鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
白波スタジアムは県の施設であり、屋根のカバー率がＪ２の施設基準を満たしておりませんが、本市において改修に関する試算は行っていないところでございます。
白波スタジアムは県の施設であり、屋根のカバー率がＪ２の施設基準を満たしておりませんが、本市において改修に関する試算は行っていないところでございます。
これまでの取組状況でございますが、毎年度、各施策の進捗管理を行っており、主な取組の指標では、自主防災組織のカバー率や一時滞在施設の確保数等が既に目標を達成しております。課題といたしましては、令和３年度に現計画の終期を迎えることから、国土強靱化に係る国の動向や本市施策の進捗状況のほか、近年の気象や災害の発生状況等を踏まえ計画を改定する必要があることでございます。
◎総務局長（白石貴雄君） この事業の完了は令和３年３月末を予定しており、今回の整備で世帯のカバー率は99％以上になると見込んでおり、また、全ての地域をカバーすることから、通信環境の地域間格差はなくなるものと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 事業の完了によって99％以上という状況になるということをお答えをいただきました。
活動組織数、対象面積から取り組み面積を見たカバー率でも、82.8％で現在県内では２位でございます。 今、議員のほうから質問がありました、この水域に対しての推進でございますが、この水域に対しては、特別に推進をしておりませんが、伊佐市全地域に、伊佐市農業経営支援活用ガイド等において周知しているところでございます。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君） 今の質問で、カバーされているというよりも、光回線のエリアカバー率ということで比較するということでございますので、一応、ＮＴＴのほうに聞き取りをしてみました。その情報をもとに電話契約件数を参考に推測すると、伊佐市は約91％でございます。
◎総務局長（内山薫君） 三市の整備状況でございますが、志布志市は平成二十二年七月から約一年かけて整備を実施しており、世帯カバー率は四七％から一〇〇％となったようでございます。霧島市は三十年度から四カ年の整備を予定しており、世帯カバー率は八三％から九二％に、南九州市は三十一年度から三カ年の整備を予定しており、世帯カバー率は六九％から九九％を目標としているようでございます。 以上でございます。
◎総務局長（内山薫君） 光ファイバー回線の普及率について、ＮＴＴ西日本鹿児島支店に伺ったところ、面積に占める普及率という算定は行っておらず、エリア内の利用可能世帯数を総世帯数で除した世帯カバー率は、本市の場合、約九〇％とのことでございます。
光回線の本市提供エリアの比率について、ＮＴＴ西日本鹿児島支店に伺ったところ、世帯カバー率は約九〇％とのことでございます。 また、提供エリアのチェックについてＮＴＴ西日本のホームページでは、一件ずつの確認となっており、複数件の比較については電話でお問い合わせいただきたいとのことでございます。
本市では，一部地域においてＮＴＴの自主投資による整備により光ブロードバンドサービスが提供されており，平成30年４月末時点の世帯カバー率は70.6％となっておりますが，残る地域においては，現在のところＮＴＴ単独での整備予定はないとの報告を受けております。
第一、伊敷地域並びに伊敷、花野、千年、緑ケ丘団地の人口カバー率の低い施設はどのようなものがあるのか。 第二、二つの団地核がある伊敷団地の都市機能誘導区域では、団地核周辺にどのような誘導施設が望ましいのか。現時点での考えがあれば明らかにされたいのであります。同じように花野団地ではどうか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。
まず，農業委員会の委員定数につきましては，３町合併協議会で協議検討の上決定されたもので，現在，選挙委員が27名，選任委員が８名の合計35名の定数となっておりまして，近隣市や県内の類似団体と比較いたしましても決して多くはなく，委員１人当たりの農地面積から見ても県内で一番高いカバー率となっております。したがいまして，当面は定数を見直す考えはないところでございます。
お聞きしたのは全体の世帯カバー率です。これで市内で見れない方がいらっしゃらなくなるのかどうかということを聞いていますので、その残りの地区と全体のカバー率を教えてください。
◆一二番（出水昭彦君） 非常にカバー率としては、かなり高くあるんでしょうが、実数の加入者がいないというようなことで、いろいろな有線放送やら、有線じゃないＢＳ放送やら競合するものが多い中で、企業として努力されているとは思うわけなんですけども、議会にも来られていろいろコメントを聞かれるから、どういうふうなものなのかなというふうに考えておったわけなんですけれども、なかなか放送自体を見る機会もなくて、実態というのがつかめない
◯６番（畑中 香子議員） 登 壇 それで、その難視聴区域解消のための補正予算も今度組んでいらっしゃいますけど、地デジの電波が届く世帯カバー率というのはどれくらいになるということもまずお尋ねをしたいと思います。 ７月23日付の南日本新聞によりますと、電波の特性により、地デジ化の前後で高い建物などによる障害を受ける範囲が異なるケースが予想されるということが書いてありました。
農振農用地の農地面積が4,735ヘクタールでございますので、農振農用地のカバー率は伊佐地区では59.2％でございます。 以上でございます。
次に、本市の受信状況に関する現状でございますが、本年六月末に総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会が公表した市町村別ロードマップによりますと、本市の世帯カバー率は九九％を超えており、必要な中継局の整備についてはおおよそ完了しております。今後、カバーエリア内に入っているが、地形的な原因で受信できない世帯への対策が課題となると考えております。
厚生省といたしましては他都市との比較ということもあるが、その市における基準額内の家賃の住宅に住んでいる、いわゆるカバー率などを重視せざるを得ないとの説明がございました。十一年度住宅扶助基準額の承認申請に当たりましても、直接厚生省に出向き強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。
本市の引き上げ幅が低かったのは、限度額や特別基準額の範囲内に抑えられている保護世帯数が多いこと、つまり本市のカバー率が高いことを一番の理由にしているようでありました。 このような厚生省のやり方は矛盾しており納得できませんが、こうした経緯も踏まえて伺います。
第六点、本市の平成九年度の住宅扶助受給総世帯数、限度額以内の世帯数、特別基準額以内の世帯数、特別基準額を超える世帯数及び特別基準額以内のカバー率をお示しください。 第七点、そのカバー率は九州各市と比較してどのような位置にあるのか、お示しください。 第八点、ふろのない借家に居住している本市の被保護世帯について、公営住宅、民間及び合計の数字と比率はどのような状況なのか、お示しください。