姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
対戦カードについては、１試合以上の開催が計画されています。開催期間は、令和５年２月23日から３月12日までとなっています。 経済効果は、球場使用料や選手・監督、観戦者などによる球場外での特産品購入や観戦者の方々の地元のホテル・飲食店などの利用による効果があると思います。 また、テレビ・新聞等で報道されるので姶良市の知名度アップにつながると考えています。 次に、建設部について申し上げます。
対戦カードについては、１試合以上の開催が計画されています。開催期間は、令和５年２月23日から３月12日までとなっています。 経済効果は、球場使用料や選手・監督、観戦者などによる球場外での特産品購入や観戦者の方々の地元のホテル・飲食店などの利用による効果があると思います。 また、テレビ・新聞等で報道されるので姶良市の知名度アップにつながると考えています。 次に、建設部について申し上げます。
最後の質問、見えない障害を持つ人にとって命綱であるヘルプマーク・ヘルプカードについてお尋ねします。 ヘルプマーク・ヘルプカード申請方法、普及数、ユーザーはどのような人なのか。 以上、答弁を求めます。
◎選挙管理委員会事務局長（仮屋拓也君） デジタル庁が提供するマイナポータルのぴったりサービスは、マイナンバーカードで行政手続の電子申請等が可能なサービスで、不在者投票における投票用紙等の電子申請については、活用したい自治体が事前に登録することで利用可能となっております。
１点目に、コンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び健診情報連携システム等整備事業については、第１に、マイナンバーカードについては３年度の交付件数が前年度と比較して２万2,998枚増えたことに伴い、紛失などによる再発行の件数が718件となっており、コンビニ交付の利用や健康保険証としての利用など利便性が高まる一方、情報漏えいなどのリスクの拡大が懸念されること。
例えば、マイナンバーカードが12月まで延長になりましたよ。サービスがつくのが、２万円か。あんなふうにだらだらやっていたら駄目ですよ。いつまでと切って、早くしてもらうように誘導しないと。誘導という言葉がいいかどうか分かんないけど、うまく活用していけば、本当に今後のデジタル行政もスムーズに動いていくと思うのですけど、どうでしょうか。 ◎企画部長（今別府浩美君） お答えいたします。
また、マイナンバーカードの普及により、今後、様々なサービスが開発され、提供できるようになるものと考えております。 市民サービスのさらなる向上のため、先進事例を参考にしながら本市に最適な方策を研究してまいります。 以上、お答えといたします。 ◆１８番（竹下日出志君） デジタル障害者手帳の導入について再質問いたします。
質問事項２、マイナンバーカードのこれからの普及について。 質問要旨、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化を、2024年度秋を目指す」という発表がありました。これは事実上のマイナンバーカード登録の義務化ともとれます。12桁の個人番号が記載された通知カードが発行されて約７年経過していますが、これからは全国の自治体でマイナンバーカード取得が加速すると想定されます。
２つ目に、マイナンバーカードについてです。 マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することは個人情報の集中や国による一元管理で国民監視の危険が指摘されています。また、個人情報の漏えいの危険、既に伴うセキュリティ強化のため、際限なく費用がかかり続けています。本市の決算報告でも県のセキュリティクラウドデータセンターに利用負担金の不足分を支出しています。
以下、審査の過程において特に論議されました第39号議案 一般会計補正予算中、第２款総務費における個人番号カード利活用検証事業についての主なる質疑、意見について申し上げます。
・コミュニティバスは他県からの利用者もあると思うので、バス料金の支払いについて、現金だけでなく、ＩＣカードでの支払いについても検討が必要ではないか。・電気計算システム管理事業について、今回はハード・ソフト両面のシステム改修と構築という内容だったが、１社に頼り過ぎている感があり、複数の見積もりや現場調査をやっていく必要があると考える。
２点目、これまでの質疑で配布数は284パックと明らかになっていますが、どの場所での受け取りが多かったのか、受け取りに引換えカードは使用されたのか、年齢層など配布状況の特徴は何か。 当局として、これまでのところ配布は多いと考えているのか、少ないと捉えているのか、これまでの実績への評価をお示しください。 御答弁願います。
マイナンバーカードの普及を求める総務省方針と本市の対応について、以下伺います。 まず、マイナンバーカードの普及を求める総務省方針について伺います。 質問の１点目、閣議決定されたデジタル田園都市国家構想の基本方針の内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
本議会に提案されている第30号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件は、マイナンバーカードの普及を推進するため、マイナンバーカードの取得者に対してコンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書等９つの証明書等の発行に対し本年12月から来年３月末までの４か月間、手数料を100円減額する条例改正案です。
次に、個人番号カード利活用検証事業について伺います。 まず、事業目的についてですが、この事業はマイナンバーカードを軸にした本市独自のＩＤ、（仮称）鹿児島市ＩＤを使って実証実験を行おうとするものですが、国のデジタル田園都市国家構想の考え方。 国において先行事例に位置づけられる前橋市の取組。 この実証実験によって本市にどのようなデジタル基盤を実装しようとされているのかお示しください。
さらに、市民の利便性向上を図るため、死亡に伴う各種手続の専用窓口を本庁舎内に開設するとともに、個人番号カードの円滑な交付に努めました。 このほか、外国人の利便性向上を図るため、市ホームページ全体への自動翻訳機能の導入やデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の理解を深めるための職員研修を実施したほか、第六次総合計画の基本構想及び前期基本計画等を策定しました。
マイナンバーカードの件でございますが、カードの普及は国の政策に基づくもので、自治体として従わざるを得ないものだと理解いたしますが、あくまでもマイナンバーカードは市民の意思に基づき交付されるものではないでしょうか。お尋ねします。 ◎市民生活部次長兼市民課長（中島信子君） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、マイナンバーカードの作成は義務ではなくて、あくまでも本人の任意という形ではございます。
◆１０番（小田原優君） 今、マイナンバーという言葉が出ましたけど、現在、国のほうはマイナンバーを進めているところですが、姶良市においても職員全てがマイナンバー取得しているかどうか分かりませんけど、これを普及させる意味でも、端末とカードリーダーをドッキングさせてマイナンバー、そこの職員しか使えないというような形にはできないのでしょうか。
令和４年６月１日現在のマイナンバーカード交付率は、国が44.7％、県が42.3％で、本市は41.6％となっております。 国は、令和４年度末までにマイナンバーカードが全国民に行き渡ることを目指すため、申請書の再送付やマイナポイントの付与等を行っております。
１人で悩まずに、まずは相談してみませんか」という、性犯罪被害相談電話「＃8103（ハートさん）」、「＃8103（ハートさん）」のカードが女子トイレに置かれるようになりました。ナプキンも設置されて、あとＤＶの被害に関するこういったものも置いてあります。１人で悩まないでという、こういったカードとかでございます。
さらにマイナンバーカードを利用する必要のない申請や市民向けのアンケート調査等につきましては、本年度から「Ｌｏｇｏフォーム」というシステムを導入し、その利活用を推進することにより、市民向けオンラインサービスの拡充に向けて全庁一丸で取り組んでまいります。 次に、３問目の安心して子どもを生み育てる「子育て」についての１点目のご質問にお答えします。