鹿屋市議会 2020-09-15 09月15日－03号
（３）コロナ禍による景気の悪化で税収減が避けられない中、人口減少と少子高齢化が進展し、年金、医療、介護、子育て支援、インフラの老朽化対策、ますます猛威を振るう自然災害対策等々財政需要は増えるばかりである。国や県に依存するだけでなく、持続可能な財政運営というがどのようなことをするのか。また、新たに市民に負担を求めるのか。 （４）合併算定替終了に伴う代替財源の確保の見通しはできたのか。
（３）コロナ禍による景気の悪化で税収減が避けられない中、人口減少と少子高齢化が進展し、年金、医療、介護、子育て支援、インフラの老朽化対策、ますます猛威を振るう自然災害対策等々財政需要は増えるばかりである。国や県に依存するだけでなく、持続可能な財政運営というがどのようなことをするのか。また、新たに市民に負担を求めるのか。 （４）合併算定替終了に伴う代替財源の確保の見通しはできたのか。
その中で，市長は雇用の場があるということ，企業立地という方向で今おっしゃったのかなというふうに理解を致しますが，この度お陰様で，通信インフラ，ＩＴインフラというのは飛躍的に発展する運びとなりました。
家の前の道路とかも昔は自転車では登れなかったですけれど，そんなに勾配もないぐらい上がってきていますので，もともとからある集落としては道路等のインフラが進むにつれて，そういう宅地面の低さというものが生まれてきているところもあるのかなと思いますので，しっかりと計算をしていただきたいと思います。
電気，水道，当然生活インフラに掛かるお金も必要経費は必ずいるんです。けれども，そういった中でも何の支援策もない，光をまだ当て切ってない。私これポケットゾーンと呼んでいるんですけれど，本当にそこの部分に入り込んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。
その中で人口減少，少子高齢化の到来やインフラの老朽化を始めとする社会課題が深刻化する中でＡＩ・ＩＣＴ等の先端技術やデータ活用など，デジタルの力を最大限に生かし，都市づくりや市民サービスの提供，そして，自治体運営にデジタルファーストで取り組み，持続可能な都市づくりを推進することを宣言しますということで書いてございます。これが一番分かりやすいデジタルファーストの意味なのかなと思います。
今後においても、鹿屋・大隅地域の発展につながるインフラ整備や基幹産業である農林水産業の振興など、地域課題の解決に向け、国や県に積極的に働きかけてまいります。 新型コロナウイルス感染症に関する動向については、東京都をはじめ全国的に多くの感染者が発生する状況が続いております。
というのを、姶良市の場合が予算を企画部の実施計画という中で政策的なものを中心にする中で、昨年度からもそのゼロ予算事業というのにやっぱり注目をしていかなければならない、くしくも私は財政を担当しておりますのでお金がないのでという感覚からのちょっと貧相な入りかもしれませんけれども、おっしゃるように、やはり今のご質問の話の経緯にもありましたように、ハード事業とソフト事業という中でやはり暮らしやすさの中にインフラ
小型モビリティーは、歩行が困難な方が閉じ籠もることなく、地域の中で自立して移動できる乗り物として一定の需要が見込まれていることは承知しておりますが、全国的に事故等も発生していることから、安全・安心な走行ができるよう、インフラ整備も含め、総合的に調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、３問目の主な公園の水洗化・トイレ整備推進についてのご質問にお答えします。
今の世の中，インターネットのインフラが整備されていれば，働く場所を選ばず仕事ができると，今回，新型コロナウイルスの混乱の中で自明のこととなりました。テレワークが叫ばれるようになった４月，横川・霧島・牧園の一部にも光通信が開通しました。昨日，木野田誠議員が壇上からおっしゃっていましたが，あえて私も最大級の評価と感謝を申し上げます。それほどまでに見事な未来への投資だったということです。
これまでの積極的な民間投資による活性化や交通インフラ整備など、多くの施策を展開してきたことにより、企業の進出や雇用の創出による産業振興が図られた。 また、子育てしやすい環境づくりにより、県内でも唯一人口が増加しているまちとして、順調に発展・成長し続けている。 本市では、令和５年を目途に新庁舎建設事業が進められている。
総務省の調査によると、光回線が未整備の地域には、平成30年末時点で66万世帯が暮らしていますが、政府は令和５年度末までに、これを約18万世帯までに減らすインフラ整備のロードマップを描いていましたが、前倒しして令和３年度末までに計画達成を狙うとありました。
歴代の建設部長には、姶良市誕生以降の10年間、本市発展の創成期に都市インフラ整備の面から支えていただきました。 現在の建設部長には、これからの10年を見据えて、さらに姶良市が発展するよう国・県との連携の強化を図り、道路網の整備や都市基盤整備を進めてほしいと考えております。
認可保育の開所時間は園によって異なりますが、延長保育を利用した場合で開所時間は夜８時までがほとんどですが、夜間の保育園は働き方の多様化により、夜の接待業や医療、介護の職業のほか、コンビニや警備や、インフラ企業などで働く親たちなど様々な業種の方が利用され、夜の保育のニーズは増えているといわれています。
今日の我が国の社会は、高度経済成長を遂げ、安定成長期を経て、経済、生活、インフラ、行政サービスなども一定の水準に達し、まさしく成熟社会であると言えます。そして、人々の精神的豊かさや生活の質の向上を重視することへの思いは、とどまるところを知りません。我が国は先進経済大国の一員ですが、他の先進国にはない人口減少と本格的な少子高齢化という社会事情を抱えております。
一般会計については、情報インフラ整備事業など26事業に係る予算19億2,971万5,000円を令和２年度に繰り越して使用するものです。 公共下水道事業特別会計については、鹿屋市下水処理センター再構築工事事業委託に係る4,460万6,000円を令和２年度鹿屋市下水道事業会計に繰り越して使用するものです。
辺地事業を行う際に，国としても人口が50人いればインフラ整備は必要という一定のルールを設けている」との答弁。「今回の計画は４期となっているが，この路線は４期で完了なのか」との質疑に，「起債枠の関係もあるが，現在のところは５年計画で完了の予定である」との答弁。ほかにも様々，質疑がありました。自由討議はなく，議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
午後１時37分 閉会────────────────────── △産業観光企業委員会要望事項一覧表 〇 第１１６号議案について １ 中央卸売市場としての集荷・分荷、価格形成及び代金決済等の調整機能など生鮮食料品流通の基幹的なインフラとしての役割を、今後も堅持されるよう各面から努力されたい。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 被災ツリーは、災害発生によって起こり得る被害を住宅やインフラ等の関連する事象ごとに結びつけて時系列に並べたものでございます。 昨年、ＮＨＫが首都直下地震を想定した被災ツリーを作成しており、地震直後に発生する住宅やインフラ等の被害から長期的には失業者の増加や人口減少などにも連鎖していくことが示されております。
扶助費の増加やインフラ等の老朽化対策などで、来年、再来年というのは600億円規模の歳出に膨らむんじゃないかという懸念をされております。 また、2022年度から職員の定年延長について、2030年度まで65歳までの延長が今の国会で審議されているところでございます。単なる定年延長なら人件費がさらに膨らんで、市民の負担がさらにふえるということになるわけです。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 合併後一体化が進んだ根拠を示していただきましたが、いずれも社会インフラの整備が中心です。問題は人口や就業構造の変化に伴う喜入地域の課題に特化した施策が具体化されているのかが問われていると思います。 そこで、これまでも質疑で取り上げています６つの点について見解をお示しください。