鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎教育長（原之園哲哉君） 宮崎市では市公式アプリ20ｄｏにつながる二次元コードが掲載されている案内状により告知しているとのことでございます。 20ｄｏは宮崎市の若者世代に向けたまち・ひと・しごとに関する様々な情報へのアクセスやはたちの集いの出欠登録ができるとともに多くの若者が宮崎の魅力に触れることができるというメリットがあると考えております。
◎教育長（原之園哲哉君） 宮崎市では市公式アプリ20ｄｏにつながる二次元コードが掲載されている案内状により告知しているとのことでございます。 20ｄｏは宮崎市の若者世代に向けたまち・ひと・しごとに関する様々な情報へのアクセスやはたちの集いの出欠登録ができるとともに多くの若者が宮崎の魅力に触れることができるというメリットがあると考えております。
また、市ホームページやチラシなどの人の目につきやすいところにＱＲコード等を表示するなど、市民が気軽に区域図や加入申込みフォームへアクセスできるよう取り組んでいきたいと考えているということであります。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 県によりますと、原子力防災アプリについてはスマートフォンにダウンロードして使用するものであるが、原子力災害時における事態の進展や道路の被災状況、避難退域時検査等の開設状況、最寄りのモニタリングポストの空間放射線量などの閲覧に加え、ＱＲコードを活用して、一時集合場所、避難退域時検査場所及び避難所での受付等の手続が円滑に行えるよう開発を進めているところである。
◎交通局長（白石貴雄君） ＱＲコードの読み取りには車内に専用の機器が必要となり、多額の費用を要することなどから提示型を採用したところでございます。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］ ◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 費用面の課題を軽く乗り越えられるほどに市電・市バス等の利用者が増えることを願いつつ、続けてお伺いします。
今回の選挙におきましては、新しく市の公式フェイスブックによるお知らせを実施するとともに、市のＳＮＳや投票所整理券のＱＲコードを利用して期日前投票所の混雑状況がインターネットで確認できるようにし、投票率の向上に努めたところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。
鹿児島県のＮＧＯ団体、新日本婦人の会の県本部の皆さんが生理の実態を聞こうとＱＲコードから入れるＳＮＳアンケートを生理用品と一緒に配布しながら取組を始めています。そのアンケートには、「生理が来たら経血を抑えるために食事を減らしている」などの深刻な実態が寄せられているそうです。本市でも学校や関係部署とも連携し、ぜひ実態把握に努められるよう要望いたします。
市民のひろばを基に情報確認されている方々が、御意見はこちらのＱＲコードを読み取り、見やすくなった、ありがとうなどの応援、感謝のメールを多数寄せていることも仄聞しております。広報の御努力の結果であると思います。議会サイドでもワーキンググループの中で、市議会だよりについて議論され、議会だよりも見やすい形態に変更しており、グループメンバーの下、市民のひろばと切磋琢磨して向上を図っていきます。
デジタル関連事業につきましては、機器やシステムなどを当初導入する際の多くは複数業者から選定しているものの、その後の保守等については、導入業者がソースコード等を専有し、競争性が働きにくい懸念はございますが、対策といたしまして、類似の実績等を踏まえ、適切に工数を見積もるとともに、主なものは外部コンサルタントを活用し、その必要性や費用の妥当性に係る事前評価を行い、予算計上に反映するなど適切な執行に努めているところでございます
プレミアムポイント事業の電子決済アプリの利用可能店舗数につきましては、国のキャッシュレス・ポイント還元事業における本市飲食店でのＱＲコード利用可能店舗数は1,058店舗でございましたが、業者選定の中で電子決済の普及を促進するための企画提案をいただくなど、利用可能店舗の裾野拡大を図ってまいりたいと考えております。
消費者の利用方法につきましては、スマートフォンに電子決済アプリをインストールし、店舗またはアプリに表示されたＱＲコードを使って支払いを行うものです。なお、消費者に対しては電子決済の説明会を開催し、利便性の認識向上や不安の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
市民の皆様に配布されている家庭のごみ出しカレンダーの１ページ目には、ごみ分別アプリ「さんあ～る」のダウンロード用ＱＲコードが掲載されており、本市に転入されたばかりの方にも分かりやすく、全国転勤をされる方にとっても「さんあ～る」は使い慣れていたので分かりやすいとおおむね好評のようです。 そこで、ごみ分別アプリ「さんあ～る」について伺います。
自治体独自で提供する新型コロナ通知システム等は、中核市では宮崎市や豊橋市などが導入しており、施設や店舗のＱＲコードを登録することで、同施設等で感染者が発生した場合にメールで通知するシステムであり、個人接触を記録するＣＯＣＯＡと併用することでそれぞれのデメリットを補うことができると言われております。
かごしま市子育てガイドへの情報掲載につきましては、同センターと親子つどいの広場等の双方とも概要、所在地、ホームページの二次元コードなど同様の内容としておりますが、その分量につきましては差があるところでございます。配布につきましては、転入届出時や母子健康手帳交付時に行うほか、親子つどいの広場等の子育て支援施設等へ配置しております。
一点目、オリンピックにかかわる物品やサービスなどを調達する際の基準となる調達コードの内容。 二点目、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の目的とその内容をお示しください。 以上、答弁願います。
最後になりますけれども、美術館内の施設充実に関することですが、ＱＲコード等を活用したアプリや言語変換可能な音声機器等、外国語対応の環境整備への見解をお示しください。 答弁願います。
一方で、県内の金融機関を中心に地域マネーやポイントサービスの研究、全国的に導入が模索されているＱＲコード等を初めとする新技術の開発の動き等もございますので、10カードの片利用のほか、これらの動向も注視しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 ［杉尾ひろき議員 登壇］ ◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。
補完あるいは代替ではどうするのかということを考えますと、大変広く、市民・県民といいますか、国民に広く普及しております携帯電話のカメラで読み取ることができるＱＲコードによるシステムを構築するほうが実効性、実用性がはるかに高いのではないかというふうに考えますが、当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
次に、住民基本台帳ネットワークシステム運用経費については、住基カードの交付が既に終了しているにもかかわらず、いまだに執行されていることから、同経費の内容等について伺ったところ、同経費については、二十七年度までは住基カードを作成する費用が含まれていたが、二十八年度は住民票の写し等を出力するための消耗品代や住民票コードをお知らせするための郵送料となっている。
東京オリンピック・パラリンピックにおける農産物の調達基準については、組織委員会が定めた持続可能性に配慮した調達コードが適用され、ＪＧＡＰ ＡｄｖａｎｃｅまたはＧＬＯＢＡＬ Ｇ．Ａ．Ｐ等の認証が要件とされております。また、これらに加えて、有機農業や障害者が主体的に携わって生産された農産物等を推奨することとされております。
次に、国民が十分に理解しないままに政府主導で進められているマイナンバー制度について、現在の住民票コードに比べてどこが違ってくるのかという観点から、まず、以下伺います。 第一、住民票コードが保有できる基本的な個人情報は氏名、住所など四つに限定されていますが、マイナンバー制度で保有できる個人情報はどうなるのか。 第二、利用事務の範囲は法律で具体的に限定していますが、法改正でどのように変わるのか。