県も含めた道路管理者等とも協議する中で推進すべきではないか伺ったところ、政令の改正を見落としていたために十四年度予算に計上し、今回減額補正をお願いすることになったことは、大変申しわけなく反省している。
また、敬老パスという共通のパスによって受けられるサービスが複数あることにより、バスや電車を使わないからパスは交付しないということにはならないという側面もあります。 繰り返し申し上げますが、私たちは敬老パス制度は本当に必要な人が使ってもらうことが、大事であると考えます。
認定を受けて介護サービスを利用する人は同じ期間に八九・一％ふえ、保険サービスの給付費も七三・九％増の二百七十二億円が見込まれております。介護の苦悩を社会的に解決する介護保険事業の拡大が明らかになったわけであります。 以下、幾つかの点について今後の充実策について伺います。 まず、介護サービスの充実について伺います。
また、ローカルオプティマムが実現をされるためには、その裏づけとなる税財源の確保が極めて重要であり、このことが保障されるならば、地域住民の福祉についてもサービスの低下にはつながらないのではないかと考えております。
例えば低所得者対策につきましては、保険料の減額、あるいは居宅サービスの利用者の負担の助成などを盛り込もうとしているところでございます。 また、施設整備につきましても、入所施設の増、あるいは質のサービスといたしまして、介護老人施設の個室化、ユニット化などを定めようとしているところでございます。 次に、サービスの質の向上につきましてお答えいたします。
情報提供については、これまでのサービスに加え、来年一月「かごしま市子育てガイド」を配布するということであります。 子育て支援コーディネーターの配置については国の動向を見守るということでありますが、利用する側にとってはさまざまなサービスの中から自分の目的にあったものをアドバイスしていただける心強いサービスであると考えます。ぜひ御検討くださいますよう要望いたします。
次に、「施設から在宅へ」ということで始まった介護保険制度にもかかわらず、施設サービスの利用希望者が増加している実態にあるが、どのような状況になっているものか伺ったところ、施設サービスの利用者については、本市においては十二年度末で二千六百二十九人、十三年度末で二千七百三人となっており、一年間で七十四人増加している。
合併後の住民サービスのあり方につきましては、本市の制度を基本にして調整を行っていくことになると考えておりますが、施策が取り組まれた経緯等も踏まえながら持続可能な制度となるよう合併協議会で協議されることになると考えております。
保険料は、サービスを増やせば上がります。この制度は、国が出す分を減らし、その分を国民の保険料で賄うという仕組みにしたからです。つまり半分は保険料だからです。保険料が上がると、在宅での十分なサービスを選択して利用するということにならず、家族の負担は増え、疲れ果てたあげく、あるいは一人暮らしができなくなり、特別養護老人ホームなどの施設サービスを利用することになってしまうのです。
今回の補正予算は、鹿児島地区合併協議会に要する経費についての負担金及び障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業費等のほか、市単独の側溝整備事業費等を計上するとともに、職員の給与費の不用見込額を減額いたしました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次ご説明申し上げます。
まず、今回の補正の内容として、十三年度の介護給付費が見込みより減となり、第一号被保険者の保険料に剰余金が生じたことなどにより、介護給付費準備基金に積み立てを行うものであることから、給付費が減少した主な要因について伺ったところ、十三年度においては、介護給付費に約四億八千二百六十万円の不用額が生じているが、この中で居宅介護サービス給付費の不用額約二億八千五百六十万円については、予算計上の時点では通所系の
国の指針によりますと、県が合併パターンを作成するに当たりましては、行政サービスの質・量に最も関係の深い人口規模のほか、合併を通じて実現すべき目標として、基礎的地方公共団体としての基幹的サービスの充実、地域における施策の一体的展開、効率的な行政の運営を上げて留意するものとされております。
第二点、本市においては、現在、そのサービスが受けたくても受けられず、待機している人の状態はどんなサービスに何人か。対象となるサービスの基盤整備は進んでいるのか。今回の支援費制度の対象となるサービスでは、二〇〇三年四月から希望すればどのサービスも受けられる態勢となっているのか。ならないとすれば、遅れているという認識はあるのか。急いで整備が必要という認識もあるのかお示しください。
安心できる老後のために、介護保険制度の施設サービスの中核をなす特別養護老人ホームをはじめとする、民間の老人福祉施設の整備に対し助成いたしました。 さらに、過去一年間介護保険サービスを受けなかった要介護四以上の高齢者を介護する家族に対し、新たに家族介護慰労金を支給いたしました。