鹿児島市議会 2022-10-03 10月03日－06号
以下、審査の過程において特に論議されました第39号議案 一般会計補正予算中、第６款商工費における“まってるし鹿児島市“宿泊キャンペーン事業についての主なる質疑、意見について申し上げます。
以下、審査の過程において特に論議されました第39号議案 一般会計補正予算中、第６款商工費における“まってるし鹿児島市“宿泊キャンペーン事業についての主なる質疑、意見について申し上げます。
次に、“まってるし鹿児島市“宿泊キャンペーン事業について、以下伺います。 質問の１点目、事業内容について伺います。 まず、当初予算時の内容と変更された点。 次に、桜島の宿泊施設の数と対象及びこれまでの風評被害対策の取組事例をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君） お答えいたします。
商工費につきましては、桜島噴火警戒レベル引上げに伴う本市観光の風評被害対策に続く需要喚起策として、補助内示見込みによる“まってるし鹿児島市“宿泊キャンペーン事業費を計上しました。 土木費につきましては、道路災害防止事業費のほか、市単独の道路維持事業費及び土地区画整理事業費を計上しました。 教育費につきましては、光熱費の増加見込みによる小・中・高等学校施設の運営に要する経費を計上しました。
キャンペーン事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少した特産品を県外に発送し、特産品の周知を行うとともに、地場産業の活性化を図る目的で２年度限りの事業として実施されたことから、その効果と併せ、今後、コロナ禍の影響が続いた場合、事業の検証を行った上で、改めて実施する考えはないものか伺ったところ、本事業は、当初、県外在住の鹿児島にゆかりのある学生を対象にしていたが、様々なメディアを活用
本市としましては、コロナ禍における感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、当面、融資による資金繰り支援や雇用維持支援金による雇用の維持等により事業継続を支援するとともに、飲食店のプレミアムポイント事業や県外観光客宿泊キャンペーン事業などに取り組んでまいります。
国、県におかれては、新型コロナウイルス感染症により大打撃を受けている観光産業を支えるために、国におかれては、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業を７月22日から実施され、また、県においては、ディスカバー鹿児島キャンペーン事業を８月26日から再開されておられます。
令和２年度一般会計補正予算（第２号）中、県外観光客宿泊キャンペーン事業についてです。 感染予防と経済回復の両輪を動かすための政策であることは認識しております。しかしながら、難しい局面だからこそメリット・デメリットを精査し、リスク管理を行った上での実施が必要だと考えます。 そこで伺います。 第１点、県内ではなく県外観光客を対象とした理由。
第38号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）中、県外観光客宿泊キャンペーン事業についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援するという政府のＧｏ Ｔｏ キャンペーンを踏まえ、本市でも県外観光客が市内宿泊施設で割引を受けられるキャンペーン事業が行われる予定です。
引き続き、県外観光客宿泊キャンペーン事業についてお伺いいたします。 第１点、県外観光客宿泊キャンペーン事業の目的及び事業規模を含む概要並びにスケジュール。 第２点、国のＧｏ Ｔｏ キャンペーン事業や県のディスカバー鹿児島キャンペーン事業との連携。 第３点、期待される効果についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。
第二期では受診券を保険証と一体化したほか、協会けんぽと共同で特定健診等トク得キャンペーン事業を実施いたしました。計画当初の二十年度と比較すると、健診受診率や保健指導の実施率は上昇傾向にございますが、いずれも目標には達していないことから、今後も引き続き各施策に取り組み、受診率や実施率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◎市民局長（星野泰啓君） 受診率向上に向けた取り組みとしましては、先ほどの取り組みに加え、国保の広報紙「ひまわり」等による周知を図ったほか、二十九年度から特定健診トク得キャンペーン事業を実施しております。また、三十歳代の方々につきましても、生活習慣の見直しや健診受診の大切さを啓発するため、少ない自己負担で済む若年者健診を実施しております。 以上でございます。
◎市民局長（星野泰啓君） 市民局では、国保の特定健診受診率の向上や健康づくりの推進を目的に、特定健診を受診した被保険者に対し、トク得応援隊として登録した事業所等による各種割引等のサービスが受けられる特定健診トク得キャンペーン事業を本年度から実施をしております。
五点目、特定健診トク得応援隊が協力・協賛する特定健診トク得キャンペーン事業について、目的、対象者、応援隊の役割等についてお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。 特定健診トク得キャンペーン事業は、本市国保の特定健診を受診された被保険者へインセンティブを付与することで、受診率の向上や健康づくりの推進を図ろうとするものでございます。
例えば、明治維新百五十周年記念プロジェクト推進事業に約二千五百万円、大河ドラマ「西郷どん」キャンペーン事業に約一億四千二百万円など、本市の事業と重なる事業も見受けられますが、県との連携、すみ分け等についての考え方をお示しください。
の旅かごしま誘客拡大キャンペーン事業」に取り組み、本市などの主要観光地を核として、県内に新幹線開業効果が行き届く取り組みを行うこととしております。 今後とも、他自治体との連携を図る中で、広域的な視野に立った観光客誘致や観光プロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。 県のキャッチコピーは、「本物。鹿児島県」、ＰＲキャラクターは、「ぐりぶー」でございます。
続きまして、市民生活活動費の消費者トラブル未然防止キャンペーン事業につきまして伺ってまいります。 一点目、二千六百万円の費用対効果の具体想定をただいまの啓発事業同様の観点でどのようにお持ちかお示しください。 二点目、ポスターの掲出は通年行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。
総務費につきましては、補助内示見込みによる消費者トラブル未然防止キャンペーン事業費及び若年者に対するＤＶ防止啓発事業費を計上しましたほか、建設事業基金及び市債管理基金への積立金並びに児童扶養手当費国庫負担金の精算による返納金等を計上いたしました。また、情報システム最適化事業費等の不用見込み額を減額いたしました。
初めに、第一一〇号議案 平成二十二年度鹿児島市一般会計補正予算（第五号）中、款総務費、項総務管理費、目市民生活活動費の消費者トラブル未然防止キャンペーン事業について、お伺いいたします。
総務費につきましては、補助内示見込みによる消費者トラブル未然防止キャンペーン事業費及び男女共同参画センター図書情報システム更新事業費を計上いたしました。 衛生費につきましては、本市がこれまで単独で助成してきたヒブワクチンに加え、小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防ワクチンの接種が新たに国の補助対象とされたことにより、乳幼児細菌性髄膜炎及び子宮頸がんの予防接種事業費を計上いたしました。
次に、二十一年度当初予算の主要事業、新規事業でございますが、「みどりあふれる地球にやさしい環境リーディングシティ鹿児島の実現」につきましては、温室効果ガス削減対策としての電気自動車の導入と購入費助成、住宅用太陽光発電システムの設置費助成など、「九州新幹線の全線開業を見据えた魅力と活力あふれる都市の創造」につきましては、新幹線全線開業観光キャンペーン事業、食をテーマに新たな魅力づくりを推進するための“