鹿屋市議会 2016-12-07 12月07日－04号
本市の介護サービスの供給状況につきましては、入所系施設として特別養護老人ホーム８事業所、520床、介護老人保健施設４事業所、310床、グループホーム35事業所、492床など、合計で51事業所、1,426床となっておりまして、その待機者につきましては、特別養護老人ホーム514名、介護老人保健施設33名、グループホーム73名となっております。
本市の介護サービスの供給状況につきましては、入所系施設として特別養護老人ホーム８事業所、520床、介護老人保健施設４事業所、310床、グループホーム35事業所、492床など、合計で51事業所、1,426床となっておりまして、その待機者につきましては、特別養護老人ホーム514名、介護老人保健施設33名、グループホーム73名となっております。
台風十号で豪雨に見舞われた岩手県岩泉町にある福祉施設のグループホームで入居者九人が犠牲となられました。謹んでお悔やみ申し上げます。 あれから二週間が経過いたしましたが、復旧はままならず、岩泉町では孤立したままの集落もあるようです。
また、介護ロボットを導入する施設は、シルバータウン加治木、グループホームにしきえ、特別養護老人ホームやすらぎの里、共生ホームよかあんべ、ザ王病院、グループホーム小山田の里です。 歳入は、民生費国庫補助金711万7,000円です。既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業、介護ロボット導入促進事業は10分の10の国庫補助金です。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として「敷地内に一つのグループホームと、もう一つそういう施設があれば、人員の配置の緩和がされるということか」と質され、「その敷地内に施設があれば、介護職員は両方できる」という説明です。
その前に８月31日の台風10号は岩手県岩泉町で大雨を降らせ，グループホーム入居者の男女９人が濁流により亡くなっており，岩手県の死者は16人となり，大変な状況です。また，北海道では南富良野町で河川の堤防が決壊し，死者２人，安否不明者６人，多くの住宅浸水や田畑の浸水により，農作物などの被害が多く発生していると報道されています。正に自然災害の脅威を見せ付けられたところです。
特に，岩手県岩泉町の高齢者グループホームでは，河川の氾濫等により，入所者９人の命が奪われました。幹部の方々の認識，事前の心構えが少し甘かったのかと思いました。同じような福祉施設に関与している一人として，誠に残念でなりません。今回起きたことをさらに教訓として，こちらでは迅速な対応等を心がけていきたいと思います。それでは，先に通告しておりました３件について，一般質問を行います。
民生費につきましては、介護従事者の負担軽減に資する介護ロボットを導入する介護サービス事業者に対する助成経費について新たに措置したほか、認知症高齢者グループホーム建設にかかわる補助事業の精算に伴う県への返納金を措置しております。
概要では、障がい者が安心して地域で生活することができるよう、グループホームなど地域生活を支援する仕組みの見直しが求められているが、集団生活ではなく、賃貸住宅などにおける、ひとり暮らしを希望する障がい者の中には、知的障がいや精神障がいにより理解力や生活力などが十分ではないために、ひとり暮らしを選択できない者がいる。
このうち、待機場所としましては、在宅が25人、老人保健施設45人、病院等医療機関88人、その他グループホーム等に23人となっております。 介護施設の整備状況につきましては、平成27年度からの第６期介護保険事業計画において、地域密着型特別養護老人ホームについて２か所、合わせて58床の新設を計画しており、現在、29年度からのサービス開始に向けて準備を進めている状況であります。
また、ショートステイを行っているグループホーム等も、各集落といいますか、伊佐市には何10カ所といいますか、20カ所程度はあると思いますので、そこら辺も踏まえた形で、地域密着型といった言葉の中に、当然それには出てきますので。また総務課、福祉課も踏まえまして、こっちは健康長寿課になりますか。そしてまた福祉事務所もありますか。
地域密着型介護サービス給付費は，要介護認定を受けた人が，グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護サービスを受けた場合に，自己負担の１割または２割に対し，残りの９割または８割について市が国保連合会に支払う負担金が計上されており，28年度改正により，居宅介護サービスの小規模通所介護が地域密着型介護サービスへの移行及び小規模多機能型居宅介護等の利用増に伴い，対前年度比３億4,300万円の
障害者自立支援給付事業は、障害者総合支援法に基づく自立支援給付であり、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活するために、ホームヘルプや同行援護などの訪問系サービス、生活介護や就労、移行支援などの日中活動系サービス、施設入所支援やグループホームの居住系サービス等を提供するものであります。
さらに、発達障がい者が地域において、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、市地域活動支援センターなどにおいて、創作活動・生産活動の機会の提供、社会との交流の促進を図っているほか、就労支援やグループホームなど、障害者総合支援法に基づくサービスを提供しております。 ◎教育長（小倉寛恒君） １問目の発達障害者支援についての５点目のご質問にお答えいたします。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 報道によりますと、福山市の事例は、グループホーム職員により身体的及び心理的虐待が行われ、市の調査に対して虚偽の報告があったもので、半年間の新規利用者の受け入れを禁じる行政処分が施設に対し下されたとのことでございます。 以上でございます。
実績概要について主なものを申し上げますと、要介護・要支援者が利用する訪問介護等の在宅サービスやグループホーム等の地域密着型サービスのほか、手すり取りつけ等の住宅改修に対して保険給付を行った。 また、認知症予防や介護予防全般に対する意識の向上を図るため、ぴんぴん元気教室等を実施した。
このうち待機場所としましては、在宅18人、老人保健施設62人、病院等医療機関105人、その他グループホーム等29人となっております。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 現在、本市には特別養護老人ホームが４事業所あり、姶良地区に２事業所、加治木・蒲生地区にそれぞれ１事業所であります。
社会福祉施設費の補正は、認知症高齢者グループホーム１施設を重富小学校区の脇元交差点付近に新設する建設費3,200万円と備品購入などの開設準備経費1,117万8,000円、合計4,317万8,000円の補助金の計上です。 歳入は、民生費県補助金の地域介護基盤整備事業費補助金4,317万8,000円です。
委員から，市内でも新しい老人福祉施設等があちこちで建設されているが，25年度に比べて施設入所待機者は減っているか質したところ，26年８月１日現在でグループホームの待機者49人，地域密着型介護老人福祉施設が24人，介護老人福祉施設が195人，介護老人保健施設32人となっている。
（２）のこのような方々の居場所についてでございますが、居宅が2,380人、介護老人福祉施設が501人、グループホームが437人、介護老人保健施設と介護療養型医療施設で263人、有料老人ホーム等が27人、医療機関が21人となっております。また、性別では、男性が1,045人、女性が2,584人というふうになっております。
内容につきましては、重富小学校区内に認知症高齢者グループホームの新設にかかる建設費等4,317万8,000円を補助するものであります。 ２点目のご質疑についてお答えいたします。当該補助金にかかる場所は、三拾町工業団地のサンライト化成株式会社現工場の隣接地であります。取得面積は5,564.81平方メートルで、４人の新規雇用を予定しているとのことであります。 ３点目のご質疑についてお答えいたします。