鹿児島市議会 2019-12-01 12月11日-03号
四点目、観光及びコンベンションの観点において、熊本市の再開発による本市への影響について。 以上、一括答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) お答えいたします。 国内市場は人口減少等により縮小してきており、本市を含む多くの自治体は国外からの誘客に注力し、観光産業の振興に努めております。
四点目、観光及びコンベンションの観点において、熊本市の再開発による本市への影響について。 以上、一括答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) お答えいたします。 国内市場は人口減少等により縮小してきており、本市を含む多くの自治体は国外からの誘客に注力し、観光産業の振興に努めております。
◎観光交流局長(有村隆生君) 観光団体の取り組みといたしましては、鹿児島観光コンベンション協会や県観光連盟により観光関係従事者やタクシー乗務員向けの接遇研修会などが開催されているところでございます。 以上でございます。 [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 次に、これまでの本市における取り組みについて伺います。
第一点、鹿児島観光コンベンション協会、鹿児島港利用促進協議会及び鹿児島海外観光客受入協議会活動の受け入れ支援策と成果及び課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。 答弁を願います。
次に、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定による公益財団法人鹿児島市環境サービス財団、公益財団法人鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター、公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会、公益財団法人鹿児島市水族館公社、公益財団法人かごしま教育文化振興財団、一般財団法人鹿児島市健康交流促進財団、公益財団法人万之瀬川水源基金、公益財団法人かごしま環境未来財団、公益財団法人鹿児島市国際交流財団、公益財団法人鹿児島
また、MICEに対しては、コンベンション協会を通じた補助金等による支援のほか、パンフレットや施設割引券の配布などを行っているところでございます。 実施主体はコンベンション協会で、担当職員は三人でございます。 以上でございます。
鞆ノ浦になりますが、設置者が福山市、運営者が公益社団法人福山観光コンベンション協会、観光センターみたいなものでしょうか。それと、港湾の管理者は広島県となっております。 そして、何をやっているのか。
また、鹿児島観光コンベンション協会の組織体制の充実・強化を支援し、策定を進めているDMO戦略プランに基づく官民連携事業に取り組むほか、国体等を見据えて鹿児島中央駅前広場及び西郷銅像撮影ひろばに特設観光案内所等を設置します。 さらに、観光農業公園において地域おこし協力隊員を活用し、地域資源を生かしたイベント等を充実します。
次に、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定による公益財団法人鹿児島市衛生公社、公益財団法人鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター、公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会、公益財団法人鹿児島市水族館公社、公益財団法人かごしま教育文化振興財団、一般財団法人鹿児島市健康交流促進財団、公益財団法人万之瀬川水源基金、公益財団法人かごしま環境未来財団、公益財団法人鹿児島市国際交流財団、公益財団法人鹿児島
◎観光交流局長(山口順一君) 本市は国の動向を踏まえ、第三期観光未来戦略推進のための稼ぐ力の強化プロジェクトにDMOによる官民連携事業の検討を掲げ、官民一体となって戦略的、広域的な観光誘致を進めることとしており、地域の観光マネジメントのプラットホームとなるDMOの設置も視野に入れながら、鹿児島観光コンベンション協会の充実強化を支援することとしたものでございます。
受け入れ体制につきましては、本年三月にCIQ機能を備えたクルーズターミナルが整備され、入国手続の迅速化が図られたほか、入港時の観光案内をよりきめ細かに行うため、本年六月から、鹿児島観光コンベンション協会の案内所職員を配置するとともに、多言語音声翻訳機や自動外貨両替機を新たに導入したところでございます。
まず、8月11日、12日に、鹿児島観光コンベンション協会主催で「よかとこ鹿児島フェスタ」というものが博多駅前でございました。こちらでも伊佐米のPRを行いました。 また、8月19日には、霧島市におきまして九州電力様の主催で「キレイライフプラス ワンデイショップinきりしま」というものがございまして、こちらにも伊佐米のPRに行っております。
本市におきましては、ボランティアガイドは公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会が担当しております。 そこで、かごしまボランティアガイドについて、以下伺います。 第一点、現在の登録者数と男女の割合。 第二点、どのような運営体制か。 第三点、募集方法と直近三カ年の年間登録者数。 第四点、ボランティアガイドになるために必要な資格はあるのか。 第五点、直近三カ年で辞退された方の人数。
鹿児島観光コンベンション協会体制強化補助金について伺います。 観光市場の変化のスピードは速く、その速さに対応しなければ大きな成果を得ることはできません。そのためにも官民を初め、多様な関係者との連携によって地域の稼ぐ力を引き出し、観光地域づくりを実現するため、戦略を策定、推進する法人組織であるDMOの早急な設置が必要と考えます。
しかし、その後、事業規模が大きいことや県全体のサッカー振興やスポーツコンベンションの振興に資するものである等との理由から、那覇市ではなく県が主体となって整備することとし、平成二十八年十一月に県において基本計画策定に着手し、平成二十九年、昨年八月にスタジアムの規模や複合施設のあり方、導入機能等について基本計画を策定しております。 これが沖縄県の基本計画の概要であります。
さらに、DMOの設置を視野に入れ、鹿児島観光コンベンション協会の組織体制の充実・強化を支援します。 このほか、新たに観光農業公園に地域おこし協力隊を配置し、グリーンツーリズムのさらなる推進を図ります。
世界で活躍している人々に故郷に帰ってきていただく、そうすればコンベンションホールぐらい必要になるかもしれません。 鹿児島県人世界大会が本市において開催されることは大変画期的で意義あることと思います。本市や県、また経済界等関連団体との連携を積極的にし、オール鹿児島体制を築き、海外における有力な味方づくりとするチャンスと思います。 以下お伺いします。
次に、多様なコンベンション誘致の阻害要因とも言われております参加宿泊者数証明書の廃止につきまして、この書類の煩わしさから制度を利用なさらない方がいらしたり、あるいは参加者の住所情報が提供されれば十分に制度を使うに足るのではないかといったようなこと等も指摘をされるわけでございますけれども、この問題につきましての当局の御認識と、来年からの数年、大河ドラマであったり、来年一月六日にはバリアフリー観光推進の
このようなことを踏まえますと、行政主体による全国大会等より民間などが行うコンベンションや大会のほうが大きな費用対効果が見込まれる上、初めて鹿児島を訪れる方々にとっては鹿児島の魅力を知ってもらうよい機会となり、今後の観光の活性化にも大きく影響を及ぼすものと考えます。
次に、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定による鹿児島市土地開発公社、公益財団法人鹿児島市衛生公社、公益財団法人鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター、公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会、公益財団法人鹿児島市水族館公社、公益財団法人かごしま教育文化振興財団、一般財団法人鹿児島市健康交流促進財団、公益財団法人万之瀬川水源基金、公益財団法人かごしま環境未来財団、公益財団法人鹿児島市国際交流財団
そこで、質問の第二は、今お示ししたことのような情報提供は、本市や鹿児島観光コンベンション協会等で対応していただけるものか。また、課題はどういうものがあるのか伺います。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) バリアフリー情報を求められた場合は、その場で調べて案内するほか、観光ホームページや観光パンフレット等を使って案内を行っております。