姶良市議会 2022-11-24 11月24日－01号
マイナンバーカード発行を担う情報システム機構がこの５年間でカード関連事業に少なくとも179件、1,480億円を超えて発注が行われ、受注は大手企業７社に集中しています。契約の原資は地方自治体の負担金や国からの支出であり、元をたどれば国民の税金です。本市の番号カード交付事業については、令和３年度までの累積交付率が40.4％です。
マイナンバーカード発行を担う情報システム機構がこの５年間でカード関連事業に少なくとも179件、1,480億円を超えて発注が行われ、受注は大手企業７社に集中しています。契約の原資は地方自治体の負担金や国からの支出であり、元をたどれば国民の税金です。本市の番号カード交付事業については、令和３年度までの累積交付率が40.4％です。
市町村においても交付通知書の発送や窓口でのカード発行業務があるようです。 最後に伺います。 第六に、公務員に対する取得勧奨は今年度中となっているが、本市職員の取得枚数について目標を設定されているか。目標を達成されない場合、取得を強制するのか。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君） 本市職員の申請目標数は特に設けておりません。
歳出では、マイナンバーカード発行に係るシステムの支出がありますが、導入当初からプライバシー保護上などの問題点が多く指摘されているものです。同和関連予算の部落解放同盟への補助金152万円について、国の法律も終了し、垣根もなくなっている状況で特別の措置を行う理由がないにもかかわらず支出を続けることは、新たな差別や逆差別を生んでいるということを指摘するものです。
女性活躍の推進に有効だとしておりますが、なぜカード発行のシステムを構築する前に検討されなかったのか。既にカードの交付を受けている人で旧姓の記載を希望する方は、再度、交付申請を一から行わなければなりません。国民が支払った税金の無駄遣いとしか言いようがありません。旧姓を記載することで市民にどのようなメリットがあるのでしょうか。
カード発行の際は本人確認を厳格に行っている。また、自分のマイナンバーを失念された方の窓口での問い合わせについても、必要な本人確認をさせていただきセキュリティーには万全を期している」との説明でした。
また、マイナンバーカード発行の希望者も少なく、身分証明のほかにほとんど使い道はありません。 平成29年３月末までの本市のマイナンバーカードの交付者数は6,118人、市全体の８％です。カード発行の希望者が少ないのは、他人に見せてはならない個人番号と顔写真が１つになったカードを持ち歩くことが危険であり、不安が大きいことを反映しています。 システム改修にも多額の費用がかかっております。
にとどまっていることから、その理由について、また、同カード交付の前提となる通知カードについては受け取りがなされず、市が保管している枚数が一万三千五百七十四通にも及んでいることから、市民の個人番号制度に対する理解は進んでいないものと思料するが、そのことに対する認識について伺ったところ、個人番号カードについては、その申請件数及び交付枚数の目標をそれぞれ四万二千枚とし、申請については目標を超えたものの、交付についてはカード発行
反対理由の主なものは、１点目、款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１住民基本台帳費の住基カード発行について、今後はマイナンバー制度に移行をしますが、住民基本台帳導入の際、この制度は住民個人情報の流出の危険性があること、カード発効には本人負担も発行費用もあり、システムにも多額の費用がかかるがメリットはほとんどないことを指摘し、導入そのものに反対した経緯があります。
国が示す番号制度導入のため、投入される経費の総額は約3,400億円を超え、機関システムの構築費用に2,900億円、カード発行経費として483億円、広告費用に９億3,000万円となっております。また、年間経費に300億円かかり民間事業者の負担を含めますと１兆円とも言われます。 このように巨額の税金支出に見合う便益について、政府はその費用対効果の分析を明確に示せておりません。
それと、通知カード未達対応、カード発行時の本人確認なども、先ほど顔の認証があるということで入れるということですが、指の認証も高い信頼性があるということをお聞きしております。
四点目、直近の住基カード発行数を利用者、登録者数も含めてお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長（下村英法君） コンビニで交付する証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得額証明書、課税額証明書、所得額・課税額証明書、市・県民税納税証明書の六種類でございます。
◎企画課長（金田憲明） それから，スポンサー，乗車券の発行，カード発行とか，まあ10枚つづりのその，とかございましたけれども，まあこれにつきましては，その制度の中身のほうがまだ私どもが勉強不足なものですから，また研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（田之脇厚） しばらく休憩します。午後４時３分休憩───────────午後４時13分開議 ○議長（田之脇厚） 再開します。
経費についても、住基カード発行のための経費のみではなく住基ネット全体の経費で、住基ネットに接続しないと、住民基本台帳法の規定違反として地方自治法の規定により是正の勧告を受ける」との説明であります。 次に、企画調整課所管について報告します。
本市においては、本年六月よりカード発行の無料化による住基カードの普及を図っておられるところであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、本年六月からのカード発行無料化による効果を従前と比較してお示しください。また、課題についてもあわせてお示しください。 第二点、住基カード多目的化に取り組んでいる他都市の事例及びモデル的取り組みについてお示しください。
次に、住民基本台帳カード普及促進事業の背景等でございますが、先ほど申し上げましたように、普及率が低い状況にあること、それから、国においてカード発行に係る追加の財源措置が講じられたことなどを踏まえまして、現在五百円で発行している手数料を無料化することとし、さらにその普及促進を図ろうとするものでございます。
なお、平成十七年三月末現在の住基カード発行枚数は二千九百二十五枚で、住基人口に占める割合は〇・四九％となっております。 次に、住基カードは平成十六年度中に二千百十枚増加しております。今年度の見込みとしましては、年度末までに二千枚程度の発行を予想しております。 以上でございます。
次に、本人確認の方法についてでございますが、バスカードを一般のカードと識別するための何らかの表示やカード発行番号による管理などを考えているところでございますが、具体的な方法につきましては、今後、交通事業者とも協議してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎建設局長（園田太計夫君） 建設行政について順次お答えいたします。
次に、ソフト開発の内容に氏名、生年月日など個人情報の入力が含まれていることから、個人情報の保護に関してはどのように考えているものか伺ったところ、敬老パス等の交付については、市の窓口のカード発行機に個人情報を入力し、パスの表面に氏名、生年月日等を印刷する仕組みとなっており、パス自体の集積回路に電子データとしての個人情報を入力することはせず、市と各交通事業者における乗車情報等の送受信は、個人情報を含まない
次に、本格稼働に向けました進捗状況でございますが、本年八月二十五日から始まる第二次稼働に向けて、住民基本台帳カード発行機などの機器の設置やカードの発注、広報などについて、準備をしているところでございます。 なお、二次稼働についての市民からの要望、意見は現在のところ特にないところでございます。 以上でございます。 ◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。
したがってＩＣ化される住民基本台帳カードを基本に、各省庁がカードの共通化を合意したのですから、今述べた厚生労働省の健康保険証の個人カード化の条件に照らしてみても、本市の住民基本台帳カード発行時には、国民健康保険証の機能を持たせることも可能であり、その方向で研究すべきだと思います。