南九州市議会 2020-12-09 12月09日－02号
そこで，保健師，看護師，ケアマネージャーなど，専門の知識を持つ人材を，職員，嘱託職員も含めてですが，可能な限り避難所に配置するお考えはないでしょうか。 ２点目，一般避難所において，要支援者に対応するスペースを設ける考えはないかをお尋ねし，後は自席で行います。 ［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸） 上杉鷹山，大変勉強になりました。山下つきみ議員の質問にお答えをいたします。
そこで，保健師，看護師，ケアマネージャーなど，専門の知識を持つ人材を，職員，嘱託職員も含めてですが，可能な限り避難所に配置するお考えはないでしょうか。 ２点目，一般避難所において，要支援者に対応するスペースを設ける考えはないかをお尋ねし，後は自席で行います。 ［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸） 上杉鷹山，大変勉強になりました。山下つきみ議員の質問にお答えをいたします。
◎長寿介護課長（東成功） ただいまの件についてでございますが，ただいまの事例につきましては報告は，私どもも報告を受けておりまして，その方については施設サービス，介護サービスを使われておりましたので，そこのケアマネージャー，それから関係の方々と連絡をとって，そういうことで，そういう認知症の症状がある方ということになっていますので，どのように今後その方を支援，支えていったらいいかというようなことを関係者
厚生労働省によりますと、平成25年の全産業における平均月給は32万4,000円、これに対し、福祉施設の介護職員は21万8,900円、ホームヘルパーは21万8,200円、ケアマネージャーも25万8,900円と、全産業平均を10万円近く下回っている状況であります。
地域でのいろいろな残薬関係、お薬を中心としたいろいろな協議につきましては、今の地域ケア会議等が行われておりますので、その中にやはり医師とか、それから薬剤師、それから地域包括センターのほうのケアマネージャーさんとか、ヘルパーさんとか、いろいろな職種の方が入られる中での協議の中で、実際に薬剤師さんのほうから残薬についての現状とか取り組みについてお話をされたのがあります。
被虐待者の性別では、女性三十七人、男性九人、通報者はケアマネージャー二十二人、被虐待者本人六人、家族・親族五人、近隣住民・知人四人などとなっております。 以上でございます。
やはり，どの地域でも，先ほどありました行政と事業所と，また，ケアマネージャー，包括，居宅支援事業所，そういった中で連携をとれば，１台ぐらいずつは整備をしても，そんなに負担はかからないのかなと。台風災害だけではなくて，いろんな用途によっては必要じゃないかなというふうに感じているところであります。
臨時職員の雇用形態と人数ですけれども、各分野的な部分で言いますが、保健師、看護師、ケアマネージャー等の人数につきましては、平成24年が60名、25年が60名、26年が61名という形で、大体同じような数字で推移しているところでございます。
また、具体的事業として保護者全員が対象になり、妊娠届け提出時、出産前後、子供の一歳誕生日前後の計三回にわたり子育てケアマネージャーと保健師と一緒になり子育てケアプランを作成することや成就率の高い婚活事業、充実した産後ケア事業などが大変参考になりました。
それとまたもう一つ、これは介護のほうの現場においての例なんですが、岩手県の奥州市では、初め５人の、この奥州市の病院が胆沢病院というところ、ここには歯科医師がいないということで、開業医が５人タッグを組んでですね、それでケアマネージャーと一緒に地域を挙げて取り組んだと。そして、その胆沢病院と、また内科医と連携をとって、成果をすごく上げておると。
なお、今、おっしゃったように事業所の方、ケアマネージャーさん、そのあたりの方といろいろ相談を受けております。その中で、ケース・バイ・ケースでございますけど、お孫さんがとか、結構若くて、若くといいますと60代ぐらいで介護が必要になって、お孫さんがまだ、子どもが小さいとか。そういうことで、保育所、そのあたりの保育の関係とかいうのの相談というのもございます。
後は要介護の支援の認定を受けておられる方につきましては、それぞれケアマネージャー等によりまして、個々の状態要望に応じまして支援がなされているものと考えているところでございます。
今件数的にも少ないということで，これに近い事例とか，そういうものがなかなかなかったりされるかと思うんですが，私も以前福祉の業界にいたときに，これに近い状況というのは後見人制度ではないんですが，社協さんが行われている福祉サービスを利用しながら，やはり施設入所であったりとか，いろんな部分でも高齢者の単独世帯であるからゆえに，そういった判断もなかなか難しいですし，これを社会福祉協議会若しくは担当ケアマネージャー
また、長期臨時職員及び特定短期臨時職員の主な職種は、交通安全相談員や電話交換手、保育士や幼稚園教諭、保健師や看護師、消費者行政専門相談員、介護支援専門員や介護予防ケアマネージャー、学校用務員、図書館司書、給食調理員などであり、非常勤職員の主な職種は、交通安全専門指導員や幼稚園園長、社会教育指導員、教育施設を含む各種施設長などであります。
答弁、任意事業の中で行っている事業としては、長寿福祉係が所管しています配食サービス時にかかる経費や住宅改修にかかるケアマネージャーの理由書作成手数料等があります。 質疑、特定入居者介護サービス費の施設利用者の増、ユニット型個室の増とあるが具体的にはどうなっているか。 答弁、施設利用者の増については、食費にかかる部分が24年３月末で延べ664人、居住費が213人、合計877人です。
二つ、包括支援センターの対象者数の多さからくるケアマネージャー等の仕事量の多さや勤務条件の改善等指摘されていますが、本市の現状並びに今回の運営見直しとの関係で改善すべきと考えるがどうか。 三つ、地域では、包括支援センターの役割等についてまだまだ周知が足りないようですが、今回の見直しを含めて、周知・啓発に対して今後どのように対処していく考えか、見解を伺います。 次は、障害者支援について伺います。
これは、ケアマネージャーとか相談員とか介護福祉士とかありますが、このことについて説明を求めます。 ◎福祉部長寿・障害福祉課長（牧之内昌二君） お答えいたします。 具体的な職員数は個々には把握しておりませんが、施設の種別に応じまして、おのおの人員基準が定められておりまして、介護・看護職員が、３人の入所者に対し１名以上配置されることとなっております。
報道等でもありましたように、一歩踏み込んで意思疎通を図りながら介護保険制度等についての説明をしていかないとサービスは進まないのではないかということで、まずは医療機関等の協力を得まして未申請者で、対象となるような方で未申請者が11人、それから認定は受けているけれども、サービス受けてないという方も35人ということで把握いたしましたので、まずはこの方々に対しまして包括支援センターの保健師あるいはケアマネージャー
事業所からの派遣職員は、当初予算におきまして四人分を計上しておりましたが、本年四月一日から、社会福祉士、ケアマネージャー及び主任介護支援専門員の資格を有する職員を採用したことにより、市内の三事業所からの派遣職員は三人となり、負担金一人分を減額補正するものであります。 なお、三事業所からの派遣職員の任用期間は、平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日の一年間であります。
民生委員やケアマネージャー等と連携をとり，該当者へ制度内容等については十分周知していくようとの意見が出されたところであります。
答弁、雇用形態は、長期臨時職員という形ですが、ケアマネージャーという有資格者、専門職として雇用しており、現在のところ充足しております。 質疑、公用車は何台あるのか。足りているのか。 答弁、地域包括センター姶良四台、蒲生三台、加治木二台で活動しておりまして、台数としては足りております。 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論もなく採決に入りました。