鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
された方が３年度は203人となっており、２年度の121人を大きく上回っていることから、近年の傾向を含めどのように評価しているものか伺ったところ、移住者数については、元年度の22人に対して２年度以降は大きく増えている状況にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大都市圏から地方への移住の関心の高まりが続いていることや本市においてポータルサイトを活用した情報発信や移住支援コーディネーターによるオンライン相談
された方が３年度は203人となっており、２年度の121人を大きく上回っていることから、近年の傾向を含めどのように評価しているものか伺ったところ、移住者数については、元年度の22人に対して２年度以降は大きく増えている状況にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大都市圏から地方への移住の関心の高まりが続いていることや本市においてポータルサイトを活用した情報発信や移住支援コーディネーターによるオンライン相談
第３、健康分野へのＩＣＴ活用の推進について、オンライン相談を既に実施している17の主な部署と今後導入予定の10の主な部署、並びにどのような健診結果の相談、確認がオンラインでできるようになるのか。 第４、市民のＩＣＴリテラシー向上の支援をするとしていますが、市民意識調査ではソーシャルメディアの利用現状は60歳代61.0％、70歳代31.8％となっています。
今後につきましては、東京圏以外の大都市圏などからも本市への移住をさらに促進するため、オンライン相談を積極的に活用するなど、より効果的な情報発信に努める必要があると考えております。 以上でございます。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大やテレワークの浸透により大都市圏の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっている傾向を捉え、昨年９月に補正予算を計上し、オンライン相談や県外の移住検討者が本市に一時滞在する際、宿泊施設等に係る特典サービスを受けられるＩＪＵ倶楽部の創設などに取り組んでおります。
今回の事業拡充は、地方での新たな暮らしを希望する方に対して支援措置を講じ、本市への移住を促進することを目的として、新たにウェブ会議システムを活用したオンライン相談や県外の移住検討者が本市に一時滞在する際、宿泊施設やレンタカー利用などに係る特典サービスを受けることができる支援制度の創設、県外から本市への引っ越し費用等を対象とした移住奨励金の交付を実施するものです。 以上でございます。