霧島市議会 2021-03-26 令和 3年第1回定例会（第7日目 3月26日）
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行により所要の改正を行い，施行期日については，公布の日からとなっているとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「今回，８期事業に移行するに当たり，その制度的な部分はどのようになっているのか，特徴的なものを紹介してほしい」との質疑に，「国の制度としては介護報酬改定が行われている。これは率にして0.7％改定されている。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行により所要の改正を行い，施行期日については，公布の日からとなっているとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「今回，８期事業に移行するに当たり，その制度的な部分はどのようになっているのか，特徴的なものを紹介してほしい」との質疑に，「国の制度としては介護報酬改定が行われている。これは率にして0.7％改定されている。
いわゆる普通の季節型インフルエンザまでになるには、あと二、三年かかるという見解が示されておりますが、このことについて、市長がご存じでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君） はい。その会見は見ておりました。尾身会長が言われたことは専門家としての見解だと思っております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律についてでございますが、特別措置法については、まん延防止等重点措置を創設し、営業時間の変更の要請、要請に応じない場合の命令等や違反した場合の過料が規定されております。感染症法については、入院の勧告・措置、または、疫学調査に応じない場合の過料が設けられており、本市においては勧告や裁判所への通知などの事務を行うこととなったところでございます。
さらに２月９日の全員協議会におきまして、姶良市インフルエンザ等対策本部の下部組織として、２月１日付で新型コロナワクチン接種推進庁内対策部会を新設し、さらに新型コロナワクチン接種推進チームを新設したとの報告がありました。
ところが，政府や地方自治体による新型コロナ対策の実効性を更に高めるのが狙いとして，緊急事態宣言発令の法的根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法，検疫法の改正案が２月３日の参議院本会議で可決，成立を致しました。
インフルエンザの予防接種につきまして市内90か所以上の医療機関が協力していただいておりますので，今回のワクチン接種につきましても，できるだけ多くの医療機関で実施していただけるように今後も協力依頼して調整していきたいと考えております。 ○８番（鈴木てるみ君） それでは，特設会場の設置準備というのはどうなっていますでしょうか。
なお，国内での鳥インフルエンザの発生等を踏まえ，養鶏農家に対して，家畜伝染病の侵入を防止するための防疫資材の配布を行ったところであり，今後も関係機関と連携を図りながら，家畜の防疫対策に取り組んでまいります。林業の振興につきましては，担い手となる人材の確保・育成や森林施業の集約化等による作業の低コスト化を進めるとともに，伐採の適正な実施や再造林対策などを引き続き推進してまいります。
◯４番（遠矢 寿子議員） 節約ということでしたが、いつもインフルエンザの流行が大変大きな問題になります。それに加えて今年はコロナウイルス感染症が世界中で大問題になっております。低温で乾燥した空気中でウイルスは増殖します。
次に、高病原性鳥インフルエンザについてでございますが、本市に近接する宮崎県を含め全国の複数の地域において発生が確認されています。 県内においても、より一層の防疫対策が必要となっている中、本市におきましては、12月４日に鹿屋市高病原性鳥インフルエンザ警戒本部を設置し、万が一、市内で発生した場合に備え迅速に対応できるように、庁内関係機関等の初動態勢を整えているところであります。
今後、このインフルエンザウイルスの流行に対する取組もございますし、本年は特に、新型コロナウイルス感染症対策を取っている中でインフルエンザが流行期に入ってくるということが予想されるわけであります。 市民が発熱をした際、どのような手順で医療機関を受診し、診査を受けるのか、分かりにくい状況にあるのではないのかなというふうに思います。
隣の県では鳥インフルエンザも猛威をふるっております。幸いに本市には，本県には入ってきておりませんけれども，農業を取り巻く環境は非常に悪化しております。先ほど来，申し上げますように，近隣の気象変動は地球温暖化が原因であることは，もうそのとおり，新聞報道でも言われています。この全ての国民生活，市民生活に影響を及ぼしておりますけれども，そのことは農業を取り巻く環境にも非常に影響しております。
次に，質問２，コロナ禍での安心・安全な暮らしの施策についての１番目，インフルエンザ予防接種補助の年齢制限について。 季節性インフルエンザの予防接種については，年齢等により制度上で２種類に分類されております。１つ目が，65歳以上の方と60歳以上65歳未満の方の中で，心臓，腎臓等の機能に障害がある方などを対象にした法令の定めに従い実施する定期予防接種であります。
引き続き、インフルエンザ予防接種についてお伺いいたします。 県、本市のインフルエンザ予防接種費用の助成内容をお示しください。 御答弁願います。
奈良県立医科大学が発表したものでありますけれども，新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果が確認ということで，基礎研究段階ではありますけれども，まだ人の効果は未確認ですが，ウイルスが１分間お茶に触れることで最大99％が感染力を失い，感染対策の１つとして期待できるということで，人への効果については今後また研究が進められていくとは思いますけれども，インフルエンザでカテキンの効果は確認されており
霧島ヶ丘公園に、そういう話もあったわけですけど、生き物というのは、今、鳥インフルエンザの問題もあります。 動物をずっと飼い続けるというのは、これは相当な財政的な負担、それから生き物ということで、衛生的な問題、いろいろあると思っています。私は農業まつりの時もなんですけど、いろんな祭りのときに、市内でああいう小動物を飼っていらっしゃる方が１組か２組いらっしゃいます。
柿木原 榮一 議員 …………………………………………………………70 ア 伊佐市長選挙の公約の「やさしい子育て、伊佐の魅力ある教育 『全国１位』を実現します」について イ 伊佐市公共施設の整備について ウ 給食費の公会計化の導入について (4) ５番 庵下 信一 議員 ……………………………………………………………80 ア 鳥インフルエンザ
市民の皆様におかれましても、自助の視点に立ち、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ及び風邪などには万全の対策を取られ、新年を迎えられることを念じております。 また、内閣においては、安倍前首相の辞任に伴い、菅義偉氏が新総理に就かれました。就任直後から、「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破り、規制改革を全力で進める」と繰り返し発言されております。
今日の新聞でも見ましたが，昨日，都城市で鳥インフルエンザが出て，気が気ではないんですけれども，八幡課長の言葉も載っておりますので，農政は大変ですが，そこにも一生懸命力を入れていただきたいと思います。
２点目は，冬場を迎え，インフルエンザの本格的な流行期に入りますが，受診控えによる市内の医療機関の対前年度受診率がどのように推移しているか伺います。３点目に，医療崩壊を防ぐために医療機関への減収補償などを国に求めると同時に，霧島市独自の助成が必要と思うが，どうか。答弁を求めるものであります。次に，災害対策についてであります。今年も球磨川周辺の豪雨災害など，深刻な災害が相次いでいる中にあります。
また、季節性インフルエンザの流行に備えて、発熱等の症状がある方は、まず地域のかかりつけ医などに電話等で相談し、診療・検査が必要な場合は、診療・検査医療機関で季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の検査ができるよう、11月から体制が整えられています。